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ノースショアカントリークラブ会員権ニュース

(ノースショアカントリークラブ)
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2021/04/12 名義書換停止のお知らせ

同クラブでは、会員権の名義書換を下記のとおり停止しました。

【名義書換停止期間】
令和3年4月12日より当面
【停止事由】
新規会員募集を予定しており、その準備のため当分の間名義書換を停止する。

2017/11/27 年会費改定のお知らせ

同クラブでは、平成29年1月(平成29年度分)より年会費を下記のとおり改定しました。

【年会費】
改定前[正会員]3万円(税別)⇒改定後[正会員]4.2万円(税別)
改定前[ゴールド会員]5万円(税別)⇒改定後[ゴールド会員]6.2万円(税別)

2005/12/15 名義書換再開のお知らせ

2005/12/15より2006/2/28まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 31.5万
2006/3月より52.5万円

2005/04/15 ムーアグループ、日本から撤退

外資系投資会社のムーア・グループは、3月31日を持って日本事務所「東京都港区赤坂」を閉鎖し、日本の不動産への投資事業から完全撤退した。

日本のムーア・グループはヘッジファンド業界大手のムーア・キャピタル「本部・米国」とパートナーシップを組んで平成11年に設立された。グループの中核組織はムーア・ストラテジック・バリュー・パートーナーズ・ジャパンLLCで、日本の不良債権に1000億円を超える投資を行い、オフィスビルやホテル、パチンコ店などを傘下に収めた。

ゴルフ場業界には、平成13年11月に旧・第一コーポレーション系列から小海高原GC「長野・9H」を買収して参入。翌14年3月には、ムーアが取得していた別除権付債権「約35億9000万円」の権利を行使し、民事再生手続を経て平戸GC「長崎・18H」を傘下に収めた。15年8月には民事再生手続から破産となったノースショアCC「旧・北浦GC(茨城・18H)」を破産管財人から買収。また、抵当権を買い取った大札幌CC「北海道・18H(平成10年に破産)」を、3年間閉鎖後の15年に再開場させるなど、ピーク時には計4コースを経営していた。

しかし、ムーアが金融機関等から買収した不良債権は、事業再生に活用できるものが少なく、投資効率が極端に悪かったようだ。当時の担当は「バルクセールで仕入れた債権のほとんどは老齢化したホテルやビルの再建で、活用できない」と嘆いていた。このような投資の失敗から撤退を余儀なくされたと見られる。国内のゴルフ場を傘下に収めた外資系企業で、全面撤退を決めたのは同社が初。ただし、ゴルフ場事業は収益率が悪いだけに、今後も撤退する外資系企業が出るものと見られる。

ちなみに、ムーアはノースショアCCを昨年11月に韓国資本のBANDOグループに売却している。また、大札幌や平戸についても売却先を決め手続を終了させているようだが、各種公的手続もあり完了はしていないと該当するゴルフ場側の2コースは回答している。

2005/02/07 韓国の建設会社(株)BANDO・JAPANが買収

韓国の建設会社BANDO「韓国・釜山」グループが、ノースショアカントリークラブを買収したことが、このほど明らかになった。

BANDOが日本に設立した(株)BANDO・JAPANを通じて、外資系投資会社であるムーア・グループ系列の有限会社ブルーリッヂ・エス・ブイ・ピーから買収し、昨年11月1日に傘下に収めたもの。

同CCの会員に対しては、BANDO・JAPANと同CCの運営を受託している(株)ティアンドケイの連名による昨年12月付けの通知で、この旨の報告している。通知によると、BANDOは韓国では30万世帯以上のマンションを供給しており、トンネル・港湾施設・地下鉄工事なども行う釜山最大の建設企業グループ。昨年は釜山に接した慶尚南道に27Hのゴルフ場「BANDO CC」をオープンさせている。

正会員「約750名」は新会社が引き継ぐ関係から、会員の所有する会員証書(譲渡可で無額面のプレー会員権)は1月末までに切り替える。運営については、引き続きT&Kが担当する。また、一代限りの会員(約450名)も引き継ぐとしている。

このような、外資系へのゴルフ場売買は、GSグループ傘下となった旧・緑営グループの熊本県のコースが破産を経て韓国企業に買収された例があるが、外資間の純粋なゴルフ場施設の売買は初めて。また今回の売買で、韓国系企業の国内ゴルフ場は手続き中を含め13コースとなった。ちなみに、ムーア・グループは、日本への投資活動から撤退する方針で、傘下の小海高原GC「長野・9H」、平戸GC「長崎・18H」、大札幌CC「北海道・18H」の動向も注目される。

2003/11/01 10月19日付けで会員の処遇について通知

今年8月よりノースショアカントリークラブ北浦コースの経営を行っている(株)ブルーリッジ・ エス・ブイ・ピー(栗原義英代表)は、10月19日付けで会員の処遇について通知し、新たに会員に入会(移行)するか否かの回答を11月10日までに同社へ返送するよう求めている。

通知によると、移行を希望する会員には優先プレー権を認めるとともに“破産管財人が認めた額(預託金額面)の0.5%相当”を配当(年会費未納会員は未納年会費と相殺)するが、移行を希望しない旧会員には配当は行わないとしている。

入会希望会員には追加負担なく、譲渡可能な優先プレー権付き会員権(無額面)を発行、未納年会費がある場合は譲渡不可の優先プレー権付き会員権(無額面)となる。新会員となってから1回以上年会費の支払いを滞納した場合は、 『優先プレー権を放棄し脱会したものとみなす』 と明記している。ちなみに同社は、9月29日付けで破産管財人から “未納年会費請求債権” の譲渡も受けており、未納年会費ついては 『新会員からの自主的な支払いを待つ』 という。

2003/10/06 ムーア・グループが買収

破産宣告を受けた(株)北浦ゴルフ倶楽部と運営受託会社ノースショアカントリークラブ(株)の債権者集会が8月18日に開かれた。両社の破産管財人は、大口債権者である外資系投資会社のムーア ・グループが同ゴルフ場を買収したことを明らかにした。

ムーア・グループ系列の(株)ブルーリッヂ・エス・ブイ・ピーが、今年8月11日に不動産に関する売買契約を、8月14日には動産に関する売買契約を結び、傘下に収めたもの。ムーア・グループは、(株)ティアンドケイに同ゴルフ場の運営を委託し、8月23日から新体制下での営業をスタートさせる。

注目される会員(約1500名)の処遇については、会員の優先プレー権に関しては保障するとしている。基本的には、年会費を支払っている会員に追加金等の負担なくプレー会員権(無額面,譲渡可)を発行。年会費未納の会員は一代限りのプレー権とし、未納年会費を支払った場合はプレー会員権を発行する考えという。また会員に移行手続きについての案内を行っていないため詳細は不明だが、破産したゴルフ場で追加負担なく会員がプレー権を確保できる稀なケースとなる。年内にも移行手続きを行う予定で、ゴルフ場の名称についても変更を検討中だという。

ムーア・グループ傘下のゴルフ場は、小海高原GC(長野 9H)、平戸GC(長崎 18H)、大札幌CC(北海道 18H)の3コースがあり、ノースショアCCは4コース目となった。

2003/06/26 破産宣告のお知らせ

4月4日に東京地裁から民事再生手続廃止を言い渡された(株)北浦ゴルフ倶楽部と、同CCの運営受託会社ノースショアカントリークラブ(株)2社は、5月12日に同地裁から破産宣告を受けた。

2社とも破産管財人には水沢徹弁護士が選任され、債権届出期間は6月30日まで、債権者集会及び債権調査期日は8月18日となった。

2社は、公租公課の支払いができず、破産になったものだが、会社側が示していた“ムーアグループの下で、会員のプレー権を保障する”再生計画案の方針は、管財人側も継承する方針。管財人団ではゴルフ場の営業を継続し、6月末を目途に営業譲渡の交渉をまとめたいとしている。

負債は、北浦が約316億円、ノースショアが約8600万円。

2003/05/07 民事再生法の申請手続を廃止

平成14年11月5日に東京地裁へ民事再生法を申請した(株)北浦ゴルフ倶楽部と、同CCの運営受託会社ノースショアカントリークラブ(株)2社は4月4日、同地裁から民事再生手続廃止を言い渡された。

民事再生法第191条1号“決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき”に定める事由により廃止となったもので、(株)北浦GCの代理人弁護士によると、 『公租公課の支払いを減額するよう交渉したが難しく、全額支払えないため再生計画が遂行できず、再生手続廃止に至った』 と話している。これにより、両社は破産手続に移行し、5月12日にも破産宣告を受ける見通しだ。

ただ、同クラブには1701名の会員が在籍しており、破産移行後の会員の処遇が注目されるところだが、代理人弁護士は『ムーアグループが再生計画案と同条件で会員を守っていく』と、会員のプレー権保障を強調している。ちなみに、再生計画案の会員の処遇は、退会会員が預託金の0.1%を弁済、継続会員が預託金を99%カットしプレー権を認める内容となっている。

なお両社は、5月8日午後2時から都内の星陵会館で説明会を開き、会員を含む債権者に対し再生手続廃止の経緯や今後について説明する。

2002/12/24 民事再生手続き開始申請のお知らせ

(株)北浦ゴルフ倶楽部は11月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同時に平成11年5月に同ゴルフ場の運営を受託したノースショアカントリークラブ(株)も同日、同地裁に再生法の適用を申請した。

(株)北浦GCの負債は310億円。ノースショアCC(株)の負債は租税公課等で8600万円としてる。

(株)北浦GCは昭和60年の設立で、平成元年に同ゴルフ場の開発許可を取得し着工、3年10月に会員制ゴルフ場としてオープンした。

会員募集は、平成元年からオープン後にかけて1500万円~5000万円で、8年には2名無記名の法人会員を1000万円で募集するなどし、現会員数は約1500名、預託金総額は約210億円という。この預託金の償還(平成11年6月から順次満了)が発生する前に、据置期間の延長を決め、さらにノースショアCC(株)を平成11年に設立し運営を委託した。これらの施策で償還問題をクリアする考えだったが、抜本的な解決には至らなかった。加えて、福島県や千葉県で進めていた第2、第3のゴルフ場開発計画が頓挫し、開発資金として調達した金融機関からの借入金が返済不能となり、今回の事態となった。

ちなみに金融債務は約91億円で、現在は外資系のムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ ・ ジャパンLLCのグループが管理しており、同グループが営業譲渡を受けて再建を図る計画。預託金は大幅なカットとなるが、プレー権は確保される見通しだ。

ムーア・グループは同ゴルフ場を含めると、国内で4コースを傘下に収めることになる。

2000/01/01 コース名変更のお知らせ

2000/01/01よりコース名が変更となりました
旧コース名:北浦ゴルフ倶楽部
新コース名:ノースショアカントリークラブ北浦コース

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