別府ゴルフ倶楽部会員権ニュース

平成25年7月1日より正会員補充募集を実施
【募集要項】
◆募集期間：平成25年7月1日～定員に達するまで
◆募集会員：正会員（個人・法人）1名記名式
◆募集口数：200口
◆募集金額：36.75万円（入会金のみ・税込）
◆年会費：1.89万円
※特典
・会員の家族（三親等内の親族）が入会する場合：31.5万円（入会金のみ・税込）
・紹介特典：既存会員の紹介により入会した場合、同倶楽部で利用可能な商品券（プレー代利用可）を1件につき2万円分進呈

平成24年2月1日より同年12月末日まで名義変更減額プランを実施
改定前［正会員］21万　⇒　改定後［正会員］15.75万

東証一部上場でゴルフ場運営大手のＰＧＭホールディングス（株）は先ごろ、「２０１１年株主優待制度」を発表した。

新制度では、
①１株につき３５００円の優待券（従来は１２月末日の株主に対し、年１回平日ラウンド無料発行）を年２回（６月末日と１２月末日の株主）発行。

②平日に加え、１～２、７～８月の土・日祝日（１月１～２日除く）も利用可。

③優待券（割引券）利用プレー時でもＰＧＭヤーデージプログラムで「ヤード」（ポイント）を獲得。

④１回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。

⑤事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元（従来は１～５株で１枚等、新制度は１～７株は１株につき１回１枚、８株以上１回８枚）となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ）は、７月１日から「ＰＧＭホールディングス（株）」（草深多計志社長、東京都港区）に社名変更する。

社名（商号）変更は、今年２月１９日開催の取締役会で決議され、３月２５日開催の第６回提定時株主総会で承認された。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧＭグループは運営受託コースを含む全１２９コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格（自動販売機価格）に統一して販売する事を決め、１２８コースは６月１５日から販売を開始した（アークよかわＧＣのみ７月１日から）。

コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。

事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント（株）のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

「Ｐ－ＣＡＰ」の内容を一部改定、１０月１日より実施。

これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、１１９コースすべて特別料金でプレーできるようにする。

①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を３年から５年に延長。

②会員の配偶者及び３親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料５０％割引の制度新設などを実施する。

３月１０日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同月３１日に会社更生手続開始決定を受けた不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス（株）（略称＝ＰＨＩ、旧社名＝パシフィックマネジメント（株）、東京都中央区）は、グループで保有するゴルフ場８コースの売却を進めていることが明らかになった。

関係者のなどの話によると、ＰＨＩは８コースの一括売却を希望し、５月には入札を行った模様だ。

すでに売却先の候補を絞込み、２次選考に入っているという。

注目される入札価格は不明だが、入札者は全体的にかなり低いレベルの価格を提示したとみられる。

いずれにしろ７月までには売却先を決める方向にあるようだが、価格が折り合わず未決定になる可能性も否定できない。

この入札の状況について、ＰＨＩ及びその子会社でゴルフ場運営を行っているパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（略称＝ＰＳＲ、住所同、石田健志代表取締役）に問い合わせたところ、両社ともに「入札の有無を含め、問い合わせには一切お答えできません」と応じるだけで、状況は判然としない。

会員制のゴルフ場もあり、会員にとっては売却先が気に掛かるところだ。

サブプライムローン問題などで業績が悪化したため、２０年からはグループゴルフ場の「個別売却」を進めてきた。

保有８コースで、買い手が注目するのは会員制の相武ＣＣ（１８Ｈ、東京）、会員が約２０名と少ないおおむらさきＧＣ（２７Ｈ、埼玉）、パブリック制のミルフィーユＧＣ（１８Ｈ、千葉）と、東京郊外のゴルフ場。

入札に参加したか否かは不明だが、ゴルフ場経営の上場２社を含め多くの買い手が各ゴルフ場を視察。

ウォン安だが韓国系企業などの視察も多いようだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループは、正式に傘下に収め、昨年１２月２１日から同グループのパシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）が運営を開始。

ＰＧＰアセットホールディングス１有限会社（ＰＧＰＡＨ１、草深多計志代表取締役）は、昨年５月１７日にゴルフ場を営業していた（株）別府カンツリー倶楽部との間の調整がつかず、営業や運営に入れなかった。

そこで法的手続き（強制執行）を行い、（株）別府ＣＣから明渡しを受けた。

最終的にはスムーズに経営・運営の移行がなされたという。

会員資格の取得を希望する会員（平成１７年時点で１２７５名）には、無額面で譲渡可のプレー会員権をＰＧＡＨ１が発行する。

入会受付期間は昨年１２月２１日から今年の１２月３１日までとしており、入会に伴う手数料は１万８９００円（税込）。

年会費は、１万８９００円（税込）。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧグループで東証一部上場のＰＧＧＩＨ（株）は１５日、平成１９年１２月期（連結）の第３四半期財務・業績の概況を発表した。

また、財務内容と業績開示方針を変更するとし、ホームページに掲載した。

それによると、同第３四半期（１月～９月）の営業収益は新規ゴルフ場取得と来場者数増加により５３３億円を計上して前年同期に比べ１０．１％の増加、営業利益は９４億円で５．３％増、経常利益では７１億円で１０．２％増となった。

運営ゴルフ場数（運営受託５ゴルフ場は除く）は１０７ゴルフ場（保有運営１０４ゴルフ場・リース３ゴルフ場）で前年同期比１０ヵ所増（９ヶ所増、リース１ヶ所増）、来場者数は４３５万１１５１人で同１４．３％増。

平均客単価は１万１７７５円で前年同期比３．４％減と落ち込んだ。

今年８月発表の同期中間決算での平均客単価の落込み（２．０％減）より大きくなっているが、同社では、
①キャディプレー減少。

②プレー料金の安い平日、早朝・薄暮のプレーヤー増加。――の傾向がグループゴルフ場でみられたためと分析。

また、１９年１２月期と１８年１２月期の第３四半期業績が比較できる８９ゴルフ場でみると、１９年度は営業収益が４５３億円で前年同期比３．８％増、来場者数が３９３万３９６人で同５．９％増と、ともに前年同期を上回っている。

一方、リリースでは１０年度１２月期の通期業績予想（連結）の修正も併せて発表している。

新規ゴルフ場し取得の契約締結時期のずれ込みや、台風等の天候要因による総来場者の減少で、当初予測を下回ったことから、営業収益を７３０億円（今年に発表した前回予想に比べ６．６％減）、営業利益を１２８億円（５．２％減）、経常数益を９４億円（４．１％減）にそれぞれ下方修正している。

ちなみに、ＰＧＧＩＨ（株）は１１月１２日、子会社との合併決議によって特別利益が発生し、登記純利益が予想を上回る見通しとなったことから、個別業績予想を上方修正すると発表している。

＝ゴルフ特信　提供＝

ＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループは、別府ゴルフ倶楽部のゴルフ場施設を競売で落札したことを８月９日に正式に発表。

大分裁判杵築支部で競売にかけた同ＧＣを「２７億１００万円」で自己競落（売却決定日は今年４月１０日）している。

５月１７日には所有権をＰＧＰＡＨ１有限会社に移転登記している。

ゴルフ場の営業は平成１６年頃から(株)別府カンツリー倶楽部が行っており、両者間の調整はついていないという。

調整がつかない場合は、訴訟に発展しそうだ。

このような背景はあるが、ＰＧグループは今後同ＧＣの経営・運営に進出することを前提に、会員(約１２７５名＝平成１７年時点)の処遇を含め、どの基本方針を明らかにした。

それによると、
①会員には無額面のプレー会員権証書を無償で発行。

②理事会、委員会の活動を積極的に支援。

③コース、クラブハウス等の施設改善―などをあげている。

ハウスは内外装などリニューアルする考えだとしている。

会員に対して経過や方針などを報告するため、８月２５日午後２時から別府市の大分県立別府国際コンベンションセンターで説明会を開催するとしている。

もっとも、ＰＧグループは各会員の連絡先を把握していないとみられ、説明会開催の広報に苦戦しているようだ。

＝ゴルフ特信提供＝

競売になっていた別府ゴルフ場(36Ｈ、大分県)は、ＰＧ(ＰＧＧＩＨ)グループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)が予定通り落札した。

4月10日に大分地裁杵築支部から売却決定が下りたもので、競落価額は「27億100万円」だった。最低売却価額は16億474万7000円で、買受可能価額から見ると倍以上の価額が付いた。

競売対象となった不動産(事件番号「平成18年(ケ)第20号」)は、「杵築市山香町大字久木野尾字西カヤノ原1753番4」外の土地面積計248万5104㎡及びクラブハウス(鉄筋コンクリート造地下1階付4階建て、床面積計1万1155.47㎡)、ホテル(鉄筋コンクリート・軽量鉄骨造2階建て、床面積計1677.48㎡、41室、定員61名)で、入札は3月13～20日にかけて行われた。

同ＧＣは、担保権者であるＰＧＰの申立てで、昨年5月29日に競売開始決定を受けていた。ＰＧグループは、約1100名在籍する会員のプレー権については保護する方針のようだ。

現在同ＧＣを運営する(株)別府カンツリー倶楽部との調整もあり、ＰＧグループが経営・運営を行うまでには時間がかかるとみられる。

ちなみに、同ＧＣは大分自動車道・速見ＩＣから300メートル、別府駅から車で約25分、大分空港から約30分とアクセスに恵まれている他、昭和5年開場と歴史のあるゴルフ場で、一時は3コースを経営していた島崎観光開発(株)のメインコースでもあったことから、地元では競売結果が注目されていた。

＝ゴルフ特信＝

大分地裁杵築支部は平成18年5月29日、別府ゴルフ倶楽部(36Ｈ、大分県杵築市山香町上区)の不動産に対して競売開始決定を下したことが、このほど明らかになった。

裁判所の決定文によると、事件番号は「平成18年(ケ)第20号」で、申し立てたのはＰＧ(ＰＧＧＩＨ)グループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(ＰＧＰ、深草多計志代表)。

同事件の相手方当事者は債務者兼所有者の島崎観光(株)(中島茂人代表)と所有者(一部)の(株)別府カンツリー倶楽部(山田尚司代表)となっている。このまま推移すると売却基準価額等が決まり、入札が行われることになる。
島崎観光開発(株)は創業者の島崎悦吉氏が昭和34年に設立し、ピーク時には吸収合併した別府ＧＣをはじめ、阿蘇ＧＣ赤水コース(昭和41年開場、27Ｈ、熊本県)、九州ＣＣ春日原Ｇ場(昭和34年開場、18Ｈも昨年8月から9Ｈ営業に、福岡県)の既設3コースの他に、開発許可認定を取得した東別府ＧＣ(18Ｈ計画、大分県)を傘下に収めていた。

しかし、ゴルフ場開発計画の失敗等もあり経営が逼迫して債権債務の整理に入り、既報通り阿蘇ＧＣと九州ＣＣを平成16年までに手放している。今回の競売が実行されて競落されると、同社の既設ゴルフ場は完全に消滅することになる。

競売開始が決定した別府ＧＣの不動産は、約270万平方メートルのゴルフ場用地と平成5年に増設9ホールとともに完成したクラブハウス(約4500坪)、ホテル(41室、定員61名)。当時は工事費(約80億円)等の捻出のため1600万円で会員募集も行っていた。現会員数は約1100名。

ちなみに、同ＧＣの不動産は福岡シティ銀行等が担保権を設定し、九州債権回収を経てＰＧＰが担保権を確保した。ＰＧＰは、島崎観光開発(株)と交渉して経営権を取得し再建する計画だったようだが、同ゴルフ場の運営を行っている(株)別府ＣＣを含め協力者が得られず競売の申立になったようだ。
＝ゴルフ特信＝

2005/1/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 31.5万