goTop

関西カントリークラブ会員権ニュース

(カンサイカントリークラブ)
  • 小
  • 中
  • 大
ニュース一覧 ゴルフホットラインで最新ニュースを!
2019/08/16 会員募集のお知らせ

同クラブでは、選べる会員権入会制度をラインナップし、下記のとおり会員募集を実施しています。詳細は弊社までお問い合わせください。

【募集要項】
◆募集会員:正会員(個人・法人)
◆募集口数:100口
◆募集金額:486.4万円(税込) 内訳:入会金 86.4万円(税込)+入会預り金 400万円
◆年会費:5.184万円(税込)
・入会特典:ホームクラブ制度(2名まで年間契約可能)
対象者:正会員に帰属し、登録するに適すると認められた方
[個人会員]3親等以内の親族:2名
[法人会員]同法人内に帰属・従事されている方:1名、記名人の3親等以内の親族:1名
※上記の他に、新分割型、分割型の入会制度あり(入会特典同じ)
(1)新分割型
初期費用:186.4万円(税込) 内訳:入会金 86.4万円(税込)+入会預り金 100万円
■残額入会預り金:300万円(支払い猶予10年)
・入会預り金400万円のうち300万円の支払いを10年間猶予する。

・一般譲渡は、残額入会預り金の完済後となる。

・退会の場合、入会預り金の一部30万円を違約金として徴収する。

※留意点:10年以内に残額入会預り金の支払いがない場合は退会扱いとなる。

(2)分割型
初期費用:286.4万円(税込) 内訳:入会金 86.4万円(税込)+入会預り金 200万円
■残額入会預り金:200万円(支払い猶予5年)
・入会預り金400万円のうち200万円の支払いを5年間猶予する。

・一般譲渡は、残額入会預り金の完済後となる。

・退会の場合、入会預り金の一部20万円を違約金として徴収する。

※留意点:5年以内に残額入会預り金の支払いがない場合は退会扱いとなる。

2010/10/04 東急不動産、会社分割で直接保有の10コースを独立

東急不動産(株)は、系列ゴルフ場21コースの内の同社がゴルフ場施設を直接保有する季美の森GC(18H、千葉)など10コースを会社分割(分社型吸収分割)で独立することを9月28日開催の取締役会で決め、同日発表した。

10コースを承継するのは10月5日に設立する資産管理の新会社・TLCゴルフリゾート(株)(有馬修社長、住所同、資本金2億2000万円)で、効力発生は来年1月1日を予定している。

新会社には東急不動産(株)が50%、東急不動産グループで系列ゴルフ場の運営などを行う連結子会社の(株)東急リゾートサービスとコース管理や造園施工管理などを行う同じく連結子会社の(株)石勝エクステリアが各25%出資する。

ゴルフ場の資産を時価評価し、減損処理を行ったことも関係するようだ。

ちなみに、10コースの売上高は44.63億円(平成22年3月期)で、1コース平均は4.46億円ほど。

10コースの簿価は564億円だったが、減損処理により50%以上評価額がさがり、10コースを承継する新会社の資産額は281、63億円(負債1百万円)でスタートする予定。

新会社が承継するのは10コースの土地・建物及び付帯施設等の資産で、「会員の預託金返還義務については承継対象外」と発表している。

この会社分割について、東急不動産は10コースの会員に対して書面で報告。

そこでも「会員の皆様の預託金返還請求権は従前と変更はございません」と報告している。

分割に関するゴルフ場は、季美の森GCの他に筑波東急GC(茨城)那須国際CC(栃木)小見川東急GC(千葉)勝浦東急Gコース(同)蓼科東急Gコース(長野)望月東急GC(同)有田東急GC(和歌山)大分東急GC(大分)阿蘇東急GC(熊本)

東急不動産系列の他の11コースは直営保有ではなく、施設を保有する子会社がある。

なお、東急不動産はこの減損処理により289億円の減損損失(連結)が発生し、平成23年3月期第2四半期に計上する。

ただし、同社が匿名の組合出資するSPCがビルを売却し、同期に237億円の配当が受けられること等から売上高、計上利益等の業績予想を上方修正している。

=ゴルフ特信 提供=

2010/04/21 東急不動産グループもエコ活動開始、エコ箸を導入

東急不動産(株)(東京都渋谷区)と系列ゴルフ場の運営を行っている(株)東急リゾートサービス(同)は、4月1日からゴルフ場レストランにエコ箸を導入、レストラン等での廃油についてもリサイクルの方法を統一した。

同グループが直営でレストランを営業している筑波東急GC(茨城)、麻倉GC(千葉)、三木よかわCC(兵庫)など11コースが、これまでの割り箸からエコ箸に変えた。

衛生面を考慮し、洗剤はエコ箸専用のものを使用、箸袋も統一するなど念が入っている。

東急不動産では、「資源保護、地球環境への配慮などが目的」としている。

エコ箸にすることで、割り箸(年間60万4963膳、3トン)のように運搬・焼却の必要がなくなるなどで、CO2の削減効果は年間約6トンと試算している。

一方、廃油は系列ゴルフ場が廃棄したり業者に引き取ってもらうなど個別に処理していたが、関東圏の7コースが同一業者に引き取ってもらうことにした。

ちなみに、ゴルフ業界では地球温暖化防止や資源のリサイクルなどを目的にエコ活動が活発となり、ゴルフ団体もエコキャップ運動を推進している。

大手ゴルフ場企業では、オリックスグループのOGMが先行してエコキャップ運動や刈芝の堆肥化、食品排気量削減、ボイラーの見直しなどに取り組んでいるが、東急不動産グループもこれに続いた。

=ゴルフ特信 提供=

2008/08/13 募集時の預託金制度に新条件を提示

7月下旬より預託金の新制度を導入した会員募集を期間限定で行っている。

同CCは昨年7月から正会員(個人・法人=1名記名式)484万円(入会金84万円、預託金400万円=10年据置き)で100口募集しているが、今年7月下旬から平成21年3月31日までの期間に50口限定で預託金の支払いに関する新制度の導入を決めた。

内容は、預託金400万円の支払いを2回に分け、入会時に入会金84万円と通常預託金の半額にあたる200万円の計284万円を支払う。

その後、5年間の猶予を経て継続したい場合は5年以内に残りの200万円を支払う。

支払わなかった場合は退会となり、その際の返還金額は当初支払った預託金200万円から20万円を差し引いた180万円になる。

5年間の入会でも正会員と同様の権利があり、東急不動産グループの特典利用も可能となっている。

預託金証書については東京5年以内は分割預かり金証書(200万円分)が発行され、金額支払後10年となる。

なお、市場での一般譲渡に関しては預託金400万円を支払い後可能となる。

=ゴルフ特信 提供=

2008/08/11 太平洋と東急不動産がスタンプラリーを共同開催

(株)太平洋クラブと(株)東急リゾートサービスは事業提携の一環で、7月22日からスタンプラリー「T&Tゴルフサーキット」を開始した。

開催期間は10月10日まで。

サーキットの参加資格は、太平洋クラブ系列と東急不動産系列のゴルフ場の会員と東急ハーヴェストクラブの会員。

会員は、平日に両グループのゴルフ場(対象ゴルフ場は東急不動産17コース、太平洋15コース)でプレーする(平日については今年7月から優待料金を設定し、両グループ会員の相互利用を可能にしている)とラウンド毎に1つのスタンプを得られる。

3つのスタンプ(ただし、片方のグループだけのスタンプ3つは不可)を貯めると、太平洋で利用できる1000円券と東急不動産で利用できる1000円券がもらえる。

さらにハワイ旅行ペア招待(4泊6日)などの海外旅行招待(計3名)、航空券(2名)等の他にゴルフクラブやゴルフ用品などが当たる抽選(当選者は計114名、抽選日10月21日)に参加できる。

=ゴルフ特信 提供=

2008/04/24 5/1より名義書換料改定

実施2008/5/1より値上げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 84万

2007/07/27 会員募集のお知らせ

7月初旬から会員を募集。

募集金額は正会員(個人・法人=1名記名式)484万円(入会金84万円、預託金400万円=10年据置き)で定員は100口。

入会条件は、
①日本国籍、②35歳以上、③同クラブ会員2名の推薦―等で、募集窓口はコース。

2007/04/20 旧・ゴルフクラブルフ場経営のKCC㈱が負債約19億円で特別清算

ゴルフ場を経営していたKCC㈱(旧社名:関西カントリー)は3月29日に京都地裁から特別清算の開始決定を受けた。

代表清算人は猪飼氏で負債は約19億円。

同社の社名は関西カントリー㈱。

関西CC(京都、18H)を経営していたが今年3月に会社分割を行い、預託金(約48億円)やゴルフ場事業を新会社の関西カントリー㈱に承継させ、金融債務等の不採算部分を引き継いで社名をKCC㈱に変更していた。

新会社の関西カントリー㈱は4月2日に東急不動産系列となり、同CC継続して経営しており、KCC㈱の特別清算の影響を受けることはない。

2007/04/13 経営会社交代

H19年3月にオリックスグループとの契約を解消。H19/4/2より東急不動産の傘下に。

関西カントリー㈱はH19/2/27に株主総会で会社分割し、ゴルフ事業の権利義務を新会社に継承することを決議。

新たに設立したのは関西カントリー㈱(猪飼孝光代表)。

新会社が従業員の小用や会員、預託金債務等営業のすべてを継承する。

旧法人の関西カントリー㈱は3月20日付けでKCC㈱に社名変更。

KCC㈱は金融債務を引き継ぐ形になる。

2007/03/26 経営健全化を目的に会社分割を活用

富士火災海上系列の関西カントリークラブを経営する関西カントリー(株)は、2月27日に行われた株主総会で会社分割し、ゴルフ事業における権利義務を新会社に承継することを決議した。

新たに設立したのは関西カントリー(株)で、新会社が従業員の雇用や会員、預託金債務等営業の全てを承継する。旧法人の関西カントリー(株)3月20日付けでKCC(株)に名称変更する予定で、同社は旧法人の金融債務を引き継ぐ形となる。同クラブでは「経営の健全化を図るため新設分割するに至った」と説明している。

また、同クラブでは平成17年4月から運営委託していたオリックスグループとの契約を3月末で終了し、今後は自社で運営していくという。

=ゴルフ特信=

2004/12/01 名義書換料改定のお知らせ

実施2004/12/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 105万 → 改正後 [正会員] 52.5万
改正前 [平日会員] 52.5万 → 改正後 [平日会員] 26.25万
同一法人内:相続:31.5万

新着情報をRSSで配信しています。RSS(フィード)とは新着情報を配信する技術のことです。
RSSリーダーに登録することで、新着情報を手軽に収集することができます。
以下のアドレスをRSSリーダーに登録してご利用ください。
RSS1.0 RSS2.0
関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟  関西ゴルフ会員権取引業協同組合加盟