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阪奈カントリークラブ会員権ニュース

(ハンナカントリークラブ)
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2017/12/22 名義書換料減額・預託金充当制度の延長

同クラブでは、現在実施中の『名義書換料の減額(期間限定)及び預託金充当制度』を下記のとおり延長します。
【実施期間】
平成30年12月30日まで(期間限定)
【名義書換料】
[正会員(個人・法人)]
通常料金[一般譲渡]50万円(税別) ⇒ 減額料金[一般譲渡]20万円(税別)
通常料金[相続]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[相続]12.5万円(税別)
通常料金[同一法人内]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[同一法人内]12.5万円(税別)
【預託金充当制度の内容】
名義書換料等諸費用の預託金(全額あるいは一部)からの充当支払を可能とする。
【預託金充当上限金額】
・正会員(個人・法人) 20.79万円
・正会員(相続) 13.5万円
・正会員(同一法人内) 13.5万円
※証券の額面、及び上限金額を超える充当はできない。
※本制度適用による入会後は新額面記載の証券を発行し、預託金措置期間は10ヶ年とする。

2016/12/27 名義書換料減額・預託金充当制度の延長

同クラブでは、現在実施中の『名義書換料の減額(期間限定)及び預託金充当制度』を下記のとおり延長します。
【実施期間】
平成29年12月30日まで(期間限定)
【名義書換料】
[正会員(個人・法人)]
通常料金[一般譲渡]50万円(税別) ⇒ 減額料金[一般譲渡]20万円(税別)
通常料金[相続]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[相続]12.5万円(税別)
通常料金[同一法人内]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[同一法人内]12.5万円(税別)
【預託金充当制度の内容】
名義書換料等諸費用の預託金(全額あるいは一部)からの充当支払を可能とする。
【預託金充当上限金額】
・正会員(個人・法人) 20.79万円
・正会員(相続) 13.5万円
・正会員(同一法人内) 13.5万円
※証券の額面、及び上限金額を超える充当はできない。
※本制度適用による入会後は新額面記載の証券を発行し、預託金措置期間は10ヶ年とする。

2016/09/29 名義書換料減額・預託金充当制度の延長

同クラブでは、現在実施中の『名義書換料の減額(期間限定)及び預託金充当制度』を下記のとおり延長します。
【実施期間】
平成28年4月1日~同年12月末日まで(期間限定)
【名義書換料】
[正会員(個人・法人)]
通常料金[一般譲渡]50万円(税別) ⇒ 減額料金[一般譲渡]20万円(税別)
通常料金[相続]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[相続]12.5万円(税別)
通常料金[同一法人内]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[同一法人内]12.5万円(税別)
【預託金充当制度の内容】
名義書換料等諸費用の預託金(全額あるいは一部)からの充当支払を可能とする。
【預託金充当上限金額】
・正会員(個人・法人) 20.79万円
・正会員(相続) 13.5万円
・正会員(同一法人内) 13.5万円
※証券の額面、及び上限金額を超える充当はできない。
※本制度適用による入会後は新額面記載の証券を発行し、預託金措置期間は10ヶ年とする。

2016/03/09 名義書換料減額及び預託金充当制度について

同クラブでは、名義書換料の減額(期間限定)及び預託金充当制度を下記のとおり実施します。
【実施期間】
平成28年4月1日~同年9月末日まで(期間限定)
【名義書換料】
[正会員(個人・法人)]
通常料金[一般譲渡]50万円(税別) ⇒ 減額料金[一般譲渡]20万円(税別)
通常料金[相続]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[相続]12.5万円(税別)
通常料金[同一法人内]25万円(税別)  ⇒ 減額料金[同一法人内]12.5万円(税別)
【預託金充当制度の内容】
名義書換料等諸費用の預託金(全額あるいは一部)からの充当支払を可能とする。
【預託金充当上限金額】
・正会員(個人・法人) 20.79万円
・正会員(相続) 13.5万円
・正会員(同一法人内) 13.5万円
※証券の額面、及び上限金額を超える充当はできない。
※本制度適用による入会後は新額面記載の証券を発行し、預託金措置期間は10ヶ年とする。

2013/01/18 コース改修・改造でクローズ

同クラブはコース改修及び改造のため、平成25年1月7日~同年2月28日までクローズ。3月1日から営業再開予定。

2009/01/13 年会費改定のお知らせ

2009/01/01より年会費(会計年度:1月~12月)を値上げ
改正前 [正会員] 37,800円 → 改正後 [正会員] 50,400円

2008/11/10 アーバンC、全8コース売却しゴルフ場事業から撤退

㈱アーバンコーポレイション(本社=広島市)が8月13日に東京地裁に民事再生法を申請したことから、子会社を通じて経営・運営する国内既設ゴルフ場8コース(他建設中1コース)の動向が注目されていたが、11月6日までにすべてのゴルフ場の売却を終了した。
同社は、100%子会社の㈱アーバンクラシックを持株会社としてゴルフ場事業を展開。
そのアーバンクラシックの株式を11月6日付けでエーシーキャピタル㈱(東京都港区、藤原史利代表)に売却した。
エーシーキャピタルが取得したゴルフ場は北海道クラシックGC(18H、北海道)、北海道クラシックGC帯広(36H、同)、北海道GC(同、同)、帯広白樺CC(同、同)、富士クラシック(18H、山梨)、阪奈CC(18H、大阪)の6コース。
残り2コースの施設保有会社は、今回のアーバンクラシックの株式売却前に離脱している。
株式の売買価格は推定で数十億円だが、負債も引き継いでいる関係で、実質の投資額は100億円近くになる模様だ。
離脱した2コース(2社)は白河国際CC(36H、福島)と郡山熱海CC(18H、同)。2社の株式は11月5日付けで㈱カネキ(福島県白河市)に売却された。
同社は、福島県の会員を中心とした有志の出資で設立され、代表取締役には白河国際CC理事長の大槻良太郎氏が就任している。株式の売買価格は2~3億円と推定されるが、こちらも債務を引き継いでおり、実質の投資額は10億円強になる模様だ。
=ゴルフ特信 提供=

2006/11/01 名義書換再開のお知らせ

2006/11/1より、2007/2/28まで名義書換再開
[正会員] 52.5万
2007/3/1より
[正会員]105万

2006/07/20 更生計画案が認可決定のお知らせ

更生計画案の賛否を問う決議は、平成18年6月26日を締め切りとする書面投票で行われ、同意多数で可決、6月30日付けで大阪地裁が認可決定を下した。
決議結果は、更生担保権の部が総決議権額23億8938万5449円の内、99.99%に当たる23億8924万3737円の同意、一般更生債権では総議決権額206億273万5803円の内、93.66%に当たる192億9706万9029円の同意で更生法の可決要件を満たした。
一般更生債権の内で会員預託金債権の部分では、41億9526万3200円の内、70.19%に当たる29億4446万9200円の同意となっている。
会員に関する弁済条件は、退会会員(今年8月31日までに退会を申し出る)に対しては、預託金(利息・損害金含む)の93.7%をカットした残り6.3%を更生計画認可決定後3ヶ月以内に弁済するとしてる。一方、継続会員は6.3%が新預託金(平成28年11月30日まで据置)。
平成18年11月1日より名義書換開始予定(期間限定で半額)、値下げ期間は平成19年2月28日まで、名変料は正会員が52.5万円、相続・同一法人内が26.25万円。
=ゴルフ特信=

2006/05/26 更生計画案を会員等の債権者に配布

阪奈土地建物(株)は、更生計画案を会員等の債権者に配布した。計画案の賛否は平成18年6月26日締め切りの書面投票によって行われる。
計画案によると、既報通り骨子は東証一部上場の(株)アーバンコーポレーショングループがスポンサーとなり、子会社化して再建する内容になっている。
確定更生担保権は23億8938万円余(10件)で、優先的更生債権が1億2910万円余(158件)、預託金(一般更生債権が164億4074万円)余(1580件)で、額では計231億5449万円余(当初、負債総額は約196億億円)。
会員に関する更生条件は、退会会員(今年8月31日までに退会を申し出る)に対しては、預託金(利息・損害金含む)の93.7%をカットした残り6.3%を更生計画認可決定後3ヶ月以内に弁済するとしてる。一方、継続会員は6.3%が新預託金(平成28年11月30日まで据置)になる。

2006/02/15 アーバンコーポレーション、スポンサーに

(株)アーバンコーポレーション(東証一部上場)は平成18年1月31日、阪奈CC及び周辺施設を経営する阪奈土地建物(株)の更生管財人と、経営権取得について合意したと発表した。
今後同社をスポンサーとした更生計画案について認可を経た後に、グループのゴルフ事業会社である(株)アーバンクラシックの子会社として、早期の債権を図る方針としている。
同社では今後ゴルフ場と周辺施設の収益向上に取り組み、価値の高いアセットへの転換を図っていくという。
17年11月に、特別精算申請の成井農林㈱から北海道クラシックGCなど6コースを子会社を通じて買収し、「向こう2年間で20コース」の取得を目指すなどゴルフ場事業を拡大する方針。 また、今後ゴルフ場の派生ビジネスとして遊休地にリゾート、温浴施設を造る展開も見込んでいる。

2005/08/19 会社更生手続き開始決定で民事再生手続き中止に

民事再生法の適用を申請していた阪奈土地建設(株)は、平成17年7月31日付けで大阪地裁より更生手続き開始の決定を受けた。
同社は、平成17年5月19日に母体の(株)樋口組からの借入金や金融債務超過が原因で、樋口組と共に同日、民事再生法の適用を申請したが、会員以外の一部債権者が弁済の極大化を求め再生法による再建に反対し、7月8日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請していた。
今後の再建方針について管財人側は「今のところスポンサー候補は白紙」と語っている。更生債権等の届出期間は今年9月26日まで、更生計画案の提出期限は18年1月31日となっている。

2005/05/23 民事再生手続き開始申請のお知らせ

阪奈カントリークラブ(大阪府)の経営会社である阪名土地建設(株)は、平成17年5月19日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請しました。
負債は金融債務を中心に約196億円。

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