駒ヶ根カントリークラブ会員権ニュース

破産手続中の大有開発（株）が保有する同クラブは、4月7日から『駒ヶ根カントリークラブ』とコース名を簡略にして今季の営業を再開した。従業員らが設立した（株）フルグレイトが管財人の了解のもとで営業を行っている。

破算管財人の管理にあり冬季クローズ中の信州駒ヶ根カントリークラブ（１８ホール、長野県駒ヶ根市中沢９０３５、昭和５１年開場）は、今年も３月１４日からの営業の予定でコース整備を行っている。

元従業員が設立した新会社・（株）アルプスグリーン（が、昨年と同じく管財人の了承を得て営業を行う。

＝ゴルフ特信　提供＝

破算管財人の了解を得て同ＣＣ今年３月２２日から１１月３０日まで営業したのは、元従業員が設立した新会社・（株）アルプスグリーン（本社＝コースと同、高林健吉社長、資本金３００万円）。

今年の入場者数は１万６０００人で、土・日祝日（受入れ４０組）はキャンセル待ちになることも多いという。

破産前に在籍していた会員（旧会員）は、メンバー料金（ビジターは昼食付きで土・日祝日７８００円、乗用カートによるセルフプレー）で受入ていることもあり、入場者の半数以上は会員。

売上は１億数千万円となり、マイナスにはならなかったと説明している。

また、同社は今年７月に管財人とゴルフ場施設の売買に関する優先交渉権を取得したとしており、来年には同社が施設を買収してゴルフ場の経営会社になる可能性があるようだ。

会員の処遇については、管財人から「プレー権を継承することが条件」といわれており、会員には譲渡可のプレー会員権を付与するとしている。

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大有開発（株）が、昨年１１月に債権者から破産を申し立てられ、４月３日に大阪地裁より保全管理命令を受けた。

同ＣＣは、平成１８年末にゴルフ場、経営会社の大有開発とも連絡がとれなくなり、１９年の営業が危ぶまれたが、地元会員の協力もあり元従業員が設立した新会社・（株）アルプスグリーンで営業を行い、大有開発との賃貸契約の形で今年も３月２２日から営業を開始している。

帝国データバンクによれば、１６年同期に約２億円、１７年同期は１億８０００万円と落ち込み、
加えて会員からの預託金返還請求には会員権の分割でも対応していたが、同開発所有のクラブハウスが差押えを受ける事態となり、１９年末に連絡が取れなくなっていた。

負債額は約５０億円の見込みで、うち会員約４０００名の預託金は約４４億円とみられる。

アルプスグリーンでの今季の営業料金（ビジター）は４月中が平日５２００円、土・日祝日７２００円、５月以降が平日５６００円、土・日祝日７８００円となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営会社である大有開発（株）は、平成１９年１１月に債権者から破産を申し立てられ、平成２０年４月３日に大阪地裁より保全管理命令を受けました。