河口湖カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和6年1月（令和6年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：5.5万円（税込）⇒改定後：7.7万円（税込）

東京建物（株）は4月1日を分割効力発生日として、ゴルフ場等経営の東京建物リゾート（株）（碓井辰男社長）からゴルフ場運営現地法人11社の株式保有に関する事業を会社分割で承継し、また同じく（株）東庄ゴルフ倶楽部（渡逞有一社長、東庄ＧＣを経営）との合併を行う旨を発表。

ゴルフ場の施設保有会社は東京建物（株）で、運営会社は東京建物リゾート（株）。ゴルフ場の現地法人10社と東庄ゴルフ倶楽部（株）は消滅する（河口湖ＣＣのみ対象外）。

7月末、定員50名に達し募集終了

平成23年1月末日より
募集金額は205万円（入会金200万円＝税別、預託金5万円）で定員は50名

播州カントリークラブ（１８ホール、兵庫県）フ場運営会社、（株）ジェイゴルフ（福長育成社長、東京都中央区）は、新設分割により新設する（株）ジェイゴルフに対して、（株）アコーディア・ゴルフに売却する６ゴルフ場事業以外の事業の権利義務を承継させると１１月６日に官報などで公告した。

６コースは日光Ｇパーク：ハレル（１８ホール、栃木県）、つくでＧＣ：カムズ（同、愛知県）、キャッスルヒルＣＣ（同、同）、ＪＧ芸濃（同、同）、霞ＧＣ（同、三重県）、ＪＧ四日市Ｃ（同、同）。

ジェイゴルフでは、それぞれゴルフ場所有の資産保有会社（６社）の株式をアコーディア・ゴルフに１２月１１日付けで売却するが、同日付けで６社の株式を保有するジェイゴルフの分を合わせて売却するため、６コースの事業を除く従来からの１２コースの事業と本社機能を、新設する（株）ジェイゴルフに承継させるもの。

アコーディアに売却する従来のジェイゴルフは会社分割に伴い商号変更され、新設会社がジェイゴルフの名称を使用する。

社長・本社・資本金（東京建物１００％出資）・電話番号も同じとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

東京建物（株）系列のゴルフ場運営会社、㈱ジェイゴルフは、３月３日にＪＦＥスチール系列の４コースを取得し、保有・運営ゴルフ場が１６コースとなった。

これで、グループ別の保有ゴルフ場数はリゾートソリューションなどを上回り９番目、ホール数は２８８ホールで１０番目となった。

３月３日付けで赤坂ＣＣの資産を保有していたＪＦＥ物流（株）は吸収分割で赤坂企業（株））のゴルフ場事業を譲渡、同じくバイロンネルソンＣＣを保有していたＮＫＦ（株）は（株）バイロンネルソンカントリークラブに譲渡した。

ジェイゴルフは、これらゴルフ場事業の譲渡を受けた２社の株式を同日付けで取得。

さらに、リバー富士ＣＣ保有・運営の富士川開発（株）、鷹羽ＧＣ保有・運営の鷹羽開発（株）の株式を取得して、計４ゴルフ場を傘下に収め、代表には福長社長が就任。

傘下としたゴルフ場企業は今後保有会社となり、運営はすべてジェイゴルフが行う。

各ゴルフ場の従業員もジェイゴルフに移籍、支配人も新体制（バイロンネルソン＝大澤豊氏、リバー富士＝後藤格氏、赤坂＝月守保氏、鷹羽＝木梨正夫氏）となった。

ジェイゴルフは昨年４月以降、今回の４コースを含め６コースの増加となった。

再生会社のスポンサーとなり昨年５月末に河口湖ＣＣが加わり、今年２月１日に大成建設グループから東条ＧＣを取得した。

さらに大成建設グループからは白河高原ＣＣを４月１日付けで取得することが決まっており保有・運営ゴルフ場は１７コースとなる予定。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)河口湖カントリークラブは、再生計画の遂行を理由に平成１９年１０月３日付で東京地裁より再生手続の終結決定を受けました。

2007/10/1より再開
[正会員]1,050,000万

民事再生手続中の㈱河口湖カントリークラブの債権者集会が５月２日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は９８．８％が賛成、議決権総額では９１．６％が賛成で、再生法の可決要件を満たした。

預託金の償還を求める会員は９５名（再生法申請時点、預託金償還請求があった場合は、請求の日から２年据置後に５年間で６回分割の支払いを行っていた）で、その額は約３億７０００万円となり、再生法を申請。

再建の基本方針は、会社分割でゴルフ場事業を引き継ぐ新会社の株式をスポンサーの東京建物グループが譲り受ける。

また親会社でもあった㈱松屋も一部出資するという。

再生条件は、退会会員の預託金は５９％カットし、残り４１％を再生計画認可決定確定後３ヶ月以内に一括弁済。

プレー権の継続を希望（認可決定後１ヶ月以内に申し出）する会員には、弁済される４１％の内から新預託金５万円を拠出することで継続会員となり、残金は認可決定後３ヶ月以内に一括弁済。

今後のクラブ運営方針に「新規募集は、退会者の補充以上は行わない」（現会員数は約２２００名）、「名変は速やかに再開する」、「他クラブとの共通会員制度は導入しない」などを盛り込んでいる。

◇継続は４１％の弁済金から新預託金として５万円を拠出◇
民事再生手続き中の㈱河口湖カントリークラブの債権者集会が５月２日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は出席債権者数１９０７名の内、９８．９％に当たる１８８６名の賛成、議決権総額では９１．６％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

計画案によると、債権の基本方針は、会社分割でゴルフ場事業を引き継ぐ新会社の株式をスポンサーの東京建物㈱及び同社グループが譲り受ける。

また、親会社であった㈱松屋も一部出資するとしている。

会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は５９％カットし、残り４１％を再生計画認可決定後３ヶ月以内に一括弁済する。

一方、プレー権の継続を希望する会員には、弁済される４１％の内から新預託金５万円を拠出することで継続会員となり、残金は認可決定確定後３ヶ月以内に一括弁済する。

2006/12/15より名義書換停止
民事再生法申請の為

河口湖カントリークラブの経営会社である(株)河口湖カントリークラブが、本日、（平成１８年１
２月１５日）東京地裁に民事再生手続開始を申請しました。

負債は債権者約2200名に対し約102億円（うち預託金約91億円）。