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ゴルフクラブスカイリゾート会員権ニュース

(ゴルフクラブスカイリゾート)
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2006/07/10 リフォーム会社の開新が買収へ

新オーナーのもとで、ゴルフ場名を「ゴルフクラブ スカイリゾート」に変更し、平成18年7月1日から再スタートを切った。
同CCは既報通りゴールドマン・サックス(GS)グループが、(株)ハーキュリーズ・リアルティを仲介者とし、売却希望価格1億円で公募による入札を実施。入札には10社の引き合いがあり、その内の5社が入札に参加した。

落札したのは、リフォーム会社の(有)開新で、6月30日にクロージングして7月に新体制となった。入札価格は明らかにしていないが、推定で1億3000万円~1億5000万円となっている。

開新側によると、初めてのゴルフ場運営ということもあり、ゴルフ場党の運営・経営の全般を内容とした業務委託契約を筑波学園GC(18H、茨城県)と結び、7月から同GCのもとで、従来通りパブリック制で営業を継続。
また、齋藤悟副支配人を含め従業員4名(他は季節雇用等)も再雇用し、施設はリニューアルを実施するとしている。業容の拡大もあり同社は資本金を3000万円にする予定。
開新が買収した不動産はクラブハウス(2階建て、延べ床面積2454平方メートル)やロッジ(14室)、コース管理棟等の建物と借地権付き(コース用地は100%借地)の土地273万6302平方メートルなどとなっている。

=ゴルフ特信=

2006/07/01 コース名変更のお知らせ

旧コース名:沼田スプリングスCC
新コース名:ゴルフクラブスカイリゾート

2006/04/20 売却希望価格は1億円

GSグループはパブリックで営業している同CCの売却を公募による入札で行うとしていたが、このほど売却希望価格等を明らかにして、申込み受付を開始した。
(株)ハーキュリーズ・リアルティを仲介業者として売却するもので、売却希望価格は1億円(建物の消費税は別途)、申込み締め切りは4月27日となっている。

同ゴルフ場用地は100%借地で、売却する不動産はクラブハウス(2階建て、延べ床面積2454平方メートル)やロッジ(14室)、コース管理棟等の建物と借地権付きの土地273万6302平方メートルで、現況有姿による売却となる。

同ゴルフ場は継続営業(冬季クローズ明けの営業再開は4月15日予定)できるように、コース管理機器や乗用カート、什器・備品も売却希望価格に含まれている。いわゆる”居抜き”の売却となる。

土地の賃貸料金(予定)は年間1000万円で、この他に保証金1000万円(同)が必要。土地賃貸借契約を結び、契約から20年間利用でき、更新も可能としている。この他に、ハーキュリーズ・リアルティに対する仲介手数料として、”売買代金の3%+6万円”の支払いが必要となる。
売り主はスポーツ振興(株)だが、買収希望者の連絡先及び問い合わせは、ハーキュリーズ・リアルティに限定されいる。
同ゴルフ場はGSグループ入りした旧・緑営グループが会員制で営業していたが、その後の民事再生手続きでパブリック営業となった。在籍していた会員約2500名は、再生計画に基づき、旧・緑営の他8コースに移籍している。
=ゴルフ特信

2006/02/01 ゴールドマン・サックスグループ4月~5月に公開入札で売却へ

ゴールドマン・サックス(GS)グループは、取得当初から予定していた沼田スプリングスカントリー倶楽部の売却手続きを進めている。
同ゴルフ場は、会社更生計画案が成立して平成16年にGSグループ入りした旧・緑営グループが経営していた。会員制だったが、GS側の経営戦略に合わないことから事前に売却の方針を決めていたようで、会員約2500名を旧・緑営の他の8コースに移籍することを計画案に盛り込んでいた。
その移籍手続きが終了しパブリック制になったことや、地主の公益法人と売却を前提とした土地の賃貸借契約が締結できたことから、売却の態勢が整ったようだ。

同ゴルフ場は100%借地で、その全てを公益法人から借りている。27ホール営業だったが、GSグループ入りした後は18ホール営業に変更している。売却するのは、その18ホール分の営業権となっている。
売却の方法は、公募により買収希望者を募り、入札により売却先を決定する予定。ゴルフ場施設の内容や詳細については、平成18年4月~5月にも公表する模様だ。
法的手続きで公開入札を行うケースは多いが、任意の売却で公開入札を行うのは、恐らく始めてとなる。
=ゴルフ特信=

2003/08/04 民事再生手続き開始申請のお知らせ

ゴルフ場経営大手の緑営開発(株)は、平成15年8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

負債は2002年12月末時点で約1200億円。

2003/08/04 名義書換停止のお知らせ

2003/8/4より名義書換停止
緑営グループ 民事再生

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