関東国際カントリークラブ会員権ニュース

アコーディア・ゴルフゴループである同クラブは、震災で一部利用制限したクラブハウス内の2階レストランが完全復旧し、10月1日にリニューアルオープンした。レストランは開放的なカフェテリア方式で、希望のメニューを選び、ご飯やお味噌汁は食べ放題。

（株）アコーディア・ゴルフは会員向け会報誌「アコーディア」今年秋号で、「アコーディア・ゴルフのコース管理を徹底分析」と題した４頁の特集を組み、どのコースでも上質のコンディションを提供するというアコーディア流のコース管理方法の一端をイラストや写真入りで紹介しており、興味深い内容となっている。

管理方法については、「グリーン」は適度な硬さとスムーズな転がりを確保するため３．５～４．０ミリに毎朝カットし、芝目が出ないように毎日異なる方向からカットしている（ちなみにトーナメントでは３ミリ前後にカット）と紹介。

「フェアウェイ」は、スタンス＆ショットを安定させるため、週３回１０～１８ミリにカット、「ラフ」は週２回、２５～３５ミリにカットし、ボールをラフに打ち込んでも、そのボールが遠くからでも見えるのが〝アコーディア流〟としている。

また丁寧に刈り込んだり、まめにエアレーションをすることで芝の密度が高く、芝も強くなり、フェアウェイへのカート乗り入れも可能になるとしている。

「ティグランド」では８～１５ミリでティアップしなくても打てるように芝が立っているのが理想で、芝目を出さないように注意しながら週３回カットしてるという。

同社では管理方法を統一し、全国すべてのゴルフ場で等しい品質のコースを提供するため、緻密かつ膨大な〝門外不出の〟マニュアル本があり、すべてのコースが〝イコールコンディション〟を保つようこだわりをもっているという。

このため、コースマネージャー（グリーンキーパー）は、芝が病気や害虫にやられていないが観察用スコープを使ってチェックしたり、「ソイルサンプラー」を使って月１回、夏の猛暑等の時は週１回、グリーンの芝の根の状況確認を行っているとも紹介している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフ（竹生道巨社長、本社＝東京都渋谷区）は４月２８日に、乳がんの早期発見、検診、治療の大切さを啓発する「ピンクリボン活動」の趣旨に賛同し、今年から応援していくと発表した。

取り組みの第一弾として、５月９日の母の日から、同社運営ゴルフ場のうち１２８コース、練習場１４ヵ所に募金箱を設置。

また従業員全員がオリジナルのピンクリボンバッジを着用し、活動の啓発に努めていくとしている。

これにより、同社の姿勢をアピールするとともに、ゴルフ場来場者の多数を占める男性にもピンクリボン活動についての認知と理解を深めてもらう考え。

同活動のｗｅｂページ開設やチャリティイベントなど様々な形で応援するとしており、女性従業員の乳がん検診の受信率も高めていくという。

集まった募金は、財団法人日本対がん協会に全額寄付とするとしている。

同社は、ゴルフは健康産業との観点から、いち早くクラブハウス内を全面禁煙とするなど、より健康的に楽しめるスポーツとしての位置づけを目指しているという。

女性向けのｗｅｂサイト「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」など、女性が気軽にゴルフをプレーしてもらう環境づくりを率先して進め、同社が運営を開始した平成１４年に約６～７％だった女性来場者比率が昨年度は１２．９％へと倍近くの伸びを示したという。

このような女性に対する取り組みをさらに発展し、より女性が健康で、生き生きと生活できる環境づくりを勧めるめく、ピンクリボン活動への応援を決定したとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、昨年３月１日から同社が保有するゴルフ場（当時１１８コース）のクラブハウス内を全面禁止にしたが、これに併せてタバコの販売も中止しており、現在は原則的に運営１２３コースともタバコの販売を中止していることがわかった。

同社は、平成１５年５月に施行された「健康増進法」に基づきハウス内での分煙を実施し、昨年３月からハウス内を全面禁煙にしたと説明、各ゴルフ場には基本的に同３月からのタバコの販売中止を指示していた。

同社広報部によると、一部３～６ヵ月の告知期間を置いて販売中止にしたコースもあったというが、例外はゴルフ場に付帯した一部ホテルだけで、今年５月１日にグループ入りした大津ＣＣ東Ｃ（２７ホール、滋賀）と同西ＣＣ（１８ホール、同）も同日から館内禁煙とするとともに、タバコの販売を中止するなど徹底している。

タバコ販売に関しては、昨年７月までに自動販売機にタスポカードを認識する「成人識別装置」を付けるよう義務付けされ、ゴルフ場ではそれに対応できないところは販売機を撤去するコースもあった。

もっとも、ゴルファーにはタバコ愛好家も多く、アコーディアのようにタバコ販売を全面的に中止するゴルフ場はまだ少ない。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディアゴルフは、１０月１日の予定でグループの施設保有・会員権発行会社を再編する。

（株）アコーディアＡＨ１１（旧・日東興業（株）、８月４日付けで社名変更、資本金５億円）は、（株）アコーディアＡＨ２３を吸収合併。

ＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、計４２コース（アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）で、吸収されるＡＨ２３は広陵ＣＣ（栃木）など１８コースを保有。

合併後は、計６０コースとＡＨ１１は国内最大のゴルフ場保有会社となる。

（株）アコーディアＡＨ１２（旧・（株）琉球リゾート、今年８月の社名変更、住所・代表者同、資本金２億５０００万円）は、（株）パームヒルズゴルフリゾート（沖縄県糸満市、代表同）とスポーツ振興（株）の２社を吸収合併する。

ＡＨ１２は１コース（ザ・サザンリンクス・ＧＣ＝沖縄）、パームヒルズゴルフリゾートも１コース（パームヒルズＧＲ＝沖縄）を保有し、スポーツ振興は５６コースと現時点では国内最大のゴルフ場保有会社。

合併後、ＡＨ１２は５８コースを保有することになる。

ちなみに、スポーツ振興は平成１４年に会社更生法を申請し、翌１５年１１月に成立した更生計画に基づきＧＳグループ入りし、１７年３月にはアコーディアの完全子会社となった。

今回の合併で、約半世紀にわたるスポーツ振興の歴史に幕が下りる。

＝ゴルフ特信　提供＝

系列の日東興業（株）の社名を８月４日付で（株）アコーディアＡＨ１１（住所・電話同、竹生道巨社長、資本金５億円）に変更した。

今回の社名変更の理由について、アコーディアでは「当社のグループ会社であることを明確にするため」と説明している。

ちなみに、（株）アコーディアＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、旧・日東興業系列が２８コース、会社合併で吸収した旧・西野商事や旧・東和ゴルフなどの系列が１４コースの計４２コースとなる（なお、アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）。

＝ゴルフ特信　提供＝

３月３日付けでゴルフ場保有・会員権発行の系列に２社（３コース）の会社分割をすると官報に公告した。

アコーディアは、３月１日に系列１６社を３社にする大合併（吸収合併）を行っており、今回の２社も含まれている。

今回は一変して会社分割（新設分割）となった。

その２社は、スポーツ振興（株）と（株）アコーディアＡＨ２３。

スポーツ振興は、アコーディア入りする前から同社系列のゴルフ場であった播州ＣＣと、３月１日の合併で同社が吸収した栗駒ＧＣを新設分割で独立させる。

播州ＣＣは新設した（株）播州カントリークラブが、栗駒ＧＣは新設した（株）栗駒ゴルフ倶楽部が権利・義務を承継する。

アコーディアＡＨ２３では、３月１日の合併で吸収した金沢ＧＣを新設した、（株）金沢ゴルフクラブが権利・義務を承継する。

これらゴルフ場には会員が在籍するが、会員の預託金を含め承継することになる。

新設分割で独立した会社の多くはアコーディアグループから離脱しており、今回独立した新会社３社の株式はいずれ売却されるとみられる。

栗駒ＧＣの株式は、地元企業に売却されることがすでに決まっている。

他の２社の株式も売却先が決まっているとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から５月６日まで全国のグループゴルフ場練習場計９８ヵ所で「春の大試打会」（ゴルフメーカー１２社が協力）を述べ７１３回実施するとともに、同試打会でクラブを購入する場合にアコーディアクラブ・ポイントカードに７％のポイントを加算して販売を促進する。

さらに、オリジナルグッズの拡充のため４月上旬からゴルフ用具の中でも比較的高額なキャディバッグ、レインウェアなどで、品質が高くリーズナブルなオリジナルブランドの新商品も販売する。

オリジナルグッズは、レインウェアとキャディバッグが会員９９００円、シルバーカードホルダー・ビジターカードホルダー１万３２００円、会員９９００円、ゴルフポロシャツが会員・シルバー・ビジターとも３９９０円。

会員にはより多くのポイントが加算される。

この他、同社が運営する「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」のユーザーモニターと共に制作したオリジナルラウンドポーチを３月２日から発売する。

＝ゴルフ特信　提供＝

農林水産省が進めている食料自給率向上に向けた国民運動「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」の趣旨に賛同し、推進パートナーとして参加するとともに、２月１日から推進活動を始めると発表した。

推進活動は、
①グループの各ゴルフ場で提供するご飯、味噌汁、漬物を全て国産食材に。

②各ゴルフ場で地元食材を使った地産地消メニューを開発・提供。

③食べ残しを減らすため、ご飯をお好みの料にて提供――の３つ。

メニュー料金を上げることなく全て国産食材で提供する。

また、メニュー８品のうち６品を各ゴルフ場の料理長が独自に考案、今後はさらに地元食材を積極的に使ったメニューを開発する。

ご飯の量は全て小盛にし、大盛り、おかわりは無料で対応、食べ残し量の削減を目指す。

今回の運動参加で「より上質で」「より安全な」食事を「よりリーズナブルに」提供できるよう取り組みたいとしている。

先の国民運動は、日本の食料自給率の向上を目指す運動で、現在の食料自給率４０％（カロリーベース）を２０１５年度に４５％の実現を目指して活動しているという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、グループゴルフ場保有、会員権発行の１６社を３月１日に合併（吸収合併）し、３社に統合する。

合併する１６社は次の通り。

■存続会社：日東興業（株）、計４３コース、資本金５億円
　○日東興業（株）、３７コース　　　　　　○東海開発（株）、６コース
■存続会社：スポーツ振興（株）、計５６コース、資本金１０億円
　○スポーツ振興（株）、４７コース　　　　○（株）ケイ・ティ・シー（ハウステンボスＣＣ）
　○（株）アコーディアＡＨ２２、６コース ○（株）アコーディアＡＨ２８、２コース　
■存続会社：（株）アコーディア２３、計２０コース、資本金１０００万円
　○（株）アコーディア２３、４コース　　　　○（株）アコーディア２４、４コース
　○（株）アコーディア２５、４コース　　　　○（株）アコーディア２１、２コース
　○大郷開発（株）（おおさとＧＣ）　　　　 ○塩那開発（株）（喜連川ＣＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート関越（関越ハイランドＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート藤岡（藤岡ＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾートワイルドダック（ワイルドダックＣＣ）
　○ブリティッシュガーデンクラブ（株）（大月ガーデンＧＣ）
なお、（株）神戸三田ゴルフクラブ、（株）パームヒルズゴルフリゾート、（株）琉球リゾート、（株）東那須カントリークラブ、（株）アコーディアＡＨ２６、（株）アコーディアＡＨ２７の６社は従来通り変更はない。

これによりアコーディアのゴルフ場保有会社は２２社から９社（計１２５コース）に絞られた。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディア・ゴルフは、プレー頻度の高いゴルファーを育てることも重要だとし、〝『もっとＧＯＬＦ』プロジェクト〟を立ち上げ、その第１として「レストラン改革」に着手。

昼食の主要メニューを見直してプライスダウンを図るとともに、人員配置の合理化にもつながる内容となっており、１２月１日からスタートさせて年内にグループ５５コースに導入、来年４月までには導入ゴルフ場を都心近郊をのぞく８９コースに拡大する予定。

これまで大半のゴルフ場が昼食の主要メニューを１０品以上としていたが、これを８品と制限。

ただし、前国統一メニューは２品のみとし、残り６品は各ゴルフ場で独自に考案して提供するとしている。

価格は１２６０～１８９０円を８４０～１２６０円に抑え、一部ゴルフ場では８品を１０５０円に統一するという（これら昼食メニューを定めたことから「食事付きプラン」は廃止）。

朝食は、セルフサービスの「アコーディア　ブレックファースト」とし、価格を３９０円に統一。

提供するメニューは〝コーヒー（または紅茶）、パン３種類、ゆで卵〟に限られるが、お代わりなどは自由としている。

これにより、ウェイトレス、厨房担当などの人員を合理化することができる。

同社は、将来的にゴルフ人口は減少すると予測。

今後は、アコーディアのポイントカードやゴルフレッスンなどを活用し、『もっとＧＯＬＦ』を推進する意向を示している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、平成２０年３月期から２４年３月期までに運営受託などを含めゴルフ場数を１７３コース以上、直営を含む運営ゴルフ練習場数を３５施設以上にするなどとした「中期戦略」を、９月３０日に都内で発表した。

１７３コース（２０年３月期１３３コース＝以下同）の内訳は、保有コースが１５０コース（１２５コース）、運営受託などの契約が２３コース（８コース）となっており、竹生社長は「将来は２００コース以上、練習場は１００施設以上を目指す」と語った。

このゴルフ場買収に関連して、サブプライム問題等の影響で不動産業界やファンドが所有するゴルフ場の売却が多くなっていることや、買手市場となり価格が下がってきていることも報告した。

一方で、ポートフォリオの最適化にも着手し、２０年３月以降に保有１０コース程度の売却も予定しているとした。

保有コースの売却基準は、
①標準的な収益水準に達しない。

②直営等の練習場やポイントカードとのシナジー効果が認められない――の２点だとしている。

収益率が悪く、加えて市場エリア内にグループゴルフ場が１コースしかないゴルフ場が対象となっているようだ。

４年後の運営練習場３５施設（２０年３月期１施設）の内訳は、保有が２２施設、運営受託などが１３施設としており、この目標に向けて年間５０億円を投下するとしている。

ゴルフ場取得資金と合わせて年間２００億円の投資となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、宅配ピザチェーン店・ピザ－ラのフランチャイザーや東京・青山の「シュエシュエ」本店といった飲食事業等を展開する（株）ポイントツーグループマネジメントと共同で、シュミレーションゴルフ施設「広尾カントリークラブ・アコーディアゴルフ・東京サロン」（東京都港区南麻布４－１２－４プラチナコート広尾Ｂ１階）を、８月５日にグランドオープン。

完全会員制のゴルフサロンで、小坂竜氏が設計デザインを監修。

延床面積は１２０坪で、メンバーズラウンジと、個室４部屋（ＶＩＰメンバー専用ルーム１部屋、８名向けルーム３部屋）で構成。

全ての部屋にフルスイング社製のシュミレーションゴルフを備え、プライベートな空間で、シェフ自慢の料理やワインを楽しみながら、世界の有名ゴルフ場（５６コース）をラウンドできる。

入会金は通常メンバー２万円、ＶＩＰメンバー１０万円、年会費はメンバー１万円、ＶＩＰメンバー５万円。

午後６時からオープンし平日と土曜日が翌朝５時まで、日祝日が午後１１時まで営業する。

利用料金は、オープン～午後１０時がルームフィ１．１万円（１時間あたり、１部屋）、シュミレーションゴルフの操作などを行うキャディフィとして２千円（１名につき）、それ以降がルームフィ１．６万円（同）、キャディフィ３千円（同）、深夜サービス料１０％となっている。

ビジター（メンバー１名の同伴が必要）は、上記料金に加えプレーフィとして２０００～３０００円が別途かかる。

毎週水～土曜日の午前９時～午後４時には、ゴルフスクール「アコーディア・ゴルフクラブルフアカデミー」も実施する。

１ヵ月４回のレッスンを１クールとし、定員４名の少人数制で１回のレッスン時間は５０分。

西川ミナプロ、菊地英祥プロがレッスンにあたる。

入会金がビジター３．１５万円、レッスン代は１クール２．２５万円（ルームフィ込み）。

チケット制のプライベートレッスンもあるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは２月２６日、習志野ＣＣ（３６ホール、千葉県）で株主説明会を開いた。

早朝の８時半から約５０分の説明会では、鎌田隆介福社長が業績報告を行うと共に、今後とも本業回帰を目指している大企業の系列ゴルフ場や破綻予備軍のゴルフ場の買収に取り組むと語った。

株式に対して利益配分（配当）を出すことについても取り組む方針と説明。

質疑応答では、利益配分の他に外国の機関投資家に財務基盤の安定性を説明して投資意欲を向上させるとしており、さらに、自社株買いの選択肢もある旨を回答した。

今回の説明会の他、３月４日には山の原ＧＣ（３６ホール、兵庫県）でも開催する。

参加費はプレー代込みで１万円、定員各３０名で募集したところ、計８５０名の応募があったという。

説明会は、株主の意見を聞く機会でもあり、今後は定員を増やし継続して開催したいと話している。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)アコーディア・ゴルフは先ごろ、２００７年１２月の月次情報を発表した。

１２月は、既存９２コース（平成１８年７月から同社の連結対象に組み入れられたゴルフ場）でみると、降雪等で北日本を中心に営業休止があったものの、冬季でもゴルファーのプレー意欲が継続し、入場者数が４２．３万人で前年比２．７％増、売上高が５６．１５億円で同１．３％の増加となったとしている。

入場者数、売上高ともに増加したのは３ヶ月ぶりだった。

なお、グループ全ゴルフ場では、入場者数が前年比１５．０％増、売上高が前年比１１．６％増となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場ではクラブハウス内の禁煙スペースをどのように設けるかが課題となってきた。

また、「ｔａｓｐｏ」の導入でタバコ自販機の取扱いも、ゴルフ場の課題となっている。

レストラン内を全面禁煙にするゴルフ場は多くなっているが、（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から同社が保有するゴルフ場１１８コースのクラブハウス内を全面禁煙にする。

同社は、平成１５年５月に施工された「健康増進法」に基づき、ハウス内では分煙を実施してきたが、「ゴルフを健康的で気軽に楽しめるスポーツを提唱する当社の立場として、さらに一歩踏む込み、ハウス内を全面禁煙にした」と説明している（ティグラウンド等についてはこれまで通り喫煙可）。

愛煙家に対しては、出入り口やマスター室周辺等の屋外に禁煙スペースを設けて対応する。

また、部屋が仕切られているコンペルームについては、利用者の要望に応じて禁煙を可能にするという。

2008/01/01より年会費(会計年度：1月～12月)を値上げ
改正前 [正会員] 26,250円 → 改正後 [正会員] 31,500円
改正前 [週日会員] 13,125円 → 改正後 [週日会員] 15,750円

東証一部の(株)アコーディア・ゴルフは、「株主優待制度」の導入を８月１３日開催の取締役会で決めた。

優待制度は、今年９月３０日現在の株主名簿などの記載されている株主に対し、同グループ系列のゴルフ場でプレーした場合に利用できる金券を贈呈するもの。

贈呈枚数は、１～９株を保有する株主には１株につき「優待券（５０００円分）１枚と、同伴者利用割引券（５００円分優待券利用者の同伴プレーヤーが利用可の券）３枚」を贈呈する。

例えば９株を保有する株主には「優待券９枚＋同伴者用割引券２７枚」。

１０株以上保有の株主に対しては「一律で優待券１０枚＋同伴者用割引券３０枚」を贈呈する。

優待券の利用期間は、来年１月７日～４月２５日までと同７月１４日～９月１２日までの計約５カ月半の金曜日のプレー。

同券で支払いが可能な費用は、〝グリーンフィ・諸経費・カートフィ〟で、キャディフィや食事代、税金などは対象外。

アコーディアが運営する１２４コースの内の一部を除き優待券は利用できるが、除くゴルフ場はまだ決まっていない。

優待券などを送付する１２月中旬までには、利用できるゴルフ場を決めて株主に案内。

なお、アコーディアは株主優待制度導入の理由について「株主から事業に対する理解と支持を得るため」と説明している。

＝ゴルフ特信提供＝

2006/11/1より下記の通り入会条件を緩和
○推薦保証人の印鑑証明書提出の廃止
○推薦保証人の推薦回数制限の廃止
※推薦保証人が居ない場合は、支配人（理事）面接にて対応

霞台CC(茨城)と寄居CC(埼玉)の更生計画案が平成18年7月末に可決し、世界有数の金融グループであるＧＳグループ(本部ニューヨーク)は、約5年で100コース保有の目標を達成する。

同社は平成13年12月に日東興業グループ会社の株式を取得して日本のゴルフ場業界に初参入。以降、旧・緑営グループ、スポーツ振興グループ等を次々と傘下に収め、日本国内でのライバルは、12年10月にフォレスト三木ＧＣ(兵庫)を買収し参入したローンスター(ＬＳ)グループ(運営はＰＧＭ)で、両グループはゴルフ場買収でしのぎを削っている。ＬＳグループの保有ゴルフ場は97コースなので、現在のところＧＳグループがトップに立っている。

2005/11/1より2006/3/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 10.5万 → 改正後 [正会員] 5.25万
名変促進キャンペーンの為（正会員のみ改定）

西野商事グループ３社の債権者集会が、10月13日に東京地裁で開かれ、３社共に賛成多数で再生計画案が可決した。

決議結果は、西野商事が出席債権者数１５９０名の内９４．８％に当たる１５０７名の賛成、議決権総額では９４．５％の賛成で、愛鷹が出席債権者数６２１名のうち７３．６％に当たる４５７名の賛成、議決権総額では９１．７％の賛成で、第一興業が出席債権者数１６９６名のうち９５．５％に当たる１６１９名の賛成、議決権総額では８８．９％の賛成だった。

セントラルGCの会員は当初、再生計画案に反対を表明していたが、両者が歩み寄った結果、賛成率が９０％を上回った。一方、愛鷹の会員組織は反対の姿勢を崩さなかったため、債権者数の賛成率が７０％台にとどまった。計画案の基本方針は、３社共に資本金を１００％減資した上で、同社を傘下に収めたGSグループが新株を取得する。弁済資金は、新株の払込金や営業収益、同グループからの借入金等を充てる。運営は同グループの(株)アコーディアゴルフが行うこととなる。

会員に関する再生計画条件は、３社共に退会会員「プレー権の存続を望まない債権者と表現」の預託金「利息+損害金」は一般債権者の債権と同様に９７％をカットし、残り３％を再生計画認可決定確定の日から６ケ月以内に一括弁済するとしている。一方プレー権を継続する会員の預託金は、３％が新預託金（１０年据置）となる。

会員証券は差し替えないとしている。

2004/11/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 10.5万
名義書換料 [週日会員] 10.5万

西野商事グループ３社は、先ごろ会員を含む債権者に再生計画案を送付した。

再生手続となった経緯については、セントラルＣＣでは①平成１１年開場したＪＴコースの工事費に約１２４億円を投下したものの、会員募集が低調で横浜銀行からの長期借入金の返済を停止する状況に陥ったこと、②平成１３年８月に預託金の償還を停止して、同年１０月から預託金３５０万円以上の会員権の分割を提案したものの、充分な同意が得られなかったこと、③１６年以降に償還を迎える預託金が６億３１００万円あること等をあげている。愛鷹600はクラブハウス新築当時の横浜銀行からの借入金や名変預託金返還を含む預託金問題が、関東国際ＣＣは同行からの運転資金借入金や名変預託金返還を含む預託金問題が重荷になったとしている。

計画案の基本方針および関係者の話では、３社共に資本金を１００％減資したうえで、スポンサーとなったゴルードマン・サックスグループが、新株を取得する。弁済資金は、新株の払込金や営業収益、同グループからの借入金等を充てる。運営は同グループの(株)アコーディア・ゴルフが行うことになっている。

会員に関する再生条件は、退会会員(プレー権の存続を望まない債権者と表現)の預託金(利息・損害金)は一般債権者の債権と同様に９７％をカットし、残り３％を再生計画案決定確定の日から６ケ月以内に一括弁済するとしている。一方、プレー権を継続する会員の預託金は、３％が新預託金となる（１０年据置）となる。

西野商事グループは、自主再建を断念し、ゴールドマン・ サックス(ＧＳ)グループ下での再建を進めていることがわかった。

ＧＳグループは西野商事グループ３社の負債総額３５５億４９９１万円の過半数（５０．６％）に当たる１７９億８７００万円を、今年４月１６日に横浜銀行から取得。このため、ＧＳグループ下での再生が有力視されていた。そこにあって、この８月に緑営グループなどＧＳグループ傘下のゴルフ場企業の代表取締役に就任している鎌田隆介氏が、西野商事グループ３社の代表取締役に就任 ただし、(株)愛鷹ＣＣは今月末の株主総会で決定、８月２３日には緑営グループが入居するプライム神谷町ビル内に移転 して、対外的にＧＳグループ下に入ったことを事実上表明した。

旧経営陣の西野雅久代表取締役らは、横浜銀行が自主再建を認めないとしたことや、債権を第三者に譲渡する動きが表面化したことから、３月３１日に会員に対する緊急説明会を開催。その説明会で、①役員を送り込み、同グループの経営に深く関わった横浜銀行にも『経営責任がある』②外資がスポンサーになると、売上重視でプレー権が希薄化するなどと主張して、自主再建型による再建に賛成するよう会員に訴えていた。しかし、ＧＳグループが過半数の債権を確保したこともあり、ここに来て白旗を揚げた格好となった。

旧経営陣側は７月２６日に東京地裁に対し再生計画案を提出しているが、この計画案にＧＳグループ側が修正を入れている関係で、会員等の債権者に計画案が配布される時期は９月にずれ込む模様。

西野商事グループは、同グループの金融債務をゴールドマン・サックス(ＧＳ)グループが取得したことをこのほど明らかにした。

会員や債権者に宛てた通知によると、西野商事グループに対する債権を保有する横浜銀行が４月１６日にＧＳグループの会社に 『譲渡を強行した』 としている。このため、今後は 『会員のプレー権を守ることを第一義とし破産を避けるべく、ゴールドマンサックスと交渉をすすめていく』 と表明している。また、４月３０日迄に提出する予定だった再生計画案は、裁判所の許可を得て７月２６日に延期したと報告している。

西野商事グループは、債権の売却が進行していることを事前に察知し、３月３１日に緊急の説明会を開き債権売却に反対することを表明するとともに、説明会に参加した会員から『自主再建型に賛成する』旨の同意を取り付けていた。

再生法申請当時の西野商事グループ３社の負債総額は３５５億４９９１万円で、その内横浜銀行への債務は１７９億８７００万円で過半数の５０．６０％を占めている。また、説明会では別除権は２００億円を超えているとしていることから、その２００億円の全てがＧＳグループに譲渡されたとすると、ＧＳグループの意向を無視した再生計画案の立案は極めて難しい。債権者集会で、多くの会員が自主再建に賛同して、人数では過半数を制しても、ＧＳグループが反対すれば議決権総額で可決要件を満たさず、計画案は不成立に終わる。その結果破産という最悪の局面も考えられる。もっとも、両グループ共に破産を選択肢に入れているとは考えられないので、折衝の結果、スポンサー型になるか自主再建型となるかは別にして、会員のプレー権を保障した上での再生計画案が７月に出されるのではないかとみられている。

西野商事グループは、金融機関との折衝が暗礁に乗り上げたため、自主再生が危ぶまれていることを、通知や３月３１日に開いた緊急説明会で明らかにした。

それによると 『 別除権者の横浜銀行が２００億円を超える債権を売却する方針で、手続きを進めていることが明らかになった』 としている。売却先は外資を含む第三者で、その債権の買い手がスポンサー型の再生を目指すとし、自主再建を目指した同グループの再生計画に狂いが生じた。

経過については 『横浜銀行の勧めで民事再生手続を申し立てたが、その際、“スポンサー方式で再生しなさい”とは言っていなかった』、『継続会員については預託金をカットせず、退会会員についてはカット（カット率:セントラルＧＣ９８％ 愛鷹６００Ｃ９９％ 関東国際ＣＣ９９％）する自主再建型の計画案を２月２６日までに東京地裁に提出する予定だった』、『しかし、２月２０日に横浜銀行から突然申し出があり、緊急説明会を開いた』と報告している。

会員約５００名が出席した説明会では、①役員を送り込み、同グループの経営に深く関わった横浜銀行にも『経営責任がある』②外資がスポンサーになると、売上げ重視でプレー権が希薄化するなどと主張して、横浜銀行側の動きに強く反発。その上で、スポンサー方式でなく自主再生型による再建に賛成するよう訴えた。会員から、現経営陣の責任を追及するなどの厳しい意見も出たが、閉会間際に会員から 『自主再生型に賛成する』 旨の同意を拍手で取り付けた。

この件について横浜銀行は、債務者との関係から守秘義務もあるなどとしてコメントを控えており、不透明な部分が多々あるため今後どのような展開となるかは定かではない(横浜銀行は同グループの債権売却に関する入札を３月下旬に行ったという情報もある)。同グループと横浜銀行(ないしは債権取得者)との関係がさらに悪化すると、債権者による会社更生法の適用申請も予想される。最悪の場合は破産という事態に陥ることも考えられ、問題は複雑化する様相になっている。

西野商事(株)と系列２社は１１月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

系列２社は愛鷹６００Ｃ(静岡 １８Ｈ) を経営する(株)愛鷹カントリー倶楽部と、関東国際ＣＣ(栃木 ２７Ｈ)を経営する第一興業(株)で、両社の本社住所と代表取締役は西野商事と同じ。

西野商事(株)は昭和３５年設立で、特殊木材の輸入販売を手掛けて業容を伸ばし、４１年には(株)愛鷹ＣＣを設立し、４４年に愛鷹６００Ｃをオープン、４９年には直営のセントラル東・西をオープンさせた。また、５８年には第一興業(株)の株式を取得し、４９年にオープンした関東国際を傘下に収めた。さらに、平成１１年には直営のＪ・Ｔコースをオープンさせている。

今回の事態は、Ｊ・Ｔコース建設資金が重荷となり金融機関(横浜銀行からの借入金は１７９億８７００万円、同行は１１月２８日にこの債権について “取立不能および取立遅延のおそれが生じた” と発表している)への返済が滞ったことと、預託金の償還問題が解決できなかったことが原因としている。負債は、西野商事(株)が２８３億９０６７万円で内預託金７５億５３２０万円（会員２０３７名）、(株)愛鷹ＣＣが２６億２２４万円で内預託金１９億５１７５万円（会員８０８名）、第一興業(株)が４５億５７００万円で内預託金２７億４５４５万円（会員２０６３名）となっている。３社計の負債総額は３５５億４９９１万円。

３社とも自主再建を目指しており、会員のプレー権は保障するとしている。なお、３クラブの名義書換えは同日停止した。

2003/11/28より名義書換停止
民事再生手続申請の為

西野商事(株)が経営するセントラルゴルフクラブ（茨城）・関東国際カントリークラブ（栃木）では、預託金の償還を現在までに８２億円余りを実施してきたが、今後のクラブ運営を健全な形で推移するためには、償還を一時停止し会員権の分割による預託期間の延長を実施すると表明。

分割の対象者は、預託金と入会保証金(正:５００万円・平:３００万円、退会時返還で平成７年に同制度廃止)の合計金額が３５０万円以上の会員５８６名で、これら会員の預託金額面は正会員３５０万～２０００万円、平日会員３５０万～１０００万円、週日会員５００万円となっている。

これを額面２５０万円の正会員券をベースに、ＪＴコース利用権(登録料 １５０万円)付き正会員や額面１００万円の週日会員券と組み合わせての分割となる。また、据置期間は新証券発行日から１０年とする。

一方、関東国際ＣＣは預託金額面に関わらず２分割とし「新証券発行日から１０年間」とし、分割希望者は事務手数料２５０００円が必要。また、分割会員権の名義書換えは１月１日から３月３１日までに終了した場合その名変料は無料にする。

2002/1/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 31.5万 → 改正後 [正会員] 10.5万
改正前 [平日会員] 21万 → 改正後 [平日会員] 10.5万