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スプリングフィルズゴルフクラブ会員権ニュース

(スプリングフィルズゴルフクラブ)
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ニュース一覧 ゴルフホットラインで最新ニュースを!
2018/03/27 正会員補充募集のお知らせ

同クラブでは、正会員の補充募集を下記のとおり実施します。
※詳細は弊社までお問合せ下さい。
【募集要項】
◆募集期間:平成30年4月1日より募集口数に達するまで
◆募集会員及び口数:正会員(個人・法人1名記名式)200口
◆募集金額:25万円(税別)※全て入会金
◆割引プラン:20万円(税別)※全て入会金
・会員が追加入会する場合(個人・法人対象)
・個人会員の3親等内親族が入会する場合
・会員の紹介により入会する場合
・PGMグループ会員が入会する場合
・複数人同時入会(2口以上)する場合
◆年会費:2万円(税別)※初年度は入会翌日より月割にて請求

2013/11/27 名義書換再開のお知らせ

平成25年12月1日より名義書換再開
【名義書換料】
[正会員] 31.5万
[平日会員] 15.75万

2013/04/15 新規会員募集追加しました
2012/12/21 会員募集に伴う名義書換停止のお知らせ

平成25年2月1日より正会員補充募集の実施に伴い、期間中は名義書換停止
【募集要項】
◆募集期間:平成25年2月1日より定員に達するまで
◆募集会員:正会員(1名記名)
◆募集人数:100名
◆募集金額:入会金 84万円 年会費 2.1万円

2012/10/10 コース写真を追加しました  ゴルフ場の写真 スプリングフィルズゴルフクラブ ゴルフ場の写真
2012/10/10 コースレポート追加しました
2010/10/18 PGMホールディングス、株主優待制度を拡充

東証一部上場でゴルフ場運営大手のPGMホールディングス(株)は先ごろ、「2011年株主優待制度」を発表した。
新制度では、
1)1株につき3500円の優待券(従来は12月末日の株主に対し、年1回平日ラウンド無料発行)を年2回(6月末日と12月末日の株主)発行。
2)平日に加え、1~2、7~8月の土・日祝日(1月1~2日除く)も利用可。
3)優待券(割引券)利用プレー時でもPGMヤーデージプログラムで「ヤード」(ポイント)を獲得。
4)1回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。
5)事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元(従来は1~5株で1枚等、新制度は1~7株は1株につき1回1枚、8株以上1回8枚)となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。
=ゴルフ特信 提供=

2010/06/30 PGGIH、7月1日から社名変更

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は、7月1日から「PGMホールディングス(株)」(草深多計志社長、東京都港区)に社名変更する。
社名(商号)変更は、今年2月19日開催の取締役会で決議され、3月25日開催の第6回提定時株主総会で承認された。
=ゴルフ特信 提供=

2010/06/23 PGM、ソフトドリンクをメーカー希望小売価格で販売

PGMグループは運営受託コースを含む全129コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格(自動販売機価格)に統一して販売する事を決め、128コースは6月15日から販売を開始した(アークよかわGCのみ7月1日から)。
コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。
事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。
=ゴルフ特信 提供=

2010/06/15 7/1よりグループゴルフ場の書換料を値下げ

一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。
値下げ期間は平成22年7月1日~平成22年12月31日まで。
値下げをするゴルフ場はグループホームページ(http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2)に掲載。

2010/05/28 PGMグループ、ゴルフ場保有会社を再編

PGMグループは、6月から7月にかけグループ企業の再編を行なう。
5月24日付け官報で合併公告をした。
関係する会社は計11社で、関係するゴルフ場は75コース。
旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場46コース(ゴルフ特信集計)を保有するPGMプロパティーズ(株)(旧・(株)地産=今年3月31日に商号変更、草深多計志社長)が、旧・大洋緑化等のゴルフ場24コースを保有する予定となっている。
これにより、PGMプロパティーズ(株)の保有ゴルフ場は70コースとなり、アコーディアグループで60コースを保有するアコーディアAH11(株)を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。
また、宮崎国際GC沖縄国際GCを保有するPGMプロパティーズ4(株)(草深社長)は、茨木国際GC保有の国際ゴルフ(株)、鹿児島シーサイドGC保有の三輝観光(株)、東広島CC保有の東広島ゴルフ振興(株)を6月30に吸収し、計5コースの保有会社になる予定。
この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(草深社長)は、バーディー有限会社など関連4社を6月29日の予定で吸収する。
=ゴルフ特信 提供=

2010/04/14 PGM、〝鉄人シェフ〟と提携し、特別メニューを提供

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM)は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、PMGのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、4月6日に発表。
両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製 ムッシュ坂井のロールキャベツ」(1680円)と「四川飯店 陳健一の坦坦麺」(1580円)を4月29日から、PGMの関東の5ゴルフ場(成田の森CC京CC飯能くすの樹CC美浦GC霞ヶ浦CC)で提携を始める。
全国展開も検討しているという。
また同社は、昨年10月から関東地区で開始した「PGMスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。
ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。
これまで、関東圏の60ヵ所のスクールと173名のティーチングプロと提携し、通産3600名がPGMのゴルフ場で実践練習を体験したという。
今年中に100ヵ所のゴルフスクール、300名のティーチングプロと提携、5000名の利用を目指すとしている。
=ゴルフ特信 提供=

2010/04/12 (株)地産が「PGMプロパティーズ(株)」と社名変更

PGMグループ(東京都港区高輪)のゴルフ場保有会社の1社である(株)地産(住所同)は、3月31日付けで社名を「PGMプロパティーズ(株)」に変更した。
同社は、その前日の同月30日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏(PGGIH(株)代表取締役社長と兼務)が就任している。
同社は、地産のゴルフ場の他に旧・STT開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は45コース(松島チサンを2コース扱いでは46コース)。
同様に3月31日付けで日本ゴルフ振興(沖縄)(株)(宮崎国際GCと沖縄国際GC保有)は「PGMプロパティーズ4(株)」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。
=ゴルフ特信 提供=

2010/03/17 PGMがWEBで「桜のきれいなゴルフ場特集」

PGMグループはWEBサイト(http://www.pacificgolf.co.jp/)で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。
関東では飯能くすの木GC(埼玉)玉造GC若海C(茨城)等の桜並木の写真を紹介し、皐月GC鹿沼C(栃木)の27H制覇スペシャルプライス平日3900円プランや、千成GC(栃木)のお花見コンペプラン(4月10・11日にパーティ込みで1万1000円)などお得な期間限定情報を提供している。
西日本では近江ヒルズGC(滋賀)が4月1日から9日まで〝お花見ランチフェア〟を開催するとしている。
お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。
=ゴルフ特信 提供=

2010/02/08 PGM、全131コースで女性歓迎のメッセージ

PGMは、昨年7月にウェブサイト「PGM Angel Golf」(http://www.pacificgolf.co.jp/angelgolf)を立ち上げ、施設の充実度等でグループ内44コースを女性向け「推奨コース」としていたが、このほど運営131全コース場で女性を歓迎するメッセージを発信し、統一サービスメニューでのサービス向上を図ると発表。
統一メニューは、
①スコアカードにトイレ・売店の位置、及びフォアード(レディス)ティからのヤーデージを表示。
②レストランにおけるランチ時の禁煙・分煙の徹底。
③リンスインシャンプーの廃止。
④月1回以上の平日のレディスデー設定――となっている。
さらに、首都圏地区の3コースでは、女性一人からでも参加できるオープンコンペを定期的に開催する。
ワンポイントレッスン付きが2月24日にセゴビアGCインチヨダ(参加費1万6500円)。
体を鍛えるストレッチ&ピラティスが2月28日にイーグルレイクGC(1万9500円)。
賞品がすべてFILAのコンペが3月6日にサンヒルズCC(1万6500円)等となっている。
=ゴルフ特信 提供=

2009/12/16 PGMグループ、ソラーレと提携で62ホテルが優待料金

PGMグループ、ソラーレと提携で62ホテルが優待料金
全国で130コースを展開するPGMグループは先ごろ、地産ブランド等のホテルを展開するソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ(株)(東京都港区)と提携し、PGM会員向けの特典プログラム「P-CAP」のパートナーシッププログラムで、ソラーレのホテルが来年1月1日から優待利用できるようになると発表。
ソラーレはローンスターグループで、主力の地産ブランドの他、ロワジールブランド等を全国展開しており、近年は「チサンイン佐野藤岡インター」などゴルファーも利用しやすいロードサイド型のホテルも増えているという。
ソラーレが展開するホテル全国74軒のうち62軒(北海道から鹿児島まで各地に分布、クリアビューGC&Hはゴルフ場に隣接)で最大20%OFFで利用できる。
さらに、ソラーレが発行するポイントカード「スマイレージカード」に入会することで更に割引になる制度もあるとしている。
=ゴルフ特信 提供=

2009/11/02 PGMグループ、親族への生前譲渡で会員特典を継続

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM、東京都港区、アンドレ・コベンスキー社長)は、全国で22万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化するためとして、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「PGMプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの6コースに加えて、今後も順次全国各地のPGMゴルフ場に導入して行くと発表。
同プログラムは、65歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または3親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆる〝OB会員〟制度の親族譲渡限定版となっている。
譲渡資格は①個人会員、②年会費の未納がない、③在籍5年以上、④年齢65歳以上、⑤名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと。
登録会員の種別は正会員または平日会員と同条件の登録会員の種別は正会員または、平日会員と同条件の登録会員の1種類のみ(共通会員は対象ゴルフ場から1ゴルフ場を選択)。
名変料は各ゴルフ場で定めた手数料を支払う。
また会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払いにより会員料金でプレーができる(公式競技への参加や、オフィシャル・ハンディキャップの取得は不可)。
既に同等の制度を導入済みのコースは
松島チサンCC松島・仙台C(宮城)、
秦野CC(神奈川)
中央都留CC(山梨)
富士チサンCC(静岡)
徳山CC(山口)
鹿児島シーサイドCC(鹿児島)の6コース。
=ゴルフ特信 提供=

2009/10/07 PGM、都市型の会員制クラブと会員の相互利用提携

PGMグループは、他企業の運営する会員制クラブと提携し、双方の会員が相互利用できるサービスを10月1日から開始。
都市型の高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」(東京都港区赤坂)を運営する(株)東京シティークラブ(ウィレム・ペンタマン総支配人)とパートナーシップ契約を結び実現したもの。
PGMグループは、シティクラブの会員(約1700名)に対し平日はPGMグループが保有・運営している全国の130コース以上のゴルフ場、土・日祝日は関東圏のゴルフ場でのプレーを優待価格で提供する。
一方で、シティクラブは、PGMグループゴルフ場の会員(約22万名)にシティクラブの施設を入会金や年会費を納めることなく利用できるようにした。
シティクラブの施設は、レストラン、バー、ラウンジ、パーティールームなどを備えており、〝墨を楽しむ会〟、〝日本画教室〟、女性の品位向上を目的とした〝エレガンス・サロン〟などカルチャー教室やイベントを有料で実施している。
PGMグループ会員は、これらイベントなどにメンバー料金で参加できる。
PGMグループは、会員サービスのプログラム「P-CAP」の充実を目指しているとしており、今回の提携もその一環。
ちなみに、他企業との提携(パートナーシップ・ネットワーク)は、全国のゴルフ練習場の他にスポーツクラブのセントラルスポーツ(入会金無料)、温泉旅館(優待料金)などがあるが、会員同士の相互利用、交流は今回がはじめてという。
=ゴルフ特信 提供=

2009/10/01 10月1日からP-CAP制度を改定

「P-CAP」の内容を一部改定、10月1日より実施。
これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、119コースすべて特別料金でプレーできるようにする。
①転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を3年から5年に延長。
②会員の配偶者及び3親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料50%割引の制度新設などを実施する。

2009/07/01 PGM、7月1日にゴルフ場保有会社3社を合併

PGMグループ(本部=東京都港区)は、会社の吸収合併で7月1日に傘下ゴルフ場保有会社の再編、他1社の新設分割も行う。
ハーモニーヒルズGC(旧・イトーピア栃木GC、18ホール、栃木県)を保有するPGMプロパティーズ3(株)が存続会社となり、三木の里CC(18ホール、靜岡県周智郡森町)を保有するジャパンレジャー開発(株)と、アバイディングGCソサイエティ(1ホール、千葉県長生郡長南町)を保有する(株)ビーアイピーホールディングスの2社を吸収合併する。
三木の里CCには預託金会員が、アバイディングGCソサエティにはプレー会員が在籍するが、これら会員の権利・義務はPGMプロパティーズ3(株)が承継する。
両クラブの会員権の差替えは行わないが、名変時には新証券に切り替える。
新設分割を行うのは、ムーンレイクゴルフクラブ(旧・イトーピア千葉GC、18ホール、千葉県茂原市)を保有するPGPAH6(株)(旧・イトーピア千葉(株))。
同社はゴルフ場事業を新設するPGP千葉(株)承継させる(7月31日予定)。
ちなみに、PGP傘下となる前のイトーピ千葉(株)の平成20年3月の決算は、資産合計が25億28百万円(内・流動資産1億11百万円)で、負債等な流動負債が112億93百万円、固定資産が3百万円、株主資本金がマイナス87億69百万円、資本金5000万円などで、大幅な債務超過となっていた。
なお、吸収分割や親切分割を行うことについて同グループでは「経営の効率化」と説明している。
=ゴルフ特信 提供=

2009/02/13 PGM、組織を再編してクラブライフの充実目指す

PGMグループは、より充実した運営体制を確立するために、今年には入ってこれまでのコース管理・FB(レストラン)・マーケティング・会員サービス・ショップの5部門を運営本部に統合して、各部門の横のつながりを強化した。
PGMのテーマの一つである「メンバーの満足度の向上」を目指し、
①理事会・各分科委員会の活性化。
②各ゴルフ場の会報発行の促進。
③PGM全体の運営や活動を紹介するグループ会報を年1~2回発行、などの構想をこのほど明らかにした。
現在の保有ゴルフ場は120コースで、クラブの成り立ちがそれぞれ違い、理事会や分科委員会組織がない、または実質的に活動していないゴルフ場が半数近くあるとしている。
これらゴルフ場については理事会などを組織するなど充実させ、クラブの活性化につなげたいという。
また、会報を発行していないゴルフ場も多く、メンバーが所属ゴルフ場の動向を十分の把握できず、メンバーとしての意識が希薄化しつつあるとしている、各ゴルフ場に会報の発行や充実を指導し、本部としてサポートする考えも示した。
さらに、PGMグループ会報を発行することで、会員に対するサービスである「P-CAP制度」やポイントカードの「PGMヤーデージプログラム」をアピールするとともに、PGM全体の動きを告知して行く計画。
この他に、P-CAP等の充実のために、他業種(例えばホテルやショップ)との提携も進める考えだ。
月例競技を実施していない会員制ゴルフ場には実施を促し、これにより競技志向のゴルファーの取り込みも行う意向だ。
このような施策を来場者増につなげるとともに、会員権の価値の向上などを目指している。
=ゴルフ特信 提供=

2008/12/12 追加配当を終え年内に会社清算結了へ

総武CC(3コース=計54ホール、千葉県)とスプリングフィルズGC(18ホール、茨城県)を経営し、ゴルフ業界に影響を与えた総武都市開発㈱は、11月21日に債権者に対して追加配当を実施したこともあり、今年12月をもって半世紀にわたる歴史に幕を降ろすことになった。
昨年4月3日に民事再生法の適用を東京地裁に申し立て、同8月22日の債権者集会でPGMグループをスポンサーとした再生計画案が可決(書面投票と併用)。
同社は会社分割を行いゴルフ場事業を承継させた総武カントリークラブ㈱の株式を今年6月に同グループに譲渡して、追加配当の業務と清算業務に入っていた。
追加配当の割合は、債権額(会員の場合は預託金額)の0・19%で、総額では5617万7902円となっている。ただし、追加配当額が1000円未満(債権額で52万6316円未満の債権者)には配当を行わない。
再生計画案で第1回配当を21%としていたが、実際は“上方修正配当”の2・77%を加えた23・77%を第1回配当として弁済しており、今回の追加配当で総配当率は23・96%(ただし、債権額52万6316円以上の債権者の場合)となった。
ちなみに、継続会員(新預託金額は旧預託金額の23%)に対する上方修正配当と追加配当は、現金で弁済された。これにより、同社の総配当額は31億2038万円余になったと債権者に報告している。
なお、総武CCとスプリングフィルズGC及び同社が発行した共通会員権は計5687口で、その内再生手続きを経て退会した会員は817口(約14%、預託金額では約35%)で、4870口がプレー権を継続した。
=ゴルフ特信 提供=

2008/11/12 PGM、社長交代し組織体制も変更

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は11月7日、11月7日、役員人事を行い現在取締役で最高財務責任者であるアンドレ・コベンスキー氏(1969年米国シアトル生まれ)が11月17日付けで同社副社長に就任するとともに、連結子会社でゴルフ場運営のパシフィックマネージメント(株)(PGM)の代表取締役社長に就任し、今後は同氏がPGMグループのゴルフ場運営事業を統括することになると発表した。
PGMの現代表取締役社長のサイダル・デイヴィッド・パトリック氏は11月17日付けで退社、PGGIH草深社長とコベンスキー氏をサポートする取締役顧問に就任するとしている。
コベンスキー氏はPGGIHの筆頭株主であるローンスターファンドに投資顧問サービスを提供するハドソンアドバイザーズLLC、ハドソン・ジャパン(株)に勤務し、特に日本企業買収評価に重要な役割を果したほか、ローンスターが保有する日本企業の分割売却評価についても活動し、昨年11月にPGGIHに入社後は取締役最高財務責任者として財務面及び経営戦略策定で貢献してきたという。
同日付けで同社グループは組織変更を行う。
①PGMの料飲部及び同社グループ組織変更を行う。
②資産管理・新規事業推進を担うパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(草深社長、PGP)の資産管理本部および新規事業推進本部をPGMの組織として配置する――としている。
=ゴルフ特信 提供=

2008/07/31 8/5より名義書換再開のお知らせ

2008/8/5より名義書換再開
[正会員] 31.5万
[平日会員] 15.75万

2008/07/04 今夏は関東で複数コース利用により特典

関東で運営している42ゴルフ場で7月1日から9月5日まで、複数コース来場した方に商品が当たる「2008夏PGMゴルフサーキット」を開催する。
今年4月から関東地区でも開始したPGMのポイントプログラムである「PGMヤーデージプログラム」に登録している方が対象で、2コース来場(同一コースでの複数回りようは含まず)の方に500ヤードのボーナスポイントをプレゼント、3コース来場の方には、
①明治乳業主催のVAAMプロアマ大会への招待。
②国内温泉ペア旅行券。
③特選松阪牛網焼きセット。
④特選殻付きアワビ。
⑤VAAMゼリー。
⑥ボール2個――が抽選で漏れなく当たるという。
=ゴルフ特信 提供=

2008/06/06 PGMグループ、6月2日付けで総武の4コースを取得

PGMグループは6月2日、東京の丸ビルで記者説明会を行い、総武CC・スプリングフィルズGCの計4コースを同日付けで取得したことと、今後の経営・運営方針などを発表。
総武都市開発(株)の会社分割で新設された総武カントリークラブ(株)の全株式を、PGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズが取得、金額については公表を控えた。
総武都市開発は、
①同グループをスポンサーとした民事再生計画案は否定こそされなかったが、債権者数では賛成率が52.5%にとどまったこと。
②会員から会社更生法の適用申立てがあったこと。
③再生案可決に反対派から即時抗告などがあったこと――など。
小宮山義隆社長(総武都市開発社長)から話があったのは昨年の2月1日で、その日から銀行が所有する総武都市開発の債権を1ヵ月で取得しなければいけないため、それにも苦労したと語っていた。
今後の経営・運営については〝これまでの伝統を継承して運営する〟と強調した他に、4コースへ約37億の設備投資を行うとしている。
再生手続き継続会員となった人数については、総武CC会員3890名、SGM会員(総武CC・中山CC等の共通週日会員権)544名、スプリングフィルズGC会員436名と報告、総数では4870名となる。
再生手続きで確定した会員数は515名なので、計画案に反対した会員の多くもプレー権の継続を望んだという結果になった。
継続会員には今年7月頃に新会員権証書を発行し、今年秋には名義書換えを再開する予定としている。
名変料や年会費は、再生計画の基本方針で定めた18項目中の14、15項目にある〝3年間は増額しない〟が適用され、従来通りの金額となる。
=ゴルフ特信 提供=

2008/05/21 東京地裁、更生手続き申立てを棄却

総武都市開発(株)は、昨年6月に会員債権者から会社更生手続開始の申立てを受けていたが、東京地裁民事第8部は5月15日に、その申立てを棄却する決定を下した。
民事再生法の適用を申請し、債権者集会を経て今年4月1日付けで再生計画認可決定確定を受けていることから、更生法の申立ては棄却されるとみられていた。
更生手続きの申立てを棄却した決定文では、再生手続きに至った経緯や同社の財産状況(再生手続きにおける財産評定上は、総資産約85億2800万円、総負債額約384億9600万円)、再生計画案の決議結果(投票者総数4137名のうち賛成数2172名、総議決権権額では58.2%の賛成)などに触れた上で、更生手続きの申立理由について判断している。
スポンサーとなったPGMグループは、再生計画に基づいて会社分割で総武都市開発のゴルフ場事業を引き継ぐ新設会社「総武カントリーククラブ(株)」の株式を6月上旬にも取得する予定だ。
=ゴルフ特信 提供=

2008/04/09 総武都市開発の計画案に東京地裁が認可決定確定下す

総武都市開発(株)は、可決した再生計画案を不服として会員が申立てた即時抗告が3月28日に棄却、4月1日付けで東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。
これにより再生計画により再建を進めることが決定、退会を希望する会員の事務手続きを開始。
また、同社は会社分割でPGMグループ入りが確定。
プレー権の継続を希望する会員は、平成19年度までの未納年会費がなければ、自動的に継続会員となるので、手続きは不要。
未納年会費があり、継続を希望する会員は、認可決定確定の日(=4月1日)から1ヵ月以内に未納年会費を振り込まなければ退会会員扱い(未納年会費は弁済額と相殺)となる。
このため、同社は未納年会費の有無に注意するよう呼び掛けている。
継続会員に対しては、預託金77%カット後の23%を新預託金(10年据置き)とした新証券が発行される。
ただし、総武CCが昭和62年に追加募集したときに発行した額面4300万円の会員権は2分割が可能となっており、分割会員権1口を継続とし、残り1口を退会とすることも可能にしている。
退会を希望する会員は「退会届」を確定の日から1ヵ月以内に送付する必要がある。
退会会員には預託金の21%が確定の日から3ヶ月以内に一括弁済される。
会社分割は6月までに実施する計画で、ゴルフ場事業(継続会員のプレー権と新預託金債務含む)を新設会社の「総武カントリークラブ(株)」(草深多計志代表)が継承。
新設会社の全株式はPGMグループのパシフィックプロパティーズが取得する予定となっている。
=ゴルフ特信 提供=

2008/04/04 スポンサーのPGMグループでの債権がほぼ確実に

東京高裁は3月28日、総武都市開発(株)の「再生計画認可決定」を不服として会員側が申立てた即時抗告を棄却する決定を下した。
総武都市開発は、昨年8月22日に開かれた債権者集会で、PGMグループをスポンサーとした再生計画案が可決。
翌23日には東京地裁から認可決定を受けたが、会員で組織した「守る会」は、この決定を不服として昨年9月14日に高裁に即時抗告を申立てていた。
守る会は、抗告理由として、
①スポンサー選定の不透明性。
②議決権行使に際しての違法性。
③別除権評価の不当性。
④虚偽説明をして、計画案に反対する会員債権者を誤道した。
⑤ゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は〝再生債権者の利益に反する〟――と主張した。
これに対して高裁は手続きに関しては、〝投票手続きの運用を委任状が必要な方法に改めたのは合理的〟、〝再生債務者が各再生債権者に再生計画案に賛成するように働き掛けることは何ら違法ではない〟、「役員に違法行為があった」との主張に対しては〝裏付けるに足りる事実は認められない〟とした。
再生計画の議決において再生債権者を平等に扱うことはむしろ法の主旨に合致する〟等と判断して、抗告を棄却した。
守る会側に最高裁に特別抗告する道があるものの、一連の活動を収束する方向にあるようだ。
このことから、同会側が申立てた更生手続き(昨年6月7日開始申立て)も棄却となり、PGMグループ主導の再生計画で両クラブの債権が粛々と進められることがほぼ確実になった。
ちなみに、再生計画は、会員には預託金の21%が再生認可決定確定日から3ヶ月以内に一括で支払われ、継続会員は77%カット後の23%が新預託金(10年据置き)になる。
再生計画では会員権の分割に関する定めも設けている。

2008/03/31 再生計画認可に対する即時抗告を棄却、PGMグループ主導での再建が確実に

東京高裁は3月28日、総武都市開発㈱の「再生計画認可決定」を不服として会員側が申し立てた即時抗告を棄却する決定を下した。
総武都市開発は、昨年8月22日に開かれた債権者集会で、PGMグループをスポンサーとした再生計画案が可決。
翌23日には東京地裁から認可決定が下りたが、会員で組織した「守る会」は、この決定を不服として昨年9月14日に同高裁に即時抗告を申し立てていた。
守る会は、「役員に違法行為があった」、「別除権評価の意図的な操作があった」、「虚偽の説明をして(計画案に賛成の)投票を勧誘した」等をあげたが、高裁は一部不備を指摘しつつも「違法ではない」と判断し抗告を棄却。
守る会側には、最高裁に特別抗告する道もあるが、一連の活動を収束の方向にあるようだ。
このことから、同会側が申し立てた更生手続き(昨年6月7日同開始を申立て)も棄却となり、PGMグループ主導の再生計画で、両クラブの再建が粛々と進められることがほぼ確実になった。
総武都市開発は、今回の即時抗告棄却決定もあり、退会・継続に関する手続きについて会員に案内文を送付、これら手続きが終了次第、名変を再開する意向。
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2007/10/15 更生手続開始の是非で調査報告書を提出

会社更生手続開始申立事件で、10月5日付けで調査報告書を同地裁に提出したが、その内容が明かになった。
調査報告書によると結論は、民事再生計画案が認可決定となっていることもあり、「更生申立てを棄却すべき」としているが、「その決定時期については即時抗告の結論が出て再生計画認可決定が確定するまで待つべき」とし、加えて「認可決定が取り消された場合には更生手続きを開始すべき」となっている。
その結論に至る前に、中間報告書(8月7日提出)の要約を述べており、そこで残された問題点としては、
①再生手続きと更生手続きのどちらを適用すれば、会員債権者にとって有利となるのか。
②妥当な担保権評価価額はいくらか。
③会社役員の責任を追及できるか―などとしている。
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2007/10/12 会員ら、即時抗告理由書を提出

総武都市開発(株)の再建を会社更生法で行うべきと主張する総武CCやスプリングフィルズGC等の会員で組織した「守る会」のメンバーら(個人12名、法人2社)は、東京地裁が下した総武都市開発の「再生計画認可決定」を不服として、9月14日に即時抗告を申し立てていたが、9月28日付けで東京高裁に提出した即時抗告理由書の内容がこのほど明かになった。
その理由書(抄本)によると、
①スポンサー選定の不透明性、②議決権行使に際しての違法性、③別除権評価の不当性、④虚偽説明をして、計画案に反対する会員権債権者を誤導した、⑤ゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は〝再生債権者の利益に反する〟― 等をあげて、地裁の認可決定を取り消すように求めている。
①のスポンサーについては、ローンスター系列のPGGIHをスポンサーとして決定した、プレパッケージ型の申立てだが「他にどんな企業と、どう交渉をしたのかなど詳しい説明を会員債権者にすべきであったのではないか」と指摘。
さらに、〝中山CCや川越CCの株式を申立て前の平成18年10月に安達産業に譲渡した〟、〝スポンサー契約に際し、三井住友銀行、栄振興の担保を抹消する条件をつけた〟―ことに対して「会員の多くは、疑問をもった」と報告している。
②についての抗告人らの主張は、〝(当初)代理人による投票であっても委任状は不用としていたが、地裁は7月17日の送付文書で委任状が必要と変更した。
事後的な投票方法の変更は理由がなく、再生手続に反対する会員の議決権代理行使を困難にするものであるから違法〟としている。
③の別除権については、負債総額200億円以上になっても会計監査人の選任を怠っていたことや別除権債権を67億2000万円と不当に評価(抗告人によると異なる評価方法では52億4500万円と指摘)で、一般債権者への弁済原資が減少したなどと述べている
④については、再生債務者(総武都市開発)は、〝議決票に賛成、反対の丸をつけないと反対扱いとなる〟との説明を行っているが頭数(人数)で除外される(反対票にはならない)ので虚偽の説明があったとしている。
一方、更生法を適用するかどうかの調査報告書の内容が10月9日午後にわかった。
即時抗告への高裁判断にもよるが、「更生法を棄却」との意見を述べている。
総武都市CC(千葉)の会員ら、即時抗告理由書を提出
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2007/08/22 総武都市開発㈱の再生計画案可決

会員組織の「守る会」が主張する会社更生法の適用か、あるいは現在手続きが進められている民事再生法による再建かで注目されている総武都市開発㈱。
そのキーポイントになる民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が8月22日、東京地裁の債権者集会場で開かれ、過半数の賛成で同計画案が可決、一両日中には同地裁から認可決定が出ることになった。
これにより、会社更生法が適用される可能性は低くなった。
決議結果は、出席債権者数52・5%に当たる賛成、議決権総額では58・2%の賛成で再生法の可決要件を満たした。
再生計画案は、スポンサーのPGグループの支援で再建。
再生条件は、会員を含む一般再生債権者の弁済率は21%で、再生計画認可決定確定日から3カ月以内に一括で支払われる。
継続会員はカット後の23%が新預託金(10年据置き)になる。
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2007/07/13 会員説明会で預託金の使途などを報告

民事再生手続中の総武都市開発(株)は、会員等に配布した再生計画案などの説明会をクラブ別などに分けて7月7日と8日に計3回開いた。
7日は千葉県の市川市文化会館で、総武グループの週日会員向けを午後2時から、総武CC会員向けを午後6時から開催。
会場入口では、会員で組織した「総武・SFG・G週日守る会」の会員30~40名が、再生計画案に反対するよう呼びかけるチラシを配布したが、それには〝東証一部上場企業を含む日本企業が更生スポンサーを希望〟と記載。
説明会では、総武都市開発の小宮山義孝社長が陳謝した後、船橋弁護士が再生法申請の経緯や計画案の内容について説明するとともに「(小宮山社長が)資産隠蔽をしていることはない。監督委員の意見書にも記載されている」、「更生法では時間がかかり、どこがスポンサーになるかも不明」などと強調。
またスポンサーとなるPGグループの深草多計志PGP社長は、従来通りの運営を行うと延べた。
質疑応答では、再生法に批判的な会員を中心に20名以上が質問。
追加募集で集めた預託金240億円の使途についての質問では、営業収益120億円、資産売却90億円を含め計450億円の収入の内、預託金返還で120億円(据置き延長時に一部返還など)、アルパインCGC(18H、長野)の開発で110億円、軽井沢森泉GC(同、同)で112億円、軽井沢の別荘開発に50億円、グアムのゴルフ場・別荘開発等に31億円などを投下したなどと説明。
またPGグループに関した質問では、会員からの「金のやり取りが分からない」に対し、「PGPは79億円(担保付債権)を銀行から今年に入って取得。その内の67億円は弁済し、12億円は放棄してもらう。また、PGPは新会社(総武CC(株))の取得代が120億1000万円(注・監督委員の意見書に記載あり)で、この資金が弁済資金になる。ゴルフ場外の資産が早期売却できれば、1%程度の追加配当を全員に現金で弁済する」などと説明した。
会員側は更生法を申請しているが、この件に関して船橋弁護士は選任された更生法の調査委員の調査結果が「8月7日に東京地裁に提出される」と報告。
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2007/07/06 PGグループ支援の再生計画案を配布

7月2日付けで会員を含む債権者へ再生計画案を郵送。
同社はバブル期に募集した高額預託金の償還への対処困難が原因となり再生法を申請。
経営環境の厳しさから自主再建を断念しスポンサーを模索、条件の良かったパシフィックゴルフグループをスポンサーとした。
再生計画決定確定後1~3ヶ月の間に、ゴルフ場事業(継続会員のプレー権と新預託金債務含む)を新設会社の「総武カントリークラブ㈱」(草深多計志代表)に新設分割、新設会社の全株式をPGグループのパシフィックゴルフプロパティーズへ売却する。
同開発は株式売却代金や手持資金、その他の資産売却代金から、労働債権・公租公課などを控除した約65億円(予定)を債権者への弁済に充てる。
退会会員を含む一般再生債権者は弁済率が21%、認可決定確定日から3ヵ月以内に一括で支払われる。
継続会員はカット後の23%が新預託金(10年据置き)。
①現在会員数を超えた追加の新規募集を行わない
②総武CCはPGグループの会員特典サービス「P-CAP」を適用しない(スプリングフィルズGCは適用)
③現在のゴルフ場名を維持
④2クラブの一体再生を行う
⑤共通会員制度の維持
⑥これまで実施してきた償還対策(会員権分割、登録者変更手数料免除など)は、認可決定確定後1ヵ月以内は従前通り行える―など18項目を挙げている。
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2007/04/12 民事再生手続き開始申請のお知らせ

総武都市開発(株)並びに(株)軽井沢森泉ゴルフクラブは、平成19年4月3日に東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い、保全命令を受けました。
【関連ゴルフ場】
・総武カントリークラブ
・スプリングフィルズゴルフクラブ
・総武グループ週日会員(SGM)
・新総武グループ週日会員(NSGM)
・総武総合平日
・軽井沢森泉ゴルフクラブ
尚、(株)武蔵野ゴルフクラブ、(株)中山カントリークラブ、(株)川越カントリークラブの3社は独立した会社であるため、影響はないとのこと。

2007/04/03 名義書換停止のお知らせ

2007/4/3より名義書換停止
民事再生法申請の為

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