サンライズカントリークラブ会員権ニュース

昭和52年に開場のサンライズカントリークラブ（18Ｈ、茨城県日立市十王町山部345-1）は、平成24年12月31日をもって営業を終了しゴルフ場を閉鎖、用地は他の事業に転用することが判明。

今年４月から新体制で営業していることが、このほど明らかになった。

同ＣＣを経営する（株）サンライズカントリークラブ（住所＝コースと同、資本金９０００万円）の株式を取得し経営交代となり、同社の代表取締役は古川秀逸氏の代わり４月２８日付けで久保田将氏が就任している。

この経営交代について同ＣＣは経営交代があったことは認めたが、それ以上のことは明らかにしていない。

ただし、約７０名在籍する会員の権利・義務は変更ないようだ。

また、一時期はホームページでの予約受付けを停止したが、５月１９日から受付を再開している。

会員が少ないだけにネットでの予約受付けは集客の重要な手段、このため、再開したとみられる。

ちなみに、関係者などの話によると株式を取得したのは投資組合（ファンド）で、東証２部上場の東邦グローバルアソシエイツ（株）（東京都港区虎ノ門、黒田高史代表取締役、資本金６２億９６百万円）のグループ企業が関係しているといわれている。

同グループは住宅関連事業を行なっており、ロシアで人口の建設プロジェクトを推進するとしたときは、各方面で話題になった。

なお、（株）読売広告社グループは那須ナーセリーに売却する祭に会員に預託金全額を返還してきたが、返還請求しなかったなどでプレー権を継続している会員が前述のように約７０名おり、その関係で現在はセミパブリック的な運営を行っている。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)那須ナーセリーは、旧・読広グループが経営するサンライズカントリークラブの経営会社の全株式を取得し、傘下に収めることになった。那須ナーセリーは、寒地型の芝草販売の他にショートコースの黒磯高原Ｇコースを経営している。また、ゴルフ場の運営やコース管理等の受託会社としても知られ、昨年までは破産した大金ＧＣ(栃木 １８Ｈ)の運営・ 管理を行っており、現在もつつじケ丘ＣＣ(栃木 １８Ｈ)、新白河ＧＣ(福島 １８Ｈ)などのコース管理を受託している。昨年４月からサンライズＣＣのコース管理業務を受託し支配人も派遣、落合代表は 『その縁もあり、経営を引き継ぐことになった』と話している。

落合代表及び読広グループの説明によると、那須ナーセリー側は同ＣＣを経営する(株)サンライズカントリークラブの全株式を３月１５日に取得して、落合代表が同社の代表に就任。４月１日から那須ナーセリー側のコントロール下で、ゴルフ場名も変更なく従業員も継続雇用して経営する考えとしている。

昭和５２年にオープンしたサンライズカントリークラブを経営する(株)読広企画は、会社分割によりゴルフ場事業を、同社１００％子会社で同ＣＣの運営会社である(株)サンライズカントリークラブに“承継させる”と会員に案内した。また、これを機に退会を希望する会員に対しては、預託金を返還すると報告した。

同ＣＣの施設を保有するとともに、預託金会員権の発行元でもある(株)読広企画は、母体の(株)読売広告社の資産管理会社でゴルフ場事業を分離する目的から、１１月２０日に臨時株主総会を開き会社分割を決議し、今回の案内となったもの。それによると、ゴルフ場施設の所有権や営業権、会員権の発行元を(株)読広企画から(株)サンライズＣＣに変更するとしている。また、会員の権利 ・義務のすべては(株)サンライズＣＣが承継し、会員権証書も(株)サンライズＣＣ発行の証書と差し替えるとしている。

ただし、会員が退会を希望して退会を届出し、同時に預託金の返還請求をすれば、預託金を返還するとしている。返還請求期間は11月２２日から１２月２１日までで、その期間に退会手続等を終了した会員に対しては、“平成１６年１月内目途”に返還するとしている（この関係から返還請求期間中は名変停止）。

(株)読広企画には、在籍する全会員(約８００名)に預託金(主要預託金額は２００万円台)を返還し、クラブを解散して、パブリック制で営業を行う構想もあったようだが、会員としてのプレー権を継続したいとする会員の意向にも配慮して、会員側が継続と退会を選択できるようにした模様だ。

ちなみに、親会社である(株)読売広告社は、(株)博報堂、(株)大広の２社と今年１０月１日に経営統合し、上場を目的とした持ち株会社(株)博報堂ＤＹホールディングスを設立している。この経営統合もあり、統合３社は事業の見直しを進めており、その一環として同ＣＣの経営独立が決まったといえる。なお、(株)サンライズＣＣは(株)読広企画の１００％子会社で、今回の会社分割後も当面はこの関係が続くとしている。

2003/12/1より名義書換停止

1999/5/1より1999/9/30まで名義書換停止
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