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内原カントリー倶楽部会員権ニュース

(ウチハラカントリークラブ)
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2016/07/05 補充会員募集のお知らせ

同倶楽部では、補充会員募集を下記のとおり実施しています。

※詳細は弊社までお問合せ下さい。

①募集期間
平成28年7月1より募集口数に達するまで
(募集期間中も名義書換手続は停止しない)
②募集会員及び口数
正会員(個人・法人1名記名)200口
③募集金額
【通常入会】入会金のみ40万円(税別)
【各種割引会】入会金のみ28万円(税別)
・2名以上で同時入会する場合(法人の場合は同一法人2口以上)
・PGMグループゴルフ場会員(入会後3年以上経過した会員)
④年会費
3万円(税別)
(入会初年度は入会翌月分より月割請求)

2015/08/31 名義書換再開のお知らせ

同倶楽部では平成27年5月17日よりPGMグループの運営となり、コース整備やクラブハウス内の設備投資等に着手していますが、現在の会員数が639名と会員制倶楽部としては十分な会員数に達していません。つきましては、倶楽部の活性化をはかるため平成27年9月1日より会員権の名義書換を下記のとおり再開します。

【名義書換料】
[正会員] 30万円(税別)
[平日会員] 15万円(税別)
[法人無記名会員] 60万円(税別)
【年会費】
[正会員] 3万円(税別)
[平日会員] 1.2万円(税別)
[法人無記名会員] 6万円(税別)

2015/04/20 経営会社株式取得(孫会社化)について

PGMホールディングス(株)は、連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(以下PGP)が、『内原カントリー倶楽部』を所有・経営する(株)内原カントリー倶楽部の全株式を取得することでPGPの子会社(PGMホールディングス(株)の孫会社)とすることを発表しました。

詳細は下記のとおりです。

【株式を取得する子会社】
パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(代表取締役:田中 耕太郎)
※PGMホールディングス株式会社の100%子会社
【移動する孫会社】
株式会社内原カントリー倶楽部(代表取締役:大髙 道夫)
【日程】
株式譲渡契約締結:平成27年3月19日
株式取得:平成27年5月15日(予定)

2014/09/24 コース写真を追加しました  ゴルフ場の写真 内原カントリー倶楽部 ゴルフ場の写真
2005/04/01 名義書換停止のお知らせ

2005/4/1より2007/3/1まで名義書換停止

2004/11/08 会員募集のお知らせ

募集金額は消費税込みの84万円(入会金10万円+会員登録料70万円+消費税4万円)で、今回の第1期募集の定員は350名を予定。入会条件は年齢・国籍など特に定めておらず、倶楽部会則の適用を受けられる方等となっている。会員年会費は3万1500円。名義書換料は73.5万円となっているが、新規入会者は発行日から10年間は名義変更が出来ず、譲渡するときはあらかじめ会社の承認が必要としている。

同倶楽部を経営する(株)内原カントリー倶楽部(大高治雄社長)は、昨年12月に自主再建型の民事再生計画案が成立した。退会会員には旧預託金の1.5%を10年間で分割弁済、継続会員は1.5%を新預託金として10年据え置きとし、その後退会は毎年1500万円を限度に抽選で返還する。これらの弁済金等はゴルフ場の営業収益の他、プレー会員権の募集で調達する方針で、今年4月ごろから会員紹介等で新規会員を募っているという。

もっとも、「これまでは募集ツール等も揃っておらず、ようやく募集体制が整ったところ」としており、今回の第1期に続き、2期、3期と定員350名ずつ募集する計画で、募集計画総数は1050名を予定している。民事再生成立後の退会申出は、法人会員が多かったこともあり半数近くが退会し、現会員数は350名ほどとしている、アクティブ会員を増やして経営を起動に乗せたい考えだ。

またコースは、高低差3メートルというフラットな地形から、乗用カートは一部導入にとどめ、電磁誘導カートでのキャディ付きか、セルフプレーを原則として運営している。これは“歩いてボールを追いかけるのがゴルフ本来のあり方”との考えから、“ウォーキングスタイルのゴルフを提唱”しているためという。同クラブは高級接待志向で運営されており、再生計画で法人会員が少なくなっても運営スタイルは堅持する考えのようだ。

2003/12/24 再生計画案成立のお知らせ

民事再生手続中の(株)内原カントリー倶楽部(申請代理人 : 笠巻孝嗣弁護士他 電話03-3504-0471)の債権者集会が12月10日に開かれ、過半数の賛成で再生計画案が可決し、同日東京地裁の認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数298名の内の177名が賛成(反対121名)、率では59.40%の賛成、議決権総額では78.35%の賛成で可決要件を満たした。

同ゴルフ場の再建を巡っては、会員有志で設立した 『内原CCを良くする会』 が、経営陣への不信感から計画案に反対するように呼び掛けていた。佐々木代表は 『思わぬ結果となった。今後については、どのような対応をするか良くする会の方々と話し合って対処する』 と語っている。

計画案は、退会会員には預託金1.5%を10年間の分割弁済。継続会員の預託金も1.5%になり、据置期間は計画案の認可決定から10年で、その後は毎年1500万円を限度に返還する(限度額を超えた場合は抽選)。弁済資金等はゴルフ場の営業収益の他にプレー会員権の募集で調達する方針。

2003/12/02 自主再建型の再生計画案を配布

民事再生手続中の(株)内原カントリー倶楽部(大高治雄社長 資本金3000万円 申請代理人 笠巻孝嗣弁護士他 電話03-3504-0471)は、このほど会員を含む債権者に再生計画案を送付した。その一方で、会員有志で設立した 『内原CCを良くする会』 は、現経営陣に不信感を抱いており、会員に対して計画案に反対するよう呼びかけている。

配布された計画案によると、自主再建 ・ 収益弁済型で再生を図るとしている。確定債権総額は205億2648万円弱で、その内の121億4250万円が預託金、約81億1110万円弱が金融債権となっている。

一般債権及び退会会員(再生計画認可決定から2ヶ月以内に退会申出)の預託金(700~4250万円)に関する再生条件は、98.5%カットで残り1.5%を来年4月末を1回目として10年間の分割で弁済するとしている。継続会員の預託金は同じく98.5%カットで、残り1.5%を新預託金とし、その据置期間は再生計画認可決定から10年とした。その後退会を申し出た場合は、毎年1500万円を限度に返還に応じる(限度額を超えた場合は抽選返還)。また、弁済資金はゴルフ場の営業収益の他にプレー会員権の募集で調達する方針から、最終会員数は1800口(現在の会員権発行口数は750口弱)としている。

同社のオーナー一族の所有する株式については、再生計画認可決定確定後に全てを無償償却した上で、田村洋治氏に株式を3000万円で割り当て、新資本金は現行と同額の3000万円とする。なお、田村氏は建材業の(株)三洋の社長で、(株)内原CCの大高オーナーの関係者といわれている。

このような計画案に対し、今年7月に設立された良くする会側は 『会社を破綻させた現経営陣が、引き続き経営を行っていけば、再度、経営が破産する』 との認識から、計画案に反対票(書面及び12月10日に東京地裁で開かれる債権者集会での投票)を投じるよう会員に訴えいている。計画案を否決し、会員の考えに沿った形での修正計画案を求める考えだ。ちなみに、良くする会は “現会員による中間法人や、公正なスポンサーによる透明な経営の確保” を目指すとしており、その点が現計画案と大きく違うとしている。

2003/07/28 民事再生手続き開始申請のお知らせ

(株)内原カントリー倶楽部が6月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

同社は昭和59年10月にゴルフ場経営を目的に設立、茨城県議会議員だった大高道夫氏が代表者となり63年12月に開発許可を取得、平成元年1月からゴルフ場の建設に着手した。開発面積は約70ヘクタールながら、JR友部駅から数キロの立地と平坦な地形に恵まれ、法人主体の高級会員制倶楽部を目指し、縁故4000万円、1次5000万円で会員募集を行う一方、工事も順調に進み平成2年10月にオープンした。しかし、最終会員数の800口まで集まらず、平成5年には1000万円で平日会員を募集したが、バブル崩壊による市場の低迷で計画は思うようにいかなかった。

このため会員権の2分割や預託金の10年据置延長を会員に要請、申請代理人によると延長要請には会員の73%の同意を取得し、同意を得られない会員に対しては裁判での和解金として年間5000万円程度を限度に支払いに応じていたが、抜本的対策にはならなかったとして再生法の申請に至ったという。なお、昨年9月には旧 日本信託銀行からの借入金がローンスター・グループのハドソン・ジャパン債権回収(株)に債権譲渡されているが、ゴルフ場営業面では黒字としており、会員のプレー権を保護の上、自主再建型での再生を目指すとしてる。

負債は約200億円で、内訳は会員の預託金約120億円(人数はベースで400名弱)、金融債務約80億円。

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