ミッションヒルズカントリークラブ会員権ニュース

破産手続き中の日栄リゾート（株）は、会員を含む債権者に対して９月１日付けの通知で、同ＣＣを売却したことを明らかにした。

それによると同ＣＣを取得したのは、熱海ＧＣ（９ホール、静岡県熱海市）を経営する（株）熱海ゴルフ（住所＝コースと同）。

同社は平成１５年に再生手続きとなっていた高崎ＫＧＣＣ（１８Ｈ、群馬）を取得しており、これで熱海ゴルフの系列ゴルフ場は３コースとなった。

通知では、９月１日から熱海ゴルフの経営になったと報告している。

また、会員などの債権者へ配当については「日栄リゾートには合計３億円を超える固定資産税・延滞税の未払いがある」とし、「現時点では預託金債権を含む一般の債権者の皆様への配当はなされない可能性が高い」と報告している。

同ＣＣの売却先を選定するに当り、管財人は今年春に入札を行なった。

最高額で入札したのが熱海ゴルフで、その後両社は詳細を詰めて、今回の通知となったとみられる。

最終的な売却価格は３億円強となった模様だ。

この売却代金を弁済に充てるが、税金の支払いが優先されることから管財人は〝配当はなされない可能性が高い〟としたもので、１０月２６日に開催が予定されている第一回債権者集会で破産手続廃止となるとみられる。

ちなみに、熱海ゴルフへの売却条件に「プレー権の引継ぎ」を盛り込んでいるが、年間会員とほぼ同様の待遇で、プレー権の譲渡はできない。

具体的には、年会費２万６２５０円を支払えば「プレミアム会員」として、これまでのメンバーフィでプレーできるとした内容だ。

ただし、同ＣＣ（島崎孝典支配人）では、「月例競技などは従来通り開催する」という。

また、平成１９年の土砂崩れでプレーに支障が出ている１０番１４番ホールの復旧工事も行うとしている。

同ＣＣはクラブハウスに１１部屋のホテル（２２名収容）もある。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営する日栄リゾート（株）（登記上＝東京都中央区銀座８－５－１８）は６月２４日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。

同社は一昨年１０月１４日に東京地裁に民事再生法を申請し、昨年３月１１日に再生計画案が認可決定を受けた後に認可決定確定をになった。

再生計画では、（株）フライス（高橋正明代表取締役）が事業譲渡を受けて日栄リゾートを清算する予定だった。

しかし、フライスが事業譲渡代金を払い込まず、退会会員への弁済（預託金の０．３８％）も履行しなかったため、東京地裁から〝再生計画が遂行される見込みがない〟として、昨年１１月２５日に「再生手続廃止及び保前管理命令」と「包括的禁止命令」を受けた。

負債総額は、再生計画案によると確定再生債権が２６７億８５５９万円余で、債権者数は２５２４名としているが、税金の未納から負債総額は増額している模様だ。

蒲野弁護士は破算前に同ＣＣの売却先を決定しているか否かを含め、今のところ一切明らかにしていない。

ただし、ゴルフ場の営業については、これまでと同様に継続するとしている。

なお、破算手続きによる第１回債権者集会は１０月２６日に開催される。

＝ゴルフ特信　提供＝

ミッションヒルズカントリークラブの経営会社である日栄リゾート株式会社は、平成２２年６月２４日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。

売却先が内定した模様。

経営しているのは日栄リゾート（株）だが、スポンサーの（株）フライスが再生計画を履行しなかったため、昨年１１月２５日に再生手続廃止となり、保全管理人に選任された蒲野宏之弁護士が売却先を模索していた。

すでに優先交渉権を取得した企業または個人がいる模様だ。

ただし、企業名等は明らかではない。

いずれにしろ、ここ１～２ヵ月の間に正式契約が行なわれるものとみられる。

これまでの間、「神奈川県の金融会社が３億円で買うことになった」、埼玉県の葬儀社が興味を示していたなどのウワサが出て、最近では「〝２億５０００万円で買わないか〟と持ちかけられた」という関係者もいる。

ホテルを併設しているクラブハウスで、埼玉県にあることからなにかと注目され、売り話が一人歩きしているようだ。

なお、売却完了後に日栄リゾート（株）は破産開始となる予定。

また、同ＣＣは保全管理人の菅理下で営業を続けている。

＝ゴルフ特信　提供＝

再生計画が今年３月１１日に認可決定となり、その後確定になった日栄リゾート㈱（東京都中央区）に対し、東京地裁は１１月２５日に「再生手続廃止及び保全管理命令」と「包括的禁止命令」を下した。

保全管理人によると、再生計画でのスポンサーだった㈱フライスは事業譲渡代金（消費税別で４億円）を払い込んでおらず、退会会員への弁済（預託金の０.３８％）を履行していないという。

また、継続会員に発行すると約束した新証券も発行していない。

このため、地裁は民事再生法１９４条の〟再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになった〝を適用し、再生手続廃止にした。

破産開始決定が出た場合は、ゴルフ場を閉鎖するケースも多いが、営業（今年１０月の入場者数は３０００人弱）は継続して行うとしている。

手続きの流れとしては、この後に破産手続開始となるが、保全管理人は破産手続開始決定が下りる前の保全管理中に同ＣＣを売却したい意向のようで、売却先を模索している。

売却希望価額は、推定で数億円（㈱コウユウの別除権は抹消済み）とみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

再生計画が今年３月１１日に認可決定となり、事業譲渡で債権を図る予定のミッションヒルズＣＣ（１８ホール、埼玉県）は、認可決定から半年以上経過したにもかかわらず未だその動きがないことが分かった。

同ＣＣを経営し、民事再生手続きとなったのは日栄リゾート（株）。

再生計画では、ゴルフ場事業を（株）フライス（高橋正明代表取締役）に譲渡し、同社は清算される内容になっている。

しかし、現段階では履行されていない模様で、ゴルフ場従業員の籍は従来通り日栄リゾートのまま。

さらに、再生計画では継続会員に対してフライスが弁済率に当たる０．３８％を新預託金とした新会員権を、旧会員権と交換で発行（確定の日から１ヵ月経過後から受付け）するとしていたが、現在も発行されていないという。

このため、同ＣＣの現場では従来の会員全員を会員としてプレーを受け入れて営業を継続している。

ゴルフ場市場が持ちこたえているところから、当面は営業できる態勢にはなっているようだ。

今年１０月の来場者数は３０００人を切ってはいるものの、前年同月比ではアップしているとしている。

フライス側や再生法の申請代理人に今のところコンタクトがとれないため、再生計画の履行手続きがどのように進んでいるかは不明。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年１９月１４日に東京地裁に民事再生法を申請した日栄リゾート（株）の債権者集会が３月１１日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数１０６１名の内９１．６１％に当たる９７２名の賛成、議決権総額は７３．５８％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

再生計画案は、ゴルフ場事業は（株）フライスに譲渡し、同社は清算される。

会員に関する条件は、退会会員には預託金の９９．６２％をカットし、残り０．３８％を再生計画認可決定確定した日から４ヵ月以内に一括弁済。

一方、継続会員に対しては、（株）フライスが０．３８％を新預託金とした新会員権を旧会員権と交換で発行するとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年１０月１４日に東京地裁に民事再生法を申請した日栄リゾート（株）は、このほど会員を含む債権者に事業譲渡型の再生計画案を配布した。

計画案では再生法の申請理由について、
①預託金（当初３００億円を超える預託金を集める）の返還請求訴訟が続発し、毎月数件の動産執行がなされたこと。

②平成１９年に崖崩れが起き、コンペ利用者が減少するなどで来場者が激減したこと。

③崖崩れの補修費用が２億円を超えること――などから自主再建を断念し、事業譲渡による再建を選択したとしている。

譲渡先は（株）フライス（東京都杉並区、高橋正明代表取締役）で、譲渡代金は消費税別で４億円と報告している（他、崖崩れ補修費２億円超もフライス側が負担）。

会員に関する条件は、退会会員には預託金の９９．６２％をカットし、残り０．３８％を再生計画認可決定確定した日から４カ月以内に一括弁済する。

一方、継続会員（退会届出をしなかった河陰を含む）に対しては、（株）フライスが０．３８％を新預託金とした新会員権を旧会員権と交換で発行（確定の日から１ヵ月経過後から受付け）するとしている。

また、日栄リゾートは再生計画履行後に清算する。

同社の確定再生再建は２６７億８５５９万円余で、債権者数は２５２４名。

別除権者（（株）ユウユウ）とは、債務免除と根抵当権は抹消で合意していると報告している。

債権者集会（３月３日締め切りの書面投票と併用）は３月１１日に開かれる。

なお、監督委員の意見書では日栄リゾートとフライスは今年１月１３日に事業譲渡契約を締結していること、別除権者がフライスの資金スポンサーとなること―などを明らかにしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年１０月１４日に東京地裁に民事再生法を申請した日栄リゾート(株)のスポンサー候補が明らかになった。

東京地裁が「事業譲渡に関する意見聴取について」とした１１月５日付けの通知で明らかになったもので、それによると、同ＣＣの事業の全部を(株)フライス（東京都杉並区、高橋正明代表取締役、資本金２０００万円）に４億円（消費税別）で譲渡するとしている。

譲渡条件は、
①同ＣＣの崖崩れ（昨年、１０番と１４番ホールで土砂崩れが起きプレーに支障）を修復し、崩落防止耕司（費用見積約２億１０００万円）をする義務。

②プレー権の継続を保証。

③継続雇用の保証――としている。

会員の処遇についても触れており、プレー券の継続を希望する会員には、弁済金を預託金（据置期間なし）とした新証券（第三譲渡可）を発行。

また、フライスの系列ゴルフ場の会員が相互利用できるような制度も設ける考えと説明している。

東京地裁は、この事業譲渡に関して債権者の意見を聞くための集会を１１月２１日、家簡地裁合同庁舎（東京都千代田区）の債権者等集会場で開く。

＝ゴルフ特信　提供＝

日栄リゾート（株）が１０月１４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことがわかった。

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同社は、昭和５０年頃に長瀞宝登ＣＣを計画していた（株）東文社（昭和２６年設立）が前身。

当時、南千葉ＧＣを経営していた日栄総業グループが同計画を継承、平成元年６月に埼玉県の開発許認可を取得し、ミッションヒルズＣＣの建設に着手、平成６年に同ＣＣを開場した。

一方、南千葉ＧＣを経営していた日栄総業（株）は（株）整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てにより、平成１６年７月に東京地裁から「更生手続きにおける監督命令」を受け、１７年３月８日に破産手続開始決定を受け、グループを離脱していた。

再建手法については不明だが、今年夏頃にスポンサー先を模索する動きがあり、その際は裁判所の許可を受けてゴルフ場を事業譲渡する方策も模索していた。

また、埼玉の不動産会社が７億円でスポンサー先を模索する動きもあった。

同社では１０月２１日に同ＣＣで説明会を開く予定。

帝国データバンクによると、同社の昨年３月期の負債は２７６．５億円。宿泊施設も併設し、平成１４年３月期の売上高は約３億４５００万円だった。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/10/14より名義書換停止
民事再生法申請の為

日榮リゾート（株）が１０月１４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

2005/1/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 21万
改正前 [平日会員] 26.25万 → 改正後 [平日会員] 10.5万
年会費も値下げあり