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鳩山カントリークラブ会員権ニュース

(ハトヤマカントリークラブ)
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2018/10/29 再生案は完全株主会員制への転換で

同クラブ経営の(株)鳩山カントリークラブは、完全株主会員制への転換を目指す再生方針を定め
ていたが、さいたま地裁に提出した再生計画案(9月25日付提出、同10月3日修正)の決議が11月16日期限の書面投票と11月30日開催の債権者集会で行われることに決まった。計画案によると、再生計画案の立案に至る経緯として、同社は今年3月28日に民事再生法の適用を申請した際に自主再建方式での債務の株式化を目指すものの、最終的にはクラブ会員の意向を踏まえて再生計画案を立案する方針を示していた。この方針に従い、自主再建方式のみならず、スポンサー方式も含めて広く検討したが6月下旬には自主再建方式で進める方向が固まった。ただ継続会員を会社の株主とすることについて特に異論はなかったが、預託金の40%を残すか、預託金は一切残さず株主化するかという点で意見が分かれた。そこで一般社団法人鳩山カントリークラブ社員総会において決議を行った結果、預託金は一切残さず全て株式化する案を支持する意見が多数を示したことから、再生方針が決まった。再生手続きでの弁済率については22・21%で、これは破産配当率19・80%を上回り清算価値保障原則を満たしているとしている。一斉弁済日は再生計画認可決定確定日から4カ月が経過した日が属する月の1日等としており、現時点では来年4月1日が有力となる。会員への弁済に関しては、継続会員は1口あたり普通株式1株に転換し、残りの弁済額分(弁済額で1万円単位の本数分)のA種株式(無議決権株式)を保有する。同クラブの会員権は現在名変停止中だが、コース立地や内容から会員権相場が成り立っており、株式に転換後はプレー権とセットで流通される株主会員権として、市場売却が可能。

2018/09/12 完全株主会員制での再建策を軸に

平成30年3月28日に、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した経営会社の(株)鳩山カントリークラブの再建策について、会員組織の一般社団法人・鳩山カントリークラブは、臨時社員(会員)総会を9月9日に開き、会員の預託金の一部を株式化して完全株主会員制で再建するB案で再生計画案を立案することに決めた。同クラブによると、今年3月に再生法を申請した際は会員主体の運営を継続しながら株主会員制への転換を想定していた。17年3月に成立した1回目の再生計画で間接株主会員制で再建。2回目の再生法申請となった今回は毎週日曜日に会員による協議を続けてきたがその後スポンサー案が浮上したり、反対されたりと様々な意見が出たという。そこで、預託金制度のまま再建(預託金を60%カットし、継続会員は新預託金を40%とし、退会者には40%弁済)する「A案」と、100%株主会員制へ転換(預託金のうち22・21%を株式化して残りの免除を受ける)する「B案」について、会員総意をまとめるべく、臨時社員総会を9日に開いた。その結果、株主会員制への転換を図る「B案」を7割弱が選択したとしている。今後、株主会員制転換を骨子とした再生計画案を予定通り9月25日に地裁へ提出する方針で、付議決定が出れば11月20日以降に債権者集会の開催が予定される。再生計画申請前に退会の40名には 22・21%弁済とし、今後退会を希望する場合は市場での会員権売却(入会者が必要)により資金回収することになり、今後の会員権市場での相場形成が重要となる。

2018/04/11 名義書換停止のお知らせ

同クラブでは、平成30年4月8日開催の取締役会において、会員権の名義書換停止を下記のとおり決定しました。
【名義書換停止】平成30年4月9日より(停止期間未定)

2018/03/28 民事再生手続き開始申請のお知らせ

同クラブの経営会社(株)鳩山カントリークラブは、平成30年3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債額は32億8109万6000円で、会員預託金以外の一般取引での債務はほぼないという。今後は株主会員化も視野に入れつつ、自主運営により再建を目指す方針で、会員向け説明会は4月4日に練馬文化センターで行う予定としている。

2017/02/21 補充会員募集について

同クラブでは、先の取締役会において今後の会員数の減少に対応すべく『補充会員募集』の実施を下記のとおり決定しました。
※募集詳細は弊社までお問合せ下さい。
【募集要項】
◆募集期間 
募集定員枠に達し次第締め切り
◆募集会員及び募集人数
正会員/平日会員・・・計100名
◆募集金額
正会員(記名式1名につき)446万円<預託金230万円+入会金200万円(税別)>
平日会員(記名式1名につき)208万円<預託金100万円+入会金100万円(税別)>
※入会金には別途消費税が課税される。※預託金の措置期間は10年間とする。
◆年会費
正会員(1名につき)6万円(税別)
平日会員(1名につき)3万円(税別)
◆入会資格
・日本国籍を有する方
・原則として年齢30歳以上の方(但し、家族会員はこの限りでない)
・クラブ会員としてふさわしい方
・自らが反社会的勢力に関係し、またそのおそれがあるような組織及び関係者とのつながりがある方、入れ墨のある方は入会できない。

2016/12/16 新規会員募集について

同クラブでは、平成27年10月より平成28年5月末まで新規会員募集を実施していましたが、入会検討者からの問合せも多く、募集枠に若干の余裕があるので、現在も募集による入会申込を随時受け付けています。尚、募集内容については変更はありません。
※詳細は弊社までお問合せ下さい。
【募集要項】
◆募集期間 
募集定員枠に達し次第締め切り
◆募集会員及び募集人数
正会員/平日会員・・・計100名
◆募集金額
正会員(記名式1名につき)446万円<預託金230万円+入会金200万円(税別)>
平日会員(記名式1名につき)208万円<預託金100万円+入会金100万円(税別)>
※入会金には別途消費税が課税される。※預託金の措置期間は10年間とする。
◆年会費
正会員(1名につき)6万円(税別)
平日会員(1名につき)3万円(税別)

2015/11/17 コースレポート追加しました
2015/11/17 コース写真を追加しました  ゴルフ場の写真 鳩山カントリークラブ ゴルフ場の写真
2015/10/05 新規会員募集のお知らせ

同クラブでは、開場30周年の節目を迎えるにあたり、平成27年10月より新規会員募集を実施しています。※入会資格・入会条件等、詳細は弊社までお問合わせ下さい。
【募集要項】
◆募集期間 
平成27年10月1日より平成28年1月31日
◆募集会員及び募集人数
正会員/平日会員・・・計100名
◆募集金額
正会員(記名式1名につき)446万円<預託金230万円+入会金200万円(税別)>
平日会員(記名式1名につき)208万円<預託金100万円+入会金100万円(税別)>
※入会金には別途消費税が課税される。※預託金の措置期間は10年間とする。
◆年会費
正会員(1名につき)6万円(税別)
平日会員(1名につき)3万円(税別)

2014/05/10 一般会員募集のお知らせ

平成26年5月1日より一般会員募集を下記のとおり実施。
【募集要項】
◆募集期間 
平成26年5月1日より同年6月30日まで 
◆募集会員及び募集人数
正会員(個人・法人)・・80名募集
平日会員(個人・法人)・・20名募集
◆募集金額
正会員(記名式1名につき)430万円<預託金230万円+入会金200万円>
平日会員(記名式1名につき)200万円<預託金100万円+入会金100万円>
※入会金には別途消費税が課税される。※預託金の措置期間は10年間とする。
◆年会費
正会員(1名につき)6万円(税別)
平日会員(1名につき)3万円(税別)
※入会資格・入会条件等、詳細は弊社までお問合わせ下さい。

2009/06/15 社名変更

2009/4/29、定時株主総会にて社名改称
【新社名】株式会社鳩山カントリークラブ
【旧社名】鳩山観光株式会社

2008/06/27 民事再生終結記念杯開催

6月23日に会員権業者、報道関係者、ゴルフメーカー等を招いて「民事再生終結記念杯」を開き、内外に新生・鳩山CCをアピールした。
平成16年9月に民事再生法を申請し、認可決定後3年経過した今年5月7日に東京地裁から再生手続終結決定を受けた。
申請直後の16年10月に会員約50名が中心となり守る会を結成、17年3月30日の債権者集会で守る会が提示した中間法人を活用した再生案(会員が社員となった中間法人が鳩山観光の全株式を保有=間接株主会員制)が会社案を大幅に上回る賛成票を獲得、会員による運営が始まった。
新生スタートに当り、
①会員重視の原点回帰(フリー来場の100%保証、プレーの優先権など)。
②クラブのグレードアップ(マナーの厳格化、ゲスト来場者数の制限)。
③経営の近代化――と3つのポリシーを掲げた。
休場日の月曜日に実施していたセルフデーは開催日を収縮し、月曜日はコース管理のため原則休場する方針に改めた。
現在の会員数は正会員997名、平日193名。
当面追加募集の予定はないという。
社員数は42名(コース管理12名・業務委託キャディ11名除く)。
=ゴルフ特信 提供=

2007/08/29 名義書換再開のお知らせ

2008/1/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 210万
名義書換料 [平日会員] 105万

2005/10/26 名義書換料改定のお知らせ

2005/10/26より値下げ実施
改正前 [正会員] 210万 → 改正後 [正会員] 84万
改正前 [平日会員] 105万 → 改正後 [平日会員] 42万

2005/07/04 名義書換再開のお知らせ

2005/7/4より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 200万
名義書換料 [平日会員] 100万

2005/04/16 会員側の再生計画案で可決

鳩山観光(株)の債権者集会が平成17年3月30日に開かれ、大多数の賛成で会員組織が提示した再生計画案が可決し、森インベストメント・トラスト(株)をスポンサーとした会社側の案が否決された。
計画案の決議は、両案のどちらに賛成(あるいは両案反対)かを、投票及び今回の債権者集会で諮り、地裁は同日決議結果を発表した。それによると、会員組織の「鳩山カントリークラブを守る会」の計画案に賛成した出席債権者は655名で、会社案に賛成したのは3分の1以下の203名(その他は棄権・利用案反対等)だった。
また議決権総額では、会員案に63%、会社案に28%が賛成したとしている。会員側案が人数・額共に過半数の賛成を得たため、問題がなければ地裁から4月6日に認可決定が下りる見込み。
ちなみに、会員側案の概要は、鳩山観光(株)が株式を全額焼却後に新規発行する全株式を、会員が組織した「有限責任中間法人鳩山カントリークラブ」が引き受ける内容となっている。
継続会員は同中間法人の社員となり、現預託金68.8%カット後の31・2%を同中間法人に債権譲渡する。これにより、会員は同CCの間接株主会員となる(名変は認可決定確定日から2ヶ月後開始)。一方、退会会員には預託金の31.2%を10年間で分割弁済(年6%の利息付加)する。
会社案(全会員に預託金の34%を一括弁済、継続会員は27.2%を再預託)でなく会員案が可決した背景には、鳩山観光(株)の負債141億円余の内、135億円余が会員の預託金で再生計画を左右できる力があったこと、ゴルフ場は立地に恵まれ、安定した営業利益が確保でき、利益の中から弁済が可能だったことなどがある。
=ゴルフ特信=

2005/02/15 「会社案」と「守る会案」を会員に配布

鳩山観光(株)の再生計画案が、このほど会員を含む債権者に配布された。会社側の案の他に会員が組織した「鳩山カントリークラブを守る会」の両案について、投票及び3月30日の債権者集会で賛否を諮る。会社側の案は、森インベストメント・トラスト(株)がスポンサーとなる。
守る会の計画案は、会員が社員となった有限責任中間法人の「鳩山カントリークラブ」をベースにした案。100%減資後の鳩山観光(株)が発行する新規の株式を中間法人が全額引き受ける。このため、間接株主会員制となるので「会員重視の経営・運営が確実に保証される」としている。
退会会員には預託金の31.2%を10年間で分割弁済(年6%の利息付加)し、継続会員の預託金は31.2%とし、10年据え置き後は経常利益に減価償却費を加算した額の50%を限度として支払う(限度を超えた場合は抽選償還)としている。
鳩山観光(株)側と守る会の案が争う形の決議となるだけに、その結果が注目される。
=ゴルフ特信=

2004/12/20 森トラストグループ、スポンサーへ

森インベストメント・トラスト(株)は、鳩山CC(18H、埼玉)を経営する民事再生手続中の鳩山観光(株)のスポンサーとして選定された。
森インベストは、裾野CC(18H、静岡)のスポンサーにも選定されている。これにより、森インベストとしては4コース目、森トラストグループとしては6コース目のゴルフ場となる。
鳩山観光は、会員に宛てた12月7日付けの通知で、
①できうる限り多額の弁済
②安定経営
③プレー権の保障
等を主眼にしてスポンサーを選定したとしている。
森インベストメントとの契約内容は
①100%減資後の鳩山観光に1億円を出資
②鳩山観光に44億円を限度に弁済資金を貸付け
③会員に対して新たな資金負担を求めない
④継続会員には無償で株式発行
などとなっている。
44億円もの多額の弁済資金を得たことから、会員を含む債権者に対する弁済率は概ね30%になるという。会員に関する条件は、退会会員に対しては預託金の30%を一括弁済する。継続を希望する会員は、弁済額(預託金の30%)の内の80%を再預託(据置期間10年)することでプレー権を保障するとしている。
預託金1400万円の会員が継続を希望した場合、弁済額は420万円で、その内の336万円を再預託し、残りの84万円は現金で弁済される。
=ゴルフ特信=

2004/09/30 民事再生手続き開始申請のお知らせ

鳩山観光(株)は、平成16年9月28日東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債は約143億4400万円。
同社は東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の系列ゴルフ場経営会社。(株)大京が50%、大京管理(株)が26.5%を出資し、「鳩山カントリークラブ」を運営していた。
個人会員400名、法人会員500名の合計約900名の会員を抱えていた。

2004/09/29 名義書換停止のお知らせ

2004/9/29より名義書換停止
民事再生法申請の為

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