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ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉会員権ニュース

(ザナショナルカントリークラブサイタマ)
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ニュース一覧 ゴルフホットラインで最新ニュースを!
2019/04/03 名義書換再開のお知らせ

同倶楽部では、平成31年4月1日より会員権の名義書換を下記のとおり再開しました。
【名義書換料】
[正会員]15万円(税別)
[平日会員]10万円(税別)
[特別平日会員]10万円(税別)
[相続・三親等内(甥・姪間まで)]5万円(税別)
[法人会員(記名式)登録者変更]5万円(税別)
【年会費の取扱】
変更前:継承不可⇒変更後:継承可

2015/06/03 コース名変更のお知らせ

株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部、株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部、ならびに廣済堂開発株式会社の各社は平成27年6月1日付で合併し、株式会社ザナショナルカントリー倶楽部となりました。これに伴い、同倶楽部はコース名を下記のとおり変更しました。
【変更前】廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部
【変更後】ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉

2014/08/27 名義書換停止のお知らせ

廣済堂開発㈱は現在、民事再生手続中につき、同社が運営するグループゴルフ場の名義書換手続を平成26年8月25日より停止しました。
【対象のグループゴルフ場】
 千葉廣済堂カントリー倶楽部
 廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部
 ザ・ナショナルカントリー倶楽部

2014/06/19 民事再生手続き開始申請のお知らせ

廣済堂開発(株)と関係会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は、平成26年6月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けました。

2009/12/09 賃貸事業を会社分割で分離

東証一部上場の(株)廣済堂(長代厚生社長、東京都)は11月30日に、来年2月1日付けで廣済堂埼玉GC(18ホール、埼玉県秩父市)の賃貸事業(子会社の廣済堂開発(株)へ施設等を賃貸)を会社分割により新設する(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部に承継すると発表した。
会社分割の目的は、財務体質の強化と資産の効率的運用を図るためとし、同社のコア事業である印刷関連事業に経営資源を集中し、企業価値の最大化を目指すという。
会社分割に当たり普通株式2000株を発行し、そのすべてを同社に割当てる。
このため(株)廣済堂の100%子会社となり、連結を維持する。
新設会社は同事業に係わる資産及び負債、契約上の地位等を同社から承継する。
分割する部門(同GCの賃貸)の経営成績は賃料収入として6100万円。
分割する資産、負債の項目及び金額は資産が31.87億円(内有形固定資産31.84億円)、負債は27.23億円(全て固定負債)。
2月1日に設立する新設分割会社は(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(本社=コース、平本一方代表取締役、資本金、1000万円、純資産4.64億円、総資産31.87億円)。
新設会社で運営する予定としている。
また、新設会社の負債は全て会員の預託金であるが、新設会社としては同債務が顕在化しないよう、より一層の経営努力を行うことでキャッシュフローの範囲内で計画的な弁済を見込んでいると説明している。
同ゴルフ場の運営は引き続き賃貸先の廣済堂開発が行う。
ちなみに、同GCについては、アコーディア・ゴルフグループの(株)ゴルフ・アライアンスが昨年10月からコンサルティングを行っている。
=ゴルフ特信 提供=

2008/09/08 アコーディアとコンサル契約

アコーディア・ゴルフクラブ・グループは、会員制の廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部のゴルフ場運営に関するコンサルティングを10月1日から開始。
アコーディアグループ(株)ゴルフ・アライアンスが、同GCを運営する廣済堂開発(株)と9月2日にコンサルティング契約を締結したもの。
アコーディア側は、支配人を派遣して集客を中心にして、同GCの収益向上を図る。
コース管理やレストラン等は廣済堂開発側が従来通り運営する。
現在、ゴルフ・アライアンスは全面的に運営受託しているGSグループが保有する3コース(成田GC等)など8コースの業務を何らかの形で受託しており、廣済堂埼玉GCは9コース目の受託となる。
=ゴルフ特信 提供=

2008/04/25 廣済堂グループ、ゴルフ場経営を抜本的に見直し

(株)廣済堂は、IRニュースでゴルフ場経営を抜本的に見直すことを明らにした。
同社は、4月18日に業績予想の修正を行い、平成20年3月期(連結)の営業利益は45億円で昨年秋に発表した54億円を下回る見込みで、経常利益も51億円で前回予想の57億円を下回り、当期利益についても予想の49億円より72億円少ない23億円の損失になるとした。
営業利益や経常利益については売上利益率の悪化により減収となる他、当期純利益はドイツでゴルフ場を保有する孫会社で減損損失を計上したことと、繰延税金資産取崩しのよるとしている。
同社は昨年5月に、ゴルフ場や出版事業について抜本的は事業構造の改革を行うとし、財務体質の改善のため海外ゴルフ場の売却や事業用資金の集約化によるリストラを行う目標を揚げた。
今回に発表では、海外のゴルフ場は昨年度すでに3ヶ所を売却し、残り5ヶ所についても今季(平成20年度)中の売却を目標に海外ゴルフ事業から撤退するし、国内ゴルフ場については集客増加と更なるコスト削減による営業収益の改善が急務と認識し、総合的な見地から抜本的な対策を講じていくとしている。
同社は、今年3月に出版事業等の(株)学習研究社(東京都)と業務提携並びに資本提携を行うと発表。
学研で発行する雑誌のパーゴルフやWebサイトと廣済堂ゴルフ場の連携等も模索するとしていた。
=ゴルフ特信 提供=

2001/05/01 名義書換料改定のお知らせ

2001/5/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 105万 → 改正後 [正会員] 52.5万
改正前 [平日会員] 73.5万 → 改正後 [平日会員] 31.5万
特別平日31.5万 同一法人内(正)31.5万

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