利用税廃止で、総務大臣や文部科学大臣に陳情

ＪＧＡなどのゴルフ関連団体が組織する『ゴルフ場利用税廃止運動推進本部』は、ゴルフ場利用税廃止を目指して8月1日に新藤良孝総務大臣、翌2日には下村博文文部科学大臣に陳情を行った。陳情では、『ゴルフ場利用税廃止！1000万ゴルファーの悲劇』のリーフレットの他に、廃止を求める要望書を提出。要望書は、これまで以上に強い文言で、利用税の廃止を求めている。
廃止の理由として①スポーツに課税するのは許されない、②ゴルフ場利用税の存続が明らかにスポーツ振興を阻害している、③そもそも消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止されるべきであった。消費税に加えて二重課税にすることは不公平である、④ゴルフ場は特別な行政サービスを受けてはいけない～と主張した。
④については、総務省などの行政側の主張に対してのゴルフ界側の反論で“他の競技施設あるいは事業所に比し特段の行政サービスを享受していることはない”とした。