太平洋クラブ会員権ニュース

（株）太平洋クラブは、〝太平洋クラブ〟、〝太平洋アソシエイツ〟、〝パーソナル〟（太平洋クラブと太平洋アソシエイツの２種類）など様々な共通会員権を発行しているが、新たに〝太平洋クラブ・パーソナルプラス「Ⅰ（ワン）」〟と〝太平洋アソシエイツ・パーソナルプラス「Ⅰ」〟の２種類の新共通会員権を発案し、４月２１日から会員募集を開始。

同会員権は、太平洋クラブと太平洋アソシエイツの両〝パーソナル〟の共通会員権を発展させたものとなっている。

今回のプラス「Ⅰ」は、預託金ゼロはそのままだが「１回限りで相続・遺贈・贈与」（手数料２１万円＝税込み）を認めたことが大きな違いとなっている。

相続等の範囲は「本人の配偶者と直系卑属・一親等及びその配偶者」としている。

また、パーソナルは保険（後遺傷害保険）に自動加入するが、プラス「Ⅰ」は相続できることから保険に加入しないなどの違いもある。

募集金額は、太平洋クラブ・パーソナルプラス「Ⅰ」が４６０万円（税別、年会費ゼロ）で、太平洋クラブ系列の１６コースを会員（プレー予約権利、メンバー料金、クラブ競技参加等）として利用できる。

太平洋アソシエイツ・パーソナルプラス「Ⅰ」が２５０万円（同、年会費２万４０００円）で、同様に１０コースが利用できる。

募集定員は各１０００名で、募集窓口は太平洋クラブ会員営業部（TEL０３－５４４６－１８５６）。

太平洋クラブでは、今回の新会員権について「既存のパーソナル会員から、相続等を希望する声が出ていたので設けた」と説明している。

このことから、既存のパーソナル会員がプラス「Ⅰ」に移籍する際の条件も設けた。

今回の募集開始から３年以内に募集金額の差額と移籍料２１万円を支払えば、プラス「Ⅰ」へ移籍できるようにした。

ちなみにプラス「Ⅰ」の募集開始後も、３６０万円で行っている太平洋クラブ・パーソナル会員（既存会員数１９６３名＝今年２月末現在）と、２００万円で行っている太平洋アソシエイツパーソナル会員（同４０３名）の募集は継続する。

＝ゴルフ特信　提供＝

◇「太平洋ホールディングス合同会社」資金力を増強、東急不動産も協力、三井住友系の投資ファンドも活用◇
ゴルフ場経営大手の㈱太平洋クラブと上場企業の東急不動産㈱の両社は、事業提携を発展させて経営面でも連携を強化することがわかった。

ゴルフ特信の調べによると、「太平洋ホールディングス合同会社」を昨年１２月２８日に設立。

同ホールディングスが㈱太平洋ゴルフサービスや太平洋ゴルフスクエア㈱等を子会社に持つ鏑大冷えようクラブを子会社化する。

同ホールディングスには東急不動産やエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱などが投資して、太平洋クラブの経営基盤を強化する内容になっている。

東急不動産は一部投資だが、㈱太平洋クラブに１名の役員を派遣する。

エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱は、大和證券グループ本社と三井住友フィナンシャルグループが平成１７年設立した法人で、プライベート・エクイティ投資事業を行っている。

これから出資者の資力等で㈱太平洋クラブの事業拡大を目指すと共に経営基盤の強化を行う計画のようだ。

また、東急不動産との事業提携は、ホールディングス設立の一環で実現したといえそうだ。

ちなみに太平洋クラブがホールディングス化されても、従来からの経営・運営形態を特段に変更することはなく、現在行っている共通会員制の太平洋クラブと太平洋アソシエイツの会員募集も継続し、名変についても継続して浮ける方針のようだ。

2003/4/15より2004/12/31まで名義書換再開
名義書換料 [正会員] 157.5万
預託金：300万円

2003/1/1より名義書換停止
会員募集の為

2001/11/1より名義書換停止
募集終了まで

2001/1/1より値上げ実施
改正前 [正会員] 105万 → 改正後 [正会員] 157.5万
その他現行通り

2000/10/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 105万
預託金300万円書換要項・書換書類従来通り

1999/10/1より名義書換停止
会員募集