清川カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは現在、『男性会員権から女性会員権への会員種別の変更』を認めており、令和5年11月までに女性正会員権で22口、女性平日会員権で13口の種別変更がありました。しかしながら、『女性会員権から男性会員権への会員種別の変更』も正会員で7口、平日会員権で16口あり、女性会員権の定員300口に対し女性正会員権が6口、女性平日会員権が10口欠損しています。このような状況を踏まえ、女性会員権の種別変更期間を下記のとおり延長します。

【女性会員権の種別変更期間】
令和3年8月1日～令和6年12月末日まで（1年間延長）
【女性会員権の種別変更の詳細】
種別変更期間中に行われる入会申請又は法人会員の登録者変更申請において、女性正会員権が150口・女性平日会員権が150口に到達を限度として、申込み先着順で男性から女性への会員種別の変更を認めることとする。

同クラブでは現在、『男性会員権から女性会員権への会員種別の変更』を認めており、令和4年10月までに女性正会員権で11口、女性平日会員権で6口の種別変更がありました。しかしながら、『女性会員権から男性会員権への会員種別の変更』も正会員で4口・平日会員権で10口あり、女性会員権の定員300口に対し女性正会員権が16口、女性平日会員権が13口欠損しています。このような状況を踏まえ、女性会員権の種別変更期間を下記のとおり延長します。

【女性会員権の種別変更期間】
令和3年8月1日～令和5年12月末日まで（1年間延長）
【女性会員権の種別変更の詳細】
種別変更期間中に行われる入会申請又は法人会員の登録者変更申請において、女性正会員権が150口・女性平日会員権が150口に到達を限度として、申込み先着順で男性から女性への会員種別の変更を認めることとする。

同クラブでは、女性会員の不足定員補充（男性会員権から女性会員権への変更）を実施していますが、令和4年1月の時点で男性から女性への種別変更を認めたものは正会員5口、平日会員2口と定数に達していないため、補充期間を下記のとおり延長します。

【女性会員の不足定員補充期間】
令和3年8月1日より令和4年12月末日まで
※令和4年2月1日までとしていた補充期間を延長

同クラブでは、女性会員の欠員が重なり30名を超える状況になっています。この状況を改善するため令和3年4月18日開催の理事会においいて会員規則の改正を行うとともに、女性会員の不足定員補充について以下のとおり決議しました。

【女性会員の不足定員補充について】
女性会員の欠員の状況は会員規則に定める著しい欠員に該当すると認め、本日より会員及び関係者への周知を会社が中心となって進めた上で、その状況を改善するため、令和3年8月1日から令和4年2月1日までの間に行われる入会申請又は法人会員の登録者変更申請において、正会員は19口、平日会員は6口に達するまで、申し込み先着順で男性から女性への会員種別の変更を認めることとする。

2011/3/1より年会費値上げ改定
改定前[正会員]31,500円 ⇒　改定後[正会員]52,500円
改定後[平日会員]18,900円 ⇒　改定後[平日会員]31,500円

間接株主会員制の清川カントリークラブ（１８ホール、神奈川県）は、昨年秋からはテンポラリーグリーンを１１ホールに造り、今年２月から芝の張替えを開始した。

残る７ホールは、プレーに支障をきたさないように半面ずつ庄土を含め工事を行い、残り半面を使用してプレーを受け入れていた。

施工はニホンターフメンテナンス（株）、総事業費は約１億円で、自己資金を投入した。

工事期間中は平日に限りビジターのグリーンフィを３０００円割り引いた。

同ＣＣは昭和６０年開場で、当時から使用していたペンクロスベントのグリーンにカタビラが侵入したため、今回の張替え工事となった。

＝ゴルフ特信　提供＝

グリーンの全面張替えを５月に開いた会員総会で決めた。

ペンクロスベントの１グリーンだが、カタビラが侵入し、グリーンの９割方がカタビラになっているホールもあるという。

採用する芝種は、ニューベント芝の「００７（ダブルオーセブン）」で、今年１０月にはテンポラリーグリーンを造り工事に着手。

排水工事や床砂の入れ替えなどを行った上で、来年３月には播種を行い、養生後の７月から使用を開始する予定。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/03/01より年会費(会計年度：3月～2月)を値下げ
改正前 [正会員] 63,000円 → 改正後 [正会員] 31,500円
改正前 [平日会員] 37,800円 → 改正後 [平日会員] 18,900円

2007/3/1より値上げ実施
名義書換料
改正前 [正会員] 105万 → 改正後 [正会員] 126万
改正前 [平日会員] 52.5万 → 改正後 [平日会員] 63万
年会費
改正前 [正会員] 31,500円　→ 改正後 [正会員] 63,000円
改正前 [平日会員] 18,900円　→ 改正後 [平日会員] 37,800円

2003/7/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 210万 → 改正後 [正会員] 105万
改正前 [平日会員] 105万 → 改正後 [平日会員] 52.5万

(株)清川カントリークラブの関係人集会が３月２０日、神奈川県民ホールで開かれ、会員が設立した 『有限責任中間法人清川クラブ』 をスポンサーとする更生計画案が同意多数で可決し、横浜地裁から即日認可決定を受けた。

決議結果は、更生担保権額の９億６５３０万円は１００％同意、更生債権額の約５９２億円は９１．９７％（約５４４億円）の同意で、更生計画案の可決条件である “更生担保権額の４分の３以上の同意” と “更生債権額の３分の２以上の同意” を満たした。

(株)清川ＣＣは、平成１３年５月に清川クラブの前身である守る会が、会社更生法の適用を申請した。その後、清川クラブがスポンサーとして立候補したが、大口の担保権者であるローンスター ・ グループも立候補したため、更生手続きが長期化するのではないかとみられていた。しかし、ローンスター側が清川クラブとが調整を続けた結果、ローンスター側が譲歩した事から、比較的早期に更生計画案が可決した。

同計画案は、清川クラブは(株)清川ＣＣの株式を１００％所有することになるため、清川クラブに出資した会員は間接的に清川ＣＣの株主会員になる。一方、出資をしなかった会員のプレー権は消滅（ただし５年間は会員料金でプレー可）し、その預託金は９７．４１０４１％カット後の２．５８９５９％が、計画案の認可決定の日から６ヶ月以内に弁済される。

清川クラブによると、早ければ今年１０月頃までには債務の返済が終わり、更生計画は終結するとしている。

(株)清川ＣＣの更生計画案が、３月２０日に横浜地裁が開く関係人集会で決議されることとなった。

すでに会員など債権者には、更生計画案とともに３月３日を返送期限として投票用紙が配布されており、可決には当日、一般更生債権額の３分の２以上の賛同が必要だが、これまでの経緯から可決が確実視されている。スポンサーになるにあたり、任意団体であった清川クラブは今年１月３１日付けで 『有限責任中間法人清川クラブ』 を設立した。　更生計画案によると、更生会社は清川クラブからの出資金約２５億円を原資として債権者等に弁済する。

①担保権者には財産評定額の範囲内の全額(４件 ９億６５３０万円)
②労働債権の全額(１件 約２５８万円)
③一般更生債権(８件 約４２５億７１５８万円)及びゴルフ会員預託金債権(２２７６件 約１６５億９２７２万円)は９７．４１０４１％カット,で、それぞれ認可決定の日から６ヶ月以内に弁済する。また、更生会社は現資本金７６００万円を無償償却、新資本金４億円(４０００株、１株２０万円、資本準備金４億円)は清川クラブに割り当てる。更生会社の代表者には清川クラブから、伊藤氏が代表取締役社長に、菊地原忠光氏が代表取締役副社長に就任する予定。さらに常駐役員としてゴルフ場経営実務経験者を招聘する予定としている。

ゴルフ場会員については、前述のように、全員が預託金の約２．６％の配当を受け、認可決定日の翌日から３ヶ月経過する月の末日に全員のプレー権が消滅、消滅と同時に清川クラブに対し、“ゴルフ場の独占的施設利用権” を付与する。清川クラブに出資していない会員に対しては、未納年会費等の完納を条件として、清川クラブから５年間のプレー権が付与されることとなっている。

(株)清川ＣＣの更生法については、平成１３年５月に清川クラブの前身である 『守る会』 が申請した。しかし、会社側が同月に再生法を申請したり、大口債権者のローンスター・グループがスポンサーに名乗りを上げるなど紆余曲折があった。管財人は更生計画案の中で、これら経緯をまとめるとともに、 『会員からこれだけの出資を得られたことは、他に例を見ず、これからのゴルフ場再建の新たなモデルとして注目に値する』 とも評価した。

なお、清川クラブは、正会員１５０万円、平日会員７５万円の拠出で約２８億８４００万円の出資金を集めた。現在、同ＣＣ内に事務局をおいて複数口を申し込んだ会員分の、本人以外の登録審査も行われている。清川クラブの代理人は、 『中間法人となった清川クラブは(株)清川ＣＣの唯一のオーナーとなり、理事会も兼ねる。最終的に会員(社員)数は正会員１６００名、平日会員８００名とし、正会員が２票、平日が１票の議決権を持つ。間接的に会員は(株)清川ＣＣの株式を正会員２株、平日１株持ち、会員が平等の権利を持つ』 と話しており、１５０万円を拠出した正会員は、内２万円を中間法人への出資金、残り１４８万円を預託金(解散時返還)として、清川クラブと(株)清川ＣＣ連名で会員証を発行する予定。

会社更生手続中の(株)清川カントリークラブは、スポンサーに立候補した清川クラブとローンスターとの間で、会員に対する更生条件をめぐり調整が難航していたが、ローンスター側の譲歩により一気に問題が解決する方向にあることがわかった。

大口金融債権者のローンスター・グループの更生条件は、『全会員のプレー権を追加出資なく保証』 となっている。一方、スポンサーとしての資金を会員の拠出金（正会員１５０万円,平日会員７５万円）により確保した清川クラブの場合は 『拠出した会員にプレー権を与え、拠出しない会員には２年間、平日に使えるプレー券を給付する』 だった。両者がこの主張を譲らず、調整が難航していたもの。

しかし、ローンスター側が１１月２１日付けで会員に送付した通知によると、ローンスターの提案は 『裁判所や管財人に受け入れられず、拠出しなかった会員に対しては５年間の限定的なプレー権の保証のみで充分』 と判断されたという。そこで 『大きな混乱を避けるため、苦渋の選択をした』 旨、報告している。

同ゴルフ場を巡っては、両者間で紆余曲折があったものの、今回の通知のニュアンスから、ローンスター側は同ゴルフ場のスポンサーになることを事実上断念することになったと受け取れる。このローンスター側の動きを受け、清川クラブは１２月５日に神奈川県川崎市の宮前文化センターで臨時会員総会を開催した。その総会では、清川クラブもローンスター側の主張を一部取り入れて “拠出しなかった会員に５年間のプレー権を認める” との内容で会員の承認を得る考えのようだ。

　スムーズに事が運べば、来年１月にも更生計画案が裁判所に提出され、２～３月にも関係人集会で計画案が成立する見込みだ。

更生会社(株)清川ＣＣの立川正雄管財人は、８月１４日に同社のスポンサー候補２者に声明文を送付し、スポンサー１本化の会員アンケートを中止する旨を明らかにした。このアンケート中止で、スポンサーの１本化は事実上頓挫する恐れが出てきた。管財人も長期化に危機感を抱いてる模様で、声明文の中で 「大変遺憾である」 と表明している。

、事のおこりは、同社のスポンサーとして立候補したのは債権額の過半数を担保権付きで握るローンスターグループ(ＬＳＧ)と債権者の過半数で組織する会員の「間接株主会員制清川ＣＣ」(清川クラブ)。

両者ともにスポンサーとなる事を譲らず、７月下旬に、管財人が全会員にスポンサーとして1：清川クラブを選ぶ、2：ＬＳＧを選ぶ、3：どちらでもない、かをアンケートして、その有効投票で過半数を取得したものをスポンサーとして認める、支持を得られなかった側はスポンサーを下り、支持を得た側に協力する旨の協定を結ぶ方向で歩み寄りをみせていた。

しかし、この案も管財人の声明文によると「ＬＳＧは協定書に記名押印したものの８月１３日、記名・押印を抹消した協定書及び合意書が管財人宛に返送されるに至った」 という。このことから、アンケートを実施しても 「協定等の履行を求めることは困難」 として、アンケート中止を決定したと報告している。このため、立川管財人は遺憾の意を表明するとともに両者に対して 「再建のために関係者の自重と譲歩、今後のご協力を要請する」と声明文の中で訴えている。

早期に会社更生手続きが終了するとみられた清川ＣＣだが、今回のアンケート中止で先行きが不透明になってきたといえる。

会社更生手続中（平成１３年1０月開始決定）で、(株)清川ＣＣの更生計画案の提出期限が延期された。

さる６月１１日に開かれた第２回債権調査期日で管財人側から報告があったもので、それによると第３回債権調査期日は１２月１３日に開催される。また、計画案提出は債権者の期限が来年１月２８日まで、更生管財人の期限が来年２月２８日までとなった。

更生担保権及び一般更生債権の届出額と議決割合の報告もあり、それによると更生担保権はローンスターが７１８億７８００万円、更生債権がローンスター６２６億６９００万円、エフエルエー１１８億３７００万円、熊谷組６３億５７００万円、マル１０億７５００万円、それに会員預託金が１６７億８００万円となっている。

同社の更生計画案に関しては、圧倒的な債権額を保有するローンスターと債権者数では圧倒的な会員(清川クラブ)が、相反する独自の案を提出している。両者間の調整がつかなければ、最悪の事態(破産)に至る。それだけに、両案を調整する管財人の手腕が注目される。

会社更生中の(株)清川カントリークラブのスポンサーとして、外資系のローンスター・グループが立候補したことを受けて、会員の一部で組織する「清川ＣＣを愛するメンバーの会」は、４月８日付で同グループの進出に賛同する旨の通知を会員に送付した。

それによると、過半数の会員が出資した拠出金でゴルフ場買収を目指している間接株主会員制清川ＣＣの方針については、「１０００人の会員を切り捨てる」、「更生法で会員のプレー権を剥奪したケースはないはず」などと批判。その上で、「拠出金なしに全会員のプレー権を認めるとしたローンスターの方がスポンサーにふさわしい」としてる。

同メンバーの会では他のスポンサーを推奨していたが、ローンスターが正式に立候補したことからこれに同調した。いずれにしろ、スポンサー候補は清川クラブとローンスターに絞られているが、どちらの考えで清川ＣＣが再建されるかは不透明な段階となった。両者の力が拮抗し、更生法による再建が不可能となり、破産等になることも視野におかなければならない状況ともいえそうだ。

謹啓　新緑の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。突然お便り致します無礼をお許し下さい。

さて、既に清川カントリークラブ更生管財人である立川弁護士からお聞き及びとは存じますが、このたび、ローン・スター・ファンド・ＩＶ（以下、ローンスター）は、正式に清川カントリークラブのスポンサーとして立候補することと致しました。スポンサーに立候補するにあたり、裁判所ならびに更生管財人からは、具体的な提示をするよう求められました。また、提示の方法として、裁判所からローンスターを含むスポンサー候補二者は、清川カントリークラブの運営方針、現会員の皆様の処遇等を具体的に記した「更生計画案概要」を４月１５日までに書面にて提出するよう指示を受け、ローンスターは提出期日に提出致しました。ローンスターと致しましては、なるべく多くの会員の皆様に、ローンスターの考え方について、正確にご理解頂きたいと希望していることから、今回裁判所に提出致しました「更生計画案概要」の内、会員の皆様が最も興味を持たれているであろうと思われる部分を抜粋した要約書を、ローンスターより、直接、会員の皆様に送付申し上げることと致しました。つきましては、「更生計画案概要要約書」を添付致しますので、ご一読頂ければ幸甚に存じます。

尚、今回は、会員の皆様に、ローンスターの考え方をお伝えする初めての機会でありましたので、できるだけ分かり易くご説明申し上げたいと考え、要約書にまとめました。詳細がお知りになられたい場合には、裁判所で「更生計画案概要」をご閲覧頂くか、もしくは、下記問い合わせ先まで直接お問い合わせ頂ければと存じます。是非、ローンスターの考え方を正確にご理解頂ければと願っております。

また、今回、このような配布物を会員の皆様方に送付することに関しましては、予め裁判所ならびに更生管財人のご承諾を頂いておりますこと、念のため申し添えます。　　　　　　　　　　　　謹白

会員が会社更生法を申請し、平成１３年１０月に更生手続き開始の決定を得て、株主会員制による再建を目指す清川カントリークラブの債権者集会が３月１９日に神奈川県民ホールで開かれた。

席上管財人は、
１:財産評定の算定結果は終局にある。

２:旧経営の佐藤敏夫、佐藤友久両氏に対し８００億円を超える金額の損害賠償査定の請求を裁判所に申し立てた。

３:ローンスターがスポンサーとして正式に登場し、その保有するという債権の規模から無視し得
ない存在になった。

４:ローンスターはプレー県は全員維持、追徴金等は取らない、会員の追加募集はしないを強調。

５:２社をスポンサー候補にすると表明した。これにより、会員側が望む再建計画が危うくなってきた。会員側はすでに同ゴルフ場を買収するための資金約３０億円を拠出し調達済みであり、将来間接株主会員制清川ＣＣとして、再建出来る事を強く望んでいる。

会員側は「外資の乱入によりゴルフ場が乗っ取られようとしている。」、「利益を得られれば、躊躇なく転売する」などと訴え、マスコミ各社に対して理解と支援を要請する文章を送付するなど、“ローンスターはいらない” をアピールした。

会社更生法による再建がほぼ決定的となっている佐藤グループの(株)清川カントリークラブが新たな局面を迎え、今月中にも裁判所から更正法の開始決定が下りるのではないかとみられている。会員参加型の更生計画を推進する 「間接株主会員制 清川カントリークラブ」は、会員の拠出金申込みを１０月２０日に締め切り仮集計として報じた。

それによると、申込者は約１７４０名 金額で３２億円。目標とする３０億円を上回ったと伝えている。清川クラブが目指す再建策は、会員の拠出金で(株)清川ＣＣの全株式を取得「間接株主会員制」 を確立しようとするもの、担当弁護士 今井氏は 「予想を越える会員からの支援・協力を得た、今後も会員主体の再建を目指すため努力したいと語っている。なお、拠出金の払込期間は１１月１日から３０日までとなっている。

又、この動きに対し一部会員で組織している「清川ＣＣを愛するメンバーの会」 が、スポンサー付きの再建を急遽提案していることもわかった。１０月１８日付け通知で「上場企業の(株)ナムコの関連会社(株)マルをスポンサーとして擁立する。」旨を提案し、賛同者を募っているものだ。この提案で進めば拠出金は半分以下で済むと説明している。スポンサー候補とされる(株)マルはコメントを控えている。

会社更生法による再建がほぼ決定的となった(株)清川カントリークラブの会員組織「清川CCを守る会」は９月８日川崎市の宮前文化センターで開催した会員総会で「間接株主会員制清川カントリークラブ」(通称:清川クラブ)の設立を決めた。

同クラブは守る会を発展的に吸収し、会員参加型の更生計画を推進するのが目的で会員約５００名が出席。申請代理人今井征夫弁護士が、清川クラブが目指す清川ＣＣの再建スキームを以下の様説明した。

「権利能力なき社団」とし、会員の拠出金で、(株)清川ＣＣの全株式を取得、拠出金を納入した会員は「間接株主会員制清川カントリークラブ会則」により、同クラブを通じて会社経営に参加できるとしている。又、中間法人法が施行された場合（来年４月施行予定）清川クラブは同法に基づき中間法人になる予定という。

このスキームに要する資金は約３０億円。これを現行正会員１５０万円×１６００名　平日会員７５万円×８００名で調達する。申込期間は９月２０日～１０月２０日までとし、支払い期間は、１１月１日から同月３０日までとしている。この拠出に応じなかった会員については、更生計画認可決定後プレー権を失う。

一方、拠出に応じた会員には、間接株主会員証(無額面)を発行しその会員証は譲渡可能にする。拠出出金者が極端に少なかった場合又は、会員側より有利な条件を出したスポンサーが現れるなどで裁判所の認可が下りなかった場合は、個々に全額返還するとしている。

会社更生法による再建がほぼ決定的となった清川CCは川崎市教育文化会館で債権者説明会を開いた。当日は約５００名が出席、席上保全管理人、立川正雄弁護士は破産した場合債権者の配当率は0.43％程度であり、更正法による再建がよりベタ-であると述べた。

再建には資金導入が必須であり、その方法としては会員出資によるか、スポンサーを迎えるかのいずれかを選択しなくてはならず、会員による出資が可能か否か全会員を対象にアンケート調査を実施した。２５６１通回答者１７３８名の追加出資（正会員１５０万円,平日会員７５万円）６８％が応ずると回答。その一方でローンスターグループが強く経営権取得を希望している。

また、神奈川県最後のゴルフ場といわれ地の利を得たゴルフ場であるため、スポンサー候補が多く手を挙げているとも報告された。

会員との質疑の中で 「１２月中までに追加金を出さないとプレー権を失う事になるなど脅迫的だ」との発言もあった。

平成１３年５月、会員有志による会社更生法を申請した(株)清川ＣＣに、同法の保全管理会が横浜地裁より発令され保全管理人が就任。その管理人によれば負債額は７４５億３７００万円で、内預託金債務は１８４億円。五洋物産の債務 ・ 連帯保証額は５５８億７８００万円。

尚、会社側が申請した民事再生法は中止命令が発令、競売手続も同時に中止命令発令、今後の再建策としては
①会員は新たなる会社に出資して株主会員となる。(正会員１５０万円,平日会員７５万円)
②第３者の出資者(スポンサー)にゆだねる、この際会員の出資は不要とされるもスポンサーが出資した資金を回収するために会員の追加募集等の手段を講じ、現在の会員のプレー環境が悪化する恐れがある
③会員権の売買名義書換は継続して現行通り行う。

ただし、会員の権利について保証できない渦中にあり大きなリスクがある状況であるので会員権の売買にあたっては要注意とされたし。

清川ＣＣは昭和60年オープン、当時神奈川県ではゴルフ場開発を凍結していたが宮ヶ瀬ダム建設の見返り、地元振興策として特例で建設を認められ現在でも「同県最後の新設コース」と言われている。

立地条件も良く、順調な売上を保っていたが、同グループ(五洋物産)はバブル時に事業拡大政策を続けたことから、全体債務500億円を抱える事となり、又、債権を買ったローン・ スター・ファイナンス（株）から競売を申し立てられた事から、今回東京地裁に民事再生法を申請、受理された。又、「同クラブ守る会」は会社更生法を横浜地裁に申し立て、これも受理された。

１つのゴルフ場に２種類の法的整理申請がなされ、且つ異なった裁判所での同時審理が可能か、否か、これまでに事例がない。