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タカガワ新湯原カントリー倶楽部

 
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2018/01/10 ゴルフ場閉鎖のお知らせ

同倶楽部は、平成29年12月19日の営業を最後にゴルフ場を閉鎖しました。今後は、『温泉&ホテル』としての運営となります。

2008/11/17 タカガワ、加ト吉グループから買収

予備校経営中心にゴルフ場経営も拡大しているタカガワグループは、冷凍食品大手の(株)加ト吉グループから湯原カントリークラブと、隣接の「森のホテルシュフォール」を買収する契約を10月24日に結んだ。
12月1日から「タカガワ新湯原カントリー倶楽部」に変更、ホテルは現名称で営業する方針で改修工事を行い、誘客を図るとしている。
運営は高川准子社長が代表に就任したタカカワリゾートを現地に設立して行う。
58年にチサングループ入り「チサンCC湯原」として営業、平成6年に加ト吉グループに施設を売却。
14年、チサンへの運営委託を取りやめ、「湯原CC」に名称を変更。
しかし、今年4月に日本たばこ産業(株)の子会社となり、ゴルフ場など本業外の関連事業は処分を対象となったり、残り2コースの譲渡先は発表されていない。
加ト吉グループは湯原CCの施設売却に当たり、会員1500人に対して預託金を返還する方針。
預託金の多くは70万円程度とみられる。
タカガワグループではプレー権継続を希望する会員を登録料5万2500円で新倶楽部の会員として受け入れるとしている。
=ゴルフ特信 提供=

2008/03/26 加ト吉、JTグループ入りへ

冷凍食品大手で東証一部上場の(株)加ト吉(香川県観音寺)は4月14日に上場廃止となり、同月18日に完全子会社になる。
同社グループは、平成6年8月に(株)地産から湯原CC買収しゴルフ場経営に参入。
その後、屋島CC(香川県)、久米CC(18ホール、岡山県)を買収して、系列ゴルフ場は3コースになっている。
一方で、JTはグループゴルフ場はなく、加ト吉系列のゴルフ場に関する方針は明らかでない。
ただし、加ト吉の東京本社では、ゴルフ場事業についてはこれまで検討を加えたことがないとしているが、「今後、当社は本業回帰ということになるでしょう」と説明しているだけに、ゴルフ場経営からの撤退も考えられる。
=ゴルフ特信 提供=

2003/09/05 更生計画案認可決定

(株)地産の関係人集会が、7月28日に東京の日比谷公会堂で開かれ、更生計画案が賛成多数で可決した。
決議結果は、更生担保権額(429億7849万円)の95.70%、一般更生債権(3458億3093万円)においても96.69%が賛成し可決要件を満たした。東京地裁は7月31日に認可決定を下すとした。
同社の更生計画案は、ローンスター・グループをスポンサーに迎えて再建する方針。同社の新代表取締役には、廣瀬光雄氏が就任することになった。
弁済条件については、退会会員の預託金は1口毎で計算し、
1:100万円以下の部分95%
2:100万円超1000万円以下の部分96%
3:1000万円超の部分97%の免除を受けて、『更生計画案の確定日から2ヵ月後の月末』に一括弁済する。
継続会員の預託金は以下の通り、
1:10万円以下は免除ゼロ
2:10万円超100万円以下の部分100%
3:100万円超1000万円以下の部分96%
4:1000万円超の部分97%の免除を受け、免除後の預託金を新預託金(弁済日より10年据置き)とした新証書(譲渡可)を発行する。
また、預託金無の会員も在籍しており、同会員には無額面会員証書(プレー会員権:譲渡可)を発行するなどとしている。
ちなみに、継続会員の新証書の預託金額は、免除率の関係からほとんどが『10万円』の額面となる。また、計画案には記載されていないが、今年10月末にも新証書を発行し11月から名変を再開する予定となっている(なお、新証書は一斉に発行し、その後旧証書を回収。旧証書は未回収となることもあるので、名変時には注意を要する)。

2003/08/05 更生計画案を配布

(株)地産は、会員などの債権者に更生計画案を配布した.。
同社のスポンサーはローンスター・グループに決定しており、資本金は100%減資の上で、同グループから40億円の払込を受けて新株式(1株の発行が発行額面1億円)を発行、払込金額の内20億円を資本金とし、残り20億円は資本準備金とする。またこの40億円に加え、同グループから借り入れる425億5700万円と不動産売却代55億3600万円、手持現預金31億円等の計552億1200万円を調達し、弁済資金に充当する。
これら資金調達により、継続使用するゴルフ場、ホテル等の不動産にかかる更生担保権360億3758万円強は『更生計画案の認可決定確定日から2ヵ月後の月末』に一括弁済する。この他、更生担保権の設定されている処分予定不動産6億5070万円強、同有価証券4億8001万円強、同リース5億6073万円強、同預金関係52億4945万円強、それに公租公課10億8327万円強等も一括弁済日ないしはそれに遠くない時期に弁済する。
一般更生債権は、会員の預託金以外の3195億8332万円強については、10万円以下は免除ゼロで、10万円超100万円以下の部分は95%、100万円超1000万円以下の部分は96%、1000万円超1億円以下の部分は97%、1億円超の部分は97.85% の免除を受けて、一括弁済日に弁済する。また、会員の預託金債権268億2562万円強(3万5532口)については1口毎で計算し、退会会員には100万円以下の部分は95%、100万円超1000万円以下の部分は96%、1000万円超の部分は97%の免除を受けて、一括弁済日に弁済する。
継続会員については、追加金なくプレー権を保障するが、10万円以下は免除ゼロで、10万円超100万円以下の部分は100%、100万円超1000万円以下の部分は96%、1000円超の部分は97%の免除を受け、免除後の預託金を“新預託金”10年据置きとした新預託金証書(譲渡可)を発行する。また、預託金無の会員も在籍しており、この会員には無額面会員証書(プレー会員権
譲渡可)を発行するなどとしている。

2003/07/01 更生計画案提出

(株)地産は、5月20日に同地裁へ更生計画案を提出した。会員など債権者には6月10日過ぎに同計画案が配布される予定で、計画案の賛否を問う関係人集会は7月28日に東京の日比谷公会堂で開かれる。
同社のスポンサーは今年1月にローンスターグループに決定しており、管財人を通じ債権者に報告した。
更生計画案の要点は以下の通り
1:当社の負債は大幅な免除を受け、残った債務も今年の秋には一括で返済する
2:ゴルフ会員に追加預託金なしで引き続きプレー権を保障し、預託金を少し残した会員権証書を新たに発行して、名義書換えも再開する
3:担保権を持つ債権者には、更生担保権額の全額を弁済する
4:一般の債権者には、10万円以下は全額、10万円を超える部分は金額によって段階を分け、5%、4%、3%、2.15%の割合で弁済する5:株式は全額減資し、新たに40億円の出資を受けるとした。
その他詳細な内容については、正式な更生計画案に記載される予定だが、ゴルフ会員については退会の場合、預託金は大幅カットとなるものの、継続会員の多くは預託金額が比較的低いことから10万円以下はカットされないなどカット率も抑えられた内容になるという。また、退会した会員の復帰方法なども盛り込まれるようだ。
 同社では、関係人集会で更生計画案が可決されれば7月31日には裁判所から認可決定をいただきたいとしており、認可決定確定から2ヵ月後(順調に手続が進めば10月末日)に、債務を一括弁済する計画としている。
なお、会員権の名変については計画の賛同を受けて新証券発行後、早急に再開する考えという。

2003/02/04 スポンサーがローンスターに決定

会社更生手続中の(株)地産 管財人は1月16日、スポンサーとしてローンスター・グループを選定したことを発表した。
発表によると、同管財人らは昨年9月に更生手続きの開始が決定されてからフィナンシャル・アドバイザーである日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社とともにスポンサーの選定作業を進め、11月5日に実施した第1次入札提案の結果を踏まえ、ゴールドマン・サックスグループ(GSグループ)、スターウッドグループ、ローンスター・グループの外資系3社に絞り込んでいた。その後、前述のスポンサー候補3社により、同社の資産・営業内容の調査を経て、今年1月15日、3社を対象とする再入札を実施。その結果、ローンスター・グループが同社の再建を支援するスポンサーとして最適任と判断し、16日に東京地裁により同グループをスポンサーとして選定することの許可を得た。
選定理由については『同グループが当社の資産・営業の価値に最高額の評価を付したことに加え、ゴルフ会員のプレー権保障、従業員の雇用確保及び継続的な設備投資等の重要事項について、当職ら管財人団の方針に合致すると考えたため』 としている。今後は、直ちにスポンサー契約書に調印の上、同グループから事業家管財人を推薦してもらい、裁判所の選任決定を得て、事業家管財人と共同して更生計画案の策定に努める予定。

2002/09/20 会社更生手続き開始申請のお知らせ

地産グループの中核企業である、(株)地産は8月26日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し即日保全命令を受けた。負債総額3200億円。負債総額では準大手ゼネコンの佐藤工業(株)[負債4499億円]に次いで、今年2番目の大型倒産になった。
同社は、昭和26年設立の竹井産業(株)を前身として、昭和40年に現商号となった。現在は、ホテル(直営27ヶ所)や海外2ヶ所を含む16ヶ所のゴルフ場、霊園(埼玉)等を経営している。最近までマンション分譲や不動産事業も手掛けていたが、この事業については同社関連の上場企業(株)ジェネラルコーポレーションに譲渡した。
同社は、申請理由について「創業者の竹井心泉元会長が、当社の保証で株式投資を行ったが、バブル崩壊により失敗。元会長は責任をとって、平成3年にグループ経営から退いたが、結果として当社は巨額な負債を抱えることとなった。その後、現経営陣により再建計画を進めていたが、債権者が当社の債権を第3者に売却するなどで、これまでの枠組みでの再建が不可能になった」と説明している。
負債総額3200億円の内訳は、あさひ銀行等の金融債務1700億円、保証債務1100億円、4万1153名の会員の預託金債務290億円、その他110億円となっている。また、平成13年度の同社の売上高は291億760万円で、営業利益は25億6000万円だったが、不動産の売却損や保証債務などが経営を圧迫していた。
会員にとって最大の懸案であるプレー権については、管財人が会員宛通知で「プレー権は従来通りの方針」とし、さらに「 開始決定により選任される更生管財人においても、皆様が所定の年会費をお納めいただくことを前提として、プレー権を認めていただけるよう、要請する」と報告している。
いずれにしろ、今後は同社の経営を肩代わりするスポンサーを選定し再建が進められることになる。スポンサーの有力候補として、外資系のゴールドマン・サックス・グループの名があげられている。同グループは、あさひ銀行と共同で不良債権処理のスキームを構築しており、そのスキームの中で地産の再建を図る構想を進めているのではないかとみられる。
又、会員に対する説明会は9月5日に全国10ヶ所で開催された。
■(株)地産の直営ゴルフ場(国内)
チサンCC銭函(北海道) チサンCC(秋田) 松島チサンCC(宮城)
那須チサンCC(栃木) チサンCC黒羽(栃木) 岡部チサンCC(埼玉)
大利根チサンCC(千葉) 富士チサンCC(静岡) 名阪チサンCC(三重)
チサンCC北条(愛媛) チサンCC遠賀(福岡) チサンCC森山(長崎)
チサンCC人吉(熊本) チサンCC御船(熊本)
■(海外)
べトモンチサンCC(仏) ロシュフォールチサンCC(仏)

2000/11/01 名義書換料改定のお知らせ

2000/11/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 42万 → 改正後 [正会員] 31.5万

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