2013年1月21日(月)
かつては娯楽施設利用税であったものが、1989年の消費税導入で廃止されたにもかかわらず、形を変えて残っているのがゴルフ場利用税。ゴルフ場利用税の廃止に向け、ＪＧＡ（日本ゴルフ協会）などで組織されているゴルフ場利用税廃止運動推進本部の運動が功を奏し、平成25年度の税制改正大綱で利用税廃止が盛り込まれる可能性があったが、1月15日に自民党本部で開かれた自民党税制調査会の小委員会は、文部科学省の廃止要望を受入れず、利用税を存続させることを決めた。但し、廃止は『却下』ではなく小委員会の『継続審議』となっている。

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