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日経新聞 ―東京は4年連続入場者減少 運営は外資系の参入も― 抜粋

2001年10月18日(木)
 ゴルフ場入場者 昨年度本社調査
 日本経済新聞社がまとめた「第28回全国ゴルフ場調査」によると、2000年度のゴルフ場入場者数は首都圏一都三県すべてで前年を下回った。
企業の接待ゴルフが減少、所得が伸び悩む個人客も利用を控えている。
運営会社の経営破たんも発生。
女性や高齢者を対象にした企画や食事付きセットを導入するなど、多くのコースが集客に工夫を凝らす。
外資がコースの運営に乗り出す例も出てきた。
首都圏4都県 軒並み減
 東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県、計310ヶ所のゴルフ場の総入場者数は約1,453万8,000人と前年度比1.8%減った。
千葉が6年ぶりに前年割れとなったほか、埼玉が3年連続、東京と神奈川は4年連続で前年度を下回った。
 新規開業少なく
 経営環境の厳しさに加え、各都県が環境保護などを目的に規制を強め、2001年度中に開業・開業予定のコースは千葉の2ヶ所、来年度以降の計画も千葉4ヶ所、埼玉6ヶ所にとどまる。
 昨年度中の閉鎖コースはなかったが、運営会社は破綻した。
今年2月にザプリビレッジゴルフクラブ(千葉県成田市)が民事再生手続き開始を申請。
5月には清川カントリークラブ(神奈川県清川村)も民事再生手続き開始を申請した。
 民間の開設計画が挫折し、自治体が土地を肩代わりした例もある。
埼玉県花園町と寄居町にまたがる花園ゴルフ場は事業会社が昨年倒産。
「開発途中で放置された用地が転売され廃棄物処理場などにされてはかなわない」などとして両町が清算人と協議。
両町は今年6月議会で約1億9,000万円で用地を買い取り公園にすることを決めた。
 集客策に工夫
 長引く景気低迷に対応するため、各コースは割安な料金設定を打ち出すなど、集客策を強化している。
房総カントリークラブ(千葉県睦沢町)は乗用カートの利用の有無、キャディーの有無で3種類の利用形態を用意しているほか、朝食、昼食付きのセットも加え「会員を中心に安定した客数が確保できているという。
 立川国際カントリー倶楽部(東京都あきる野市)は9月下旬から、女性と65歳以上の男性を対象にしたゴルフコンペを平日に始めた。
平日利用の社用族が減った穴を埋めるため、比較的時間に都合のつく主婦や定年後のシニア世代を取り込む作戦だ。
料金は通常より25%程度安く、終了後は千円の参加費でパーティーも楽しめる。
 埼玉県は昨年4月、県営四ゴルフ場の運営を第三セクターに委託。
民営化効果が表れ、2000年度は前年度比4%増の21万5,836人が利用した。
乗用カートを導入し、昨年8月からは利用料を一回2千円割り引く会員制度を始め、600人超の会員を獲得した。
外資系企業も参入。
オークビレッジヂゴルフクラブ(千葉県市原市)は米ゴルフ場運営大手のトゥルーンゴルフエルエルシーに運営を委託したほか、投資銀行のゴールドマン・サックスが習志野カントリークラブ(千葉県印西市、山田町)など30コースを持つ日東興業の買収を予定している。