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恵那峡カントリークラブ会員権ニュース

(エナキョウカントリークラブ)
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2013/04/10 会員募集に伴う名義書換停止のお知らせ

平成25年5月1日より新規会員募集の実施に伴い、期間中は名義書換停止
【募集要項】
◆募集期間
平成25年5月1日~平成25年12月31日
◆募集会員
[正会員][平日会員]
◆募集金額
[正会員] 41万(内訳:預託金6万+登録料35万)
[平日会員] 23万(内訳:預託金3万+登録料20万)
※定員は特に定めていない

2011/10/04 名義書換料改定のお知らせ

平成23年10月1日より平成24年3月31まで期間限定値下げ 既に実施
改定前[正会員]52.5万   ⇒ 改定後[正会員]15.75万
改定前[平日会員]26.25万   ⇒ 改定後[平日会員]7.875万

2009/12/01 12/1より名義書換再開・改定

2009/12/1より名義書換再開・値下げ(H22/3/31までは特別料金) 
<特別料金>
[正会員]10.5万
[平日会員]5.25万
<通常料金>
[正会員]52.5万
[平日会員]26.25万

2009/04/03 更生計画案、可決し認可決定に

更生手続中の恵那高原開発(株)の更生計画案の決議が3月25日締切りの書面投票で行われ、賛成多数で可決し同月31日に東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、更生担保権(確定した担保権は6億6814万円余でRCC、十六銀行等)の部で99.6%の同意、一般更生債権(51億6007万円余で内預託金は約27億円)の部は92.5%の同意で、更生法の可決要件を満たした。

計画案は、これまで行ってきた事業を3分割し、それぞれの事業のスポンサーを選定している。

その内のゴルフ場及びレストラン(中央道・恵那峡サービスエリアの「恵那峡レストランイーグル」)は、従来通り恵那高原開発(株)が継続して経営。

そのスポンサーとして選定されたのは、南グループ(MINAMI GROUP)の日本観光開発(株)(滋賀県草津市、南新一会長)で、株式の減増資で傘下に収める。

日本観光開発(株)は、甲賀CC(18H、滋賀)阿南CC(18H、徳島)の2コースを経営しており、恵那峡CCは3コース目となる。

ゴルフ場の会員に対しては、預託金の90.2%カット後の9.8%を弁済する。

退会を希望する会員は退会届を提出し、手続きが完了してから3ヵ月以内に一括弁済する。

継続会員には、9.8%を新預託金とした会員権を発行する予定としている。

=ゴルフ特信 提供=

2009/02/13 更生手続き順調で早くも計画案配布

更生手続中の恵那高原開発(株)は、このほど更生計画案をまとめ会員等の債権者に配布した。

計画案の骨子は、これまで行ってきた事業を3分割し、それぞれの事業のスポンサーを選定している。

ゴルフ場及びレストラン(中央道の恵那峡サービスエリアで営業する「恵那峡レストランイーグル」)は、従来通り恵那高原開発(株)が継続して経営。

そのスポンサーとして選定されたのは南グループ(MINAMI GROUP)の日本観光開発(株)(滋賀県草津市、南新一会長、吉武昭隆社長)で、株式の減増資で傘下に収める(昨年11月13日にスポンサー契約締結)。

日本観光開発(株)は、甲賀CC(18H、滋賀)、阿南CC(18H、徳島)の2コースを経営している。

「恵那峡国際ホテル」(計93室、恵那市)の譲渡先は湯快リゾート(株)(京都市)、シティホテルの「オースタット国際ホテル多治見」(112室、岐阜県多治見市)は有限会社山積商店(多治見市)に事業譲渡する。

会員に対しては、預託金の90.2%カット後の9.8%を弁済する。

退会を希望する会員は退会届を提出し、手続きが完了してから3ヵ月以内に一括弁済する。

継続会員には、9.8%を新預託金とした会員権を発行する予定だ。

確定した更生担保権(RCC、十六銀行等)は6億6814万円余で、会員を含む一般更生債権が51億6007万円余(内預託金は約27億円)、その他に労働債権公租公課等となっている。

いずれにしろ、更生手続き開始からわずか半年で計画案を配布するという、更生手続きとしては順調に推移している。

=ゴルフ特信 提供=

2008/11/26 南グループがスポンサーに

(株)整理回収機構(RCC)の申立てで7月16日に更生手続開始決定を受けた、恵那高原開発(株)は、これまで行ってきた事業を3分割し、それぞれの事業のスポンサーを選定したと先ごろ発表した。

ゴルフ場及びレストラン(中央道の恵那峡サービスエリアで営業する「恵那峡レストランイーグル」)は、従来通り恵那高原開発(株)が継承して経営する。

スポンサーとして選定されたのは、南グループ(MINAMI GROUP)の日本観光開発(株)で、契約を締結としている。

日本観光開発(株)は、甲賀CC(18H、滋賀)、阿南CC(18H、徳島)の2コースを経営。

同グループでは、恵那峡CCと甲賀CCを姉妹コースとし、会員の相互交流など会員メリットの増加を目指す方針という。

また恵那峡CCの会員については「今まで通りの待遇を継続する予定」と説明。

なお、スポンサー契約が整ったことから、来年1月19日に更生計画案を提出する予定。

関係人集会開催の日取りは、2月ないし3月になるとしている。

=ゴルフ特信 提供=

2008/08/22 更生手続開始、支援先を募集へ

7月16日に東京地裁から会社更生法に基づく保全命令を受けた恵那峡高原開発(株)は、同日31日に同地裁から更生手続開始決定を受け、更生管財人に保全管理人の腰塚和男弁護士が選任された。

同社は、債権者である(株)整理回収機構(RCC)から更生法の適用を申し立てられていた。

再建の計画やスポンサーの選定方法などが注目されたが、管財人サイドでは同社の事業の一部を入札で売却し、ゴルフ場を核とした3事業については事業譲渡等は行わず、継続して同社に営業を続けさせる考えのようだ。

売却するのは、同社が岐阜県多治見市で経営し更生法適用の原因にもなった、平成6年開業の「オースタット国際ホテル多治見」(10階建て、112室)で、同市唯一のシティホテル。

3事業は、恵那市内で経営する恵那峡CCと、「恵那峡国際ホテル」(3棟、計93室)、それに中央道の恵那峡サービスエリアアコーディア・ゴルフで営業する「恵那峡レストランイーグル」となっている。

多治見のホテルは9月以降に競争入札を行い、11月末までには売却を終了する予定。

一方、2事業を継続する同社のスポンサーについては入札額だけでなく、ゴルフ場経営に精通し会員や従業員の処遇についてより良い条件を提示した企業を選定したい考えだ。

ちなみに、同社の負債総額は約58億円。

内訳は借入債務約28億円(内RCC約19億円)、会員約3000名の預託金債務約27億円等となっている(年間売上高約17億円)。

債権者への弁済率は、
①負債総額が少ないこと。

②ゴルフ場は中央道・恵那峡ICから2キロと立地に恵まれていること。

③多治見のホテル売却代金が入ること――などから比較的高率になるとみられる。

=ゴルフ特信 提供=

2008/07/23 会社更生法適用を申請

恵那高原開発(株)が、7月16日付けで東京地裁から会社更生法に基づく保全管理命令を受けた。

同社の更生法適用を同地裁に申請した(株)整理回収機構(RCC)が同日、発表した。

オースタットホテルへの過大な投資(建設費等46億円のうち34億円を金融機関から調達)及びゴルフ会員権の預託金償還などから資金繰りが悪化、19年1月に不渡り手形を出し、金融機関への返済を停止した。

19年9月以降は主要金融機関がRCCに対して債権の買取りを求めたことから金融債権の大部分がRCCに集中するところとなった。

同開発は平成20年3月期(速報値)において、8.62億円の繰越欠損金を計上していたが、RCCの再三にわたる返済のための再生計画提出要請等に対して、具体的な計画の策定を怠り、中身のある再生計画の提出を行わなかった。

結局、同開発からは検討に値する再生計画案は提出されず、RCCとの話合いにも応じなくなったので、減経営陣の下での同開発の再生は極めて困難と判断し、RCCでは7月1日付けで東京地裁に同開発の更生法適用申請を行ったとしている。

同開発の負債額は今年3月決算速報値で約58億円。

内訳は借入債務約28億円(内RCC約19億円)、会員約3000名の預託金債務約27億円。

同開発の同3月期の売上げは約17億円。

=ゴルフ特信 提供=

2008/07/18 会社更生手続き申し立てのお知らせ

経営会社である恵那高原開発(株)は、平成20年7月1日に債権者である整理回収機構より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、7月16日に保全管理命令を受けました。

2008/01/10 名義書換料改定のお知らせ

2008/1/1より期間限定で値下げ実施
改正前 [正会員]  52.5万 → 改正後 [正会員] 26.25万
減額期間:平成20年1月1日~平成20年3月31日

2007/05/01 オンライン予約開始のご案内

ご利用者登録後にオンラインで予約が可能です。

●24時間いつでも予約が可能。

●プレーの都度、ご同伴者の人数に応じたポイントを付与。

ポイントにより商品がもらえる特権あり等
詳しくはゴルフ場にご確認ください。

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