望月カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和2年1月（令和2年度分）より年会費を下記のとおり改定しました。

［個人正会員］改定前：2万円（税別）⇒改定後：3万円（税別）
［法人正会員］改定前：4万円（税別）⇒改定後：6万円（税別）

同クラブの経営会社である東信観光開発（株）は、再生計画認可決定確定後3年が経過したとして、平成25年11月26日付で長野地裁より再生手続の終結決定を受けた。

名義書換料値下げ　既に実施
改定前［正会員］21万　⇒　改定後［正会員］10.5万

今年１月２９日に長野地裁に再生法の適用を申請した東信観光開発（株）の債権者集会が８月２６日に開かれ、自主再建型の再生計画案を賛成多数で可決、同日同地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数７９６名の内の９５．８５％に当たる７６３名の賛成、議決権総額では７９．９５％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

計画案は、基本的には会員を含む一般債権者へは、債権額（預託金額）の９８．５％をカットした後の１．５％を３回（１回目は平成２２年１２月末日まで、２回目は２７年１２月末日まで、３回目は３２年１２月末日まで）に分けて配当する。

ただし、債権額が１７００万円を超えた一般債権者や、数口の会員権を保有し合計金額が１７００万円超となる会員に対しては、１７００万円まで１．５％を配当し、超えた部分は０．１％を配当する。

会員の再生条件は、退会会員は再生計画認可決定確定日から２ヵ月以内に退会届を提出、継続会員は配当１．５％の内の１万円を新預託金（据置期間１０年）とした新証券を発行し、その１万円を差し引いた配当金を３回に分けて支払う。

１月２９日に長野地裁に再生法の適用を申請した東信観光開発（株）は、このほど再生計画案を会員等の債権者に送付した。

自主再建型の計画案で、基本的には会員を含む一般債権者へは、債権額（預託金額）の９８．５％をカットした後の１．５％を３回（１回目は平成２２年１２月末日まで、２回目は２７年１２月末日まで、３回目は３２年１２月末日まで）に分けて配当。

ただし、債権額が１７００万円を超えた一般債権者や、数口の会員権を保有し合計金額が１７００万円を超えた一般債権者や、数口の会員権を保有し合計金額が１７００万円まで１．５％を配当し、超えた部分は０．１％を配当するとしている。

退会を希望する会員は再生計画認可決定確定日から２ヵ月以内で退会届を提出する必要がある。

また、継続会員には配当の１．５％の内１万円を新預託金（据置期間１０年）とした新証券を発行し、その１万円を差し引いた配当金を３回に分けて支払う。

この他に、名義書換えを完了していない会員権所有者は、認可決定確定日から２ヵ月以内に名義書換料を支払い入会すれば、継続会員として扱う。

別除債権者（債権額は３億２４００万円）の別除権不足額部分は一般債権者と同様の扱いとする。

これら配当金の原資は、手持ち資金および今後の事業収益を充てるとしている。

なお、確定した債権者総数は１２８９名で、その債権総額は２６億１２５８万円余。

債権者集会（書面投票と併用）は８月２６日に開かれる。

経営会社の東信観光開発（株）は、平成２２年１月２９日に長野地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日監督命令を受けた。

負債総額は債権者約１３００名に対して約２６億２５００万円（うち預託金が約２２億円）。

2004/5/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 21万