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茨城パシフィックカントリー倶楽部会員権ニュース

(イバラキパシフィックカントリークラブ)
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2018/01/30 銀行仲介により蔵王CC(山形県)と業務提携

同倶楽部はこの度、北茨城と山形両市の民間地域交流の一環で、筑波銀行と荘内銀行の仲介により蔵王カントリークラブ(山形県)と業務提携を締結した。これにより両ゴルフ場のメンバー会員が特別料金で相互に利用できるようになった。

2012/03/02 経営会社再生手続終結決定について

同倶楽部の経営会社である千代田開発観光(株)は、再生計画認可決定確定後3年が経過したので、平成24年2月14日付で東京地裁より再生手続の終結決定を受けた。

2009/01/22 名義書換料改定のお知らせ

2008/11/1〜2011/12/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 5.25万
改正前 [平日会員] 31.5万 → 改正後 [平日会員] 5.25万

2009/01/19 再生計画案可決

千代田開発観光(株)の債権者集会(書面投票と併用)が1月14日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
決議結果は、出席債権者数2351名の内93.15%に当たる2190名の賛成、議決権総額では69.98%の賛成で、民事再生法の可決要件を満たした。
議決権総額の賛成率が低いのは、決議に参加しなかった債権者(反対票でカウント)が多数いたためと説明している。
計画案は自主再建型で、退会会員を含む一般債権者に対しては再生計画認可決定確定の日から2ヵ月経過した日に債権額(預託金)の93%の免除を受け、残り7%を平成21〜30年までの間、毎年6月末に平均分割(計10回)で弁済。
継続会員に対しては預託金の91%の免除を受け、残り9%を新預託金(10年据置き)とする。
ちなみに、同CCは再生法申請後も名変を継続しており、昨年11月1日から名変料を大幅に減額。
正会員の名変料は消費税別で5万円(旧50万円)、平日会員3万円(30万円)、正会員の同一法人内3万円(30万円)、平日会員の同一法人内3万円(10万円)とした。
また、60歳以上の会員の譲渡については1万円とする特例を設けた。
当面は平成22年11月30日受付分まで、減額した名変料を適用する。
=ゴルフ特信 提供=

2008/11/21 自主再建型の再生計画案配布

今年6月19日に民事再生法の適用を申請して同26日に東京地裁から開始決定を受けた千代田開発観光(株)は、このほど会員を含む債権者に、自主再建型の再生計画案を配布。
退会会員を含む一般再権者に対しては再生計画認可確定の日から2ヵ月経過した日に債権額(預託金)の93%に免除を受け、残り7%を平成21年〜30年までの間、毎年6月末に均等分割(計10回)で弁済。
継続会員は預託金の91%の免除を受け、残り9%を新預託金(10年据置き)とする。
また、新千葉CC(54H、千葉)との姉妹提携を継続し、継続会員は従来通りの条件で、新千葉CCでプレーができるとしている。
名変料(現在も名変可能)については認可決定確定を条件に、確定の日から2年間に限り値下げ。
正会員の第三者譲渡の場合は、税込みで5万円(現行は正50万円)となる。
茨城パシフィックCCを運営してきた株式会社コボルとの運営委託契約は解消し、コボルの保有する資産(動産類)は適正価格でゆずり受けるとしている。
約3億円の別除債権については、弁済の見通しがついている旨を報告、なお債権者集会は、来年1月14日に開かれる。
=ゴルフ特信 提供=

2008/06/20 民事再生手続き開始申請のお知らせ

千代田開発観光鰍ヘ6月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
負債は、約54億760万円。

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