ジャパンＰＧＡゴルフクラブ会員権ニュース

同クラブでは、現在実施している新規正会員募集が募集口数に達したため、令和5年12月末日を以って会員募集を終了し令和6年1月1日より名義書換を下記のとおり再開します。

【名義書換料】
［正会員］　88万円（税込）
［平日会員］　44万円（税込）

同クラブでは、新規会員募集に伴い令和5年4月1日より名義書換を停止します。

※新規会員募集の諸費用：正会員（個人・法人）88万円（税込）

同クラブでは、令和5年1月1日より名義書換を下記のとおり再開します。

【名義書換料】
［正会員］66万円（税込）
［平日会員］44万円（税込）

同クラブでは、正会員補充募集のため下記のとおり名義書換を停止します。

【名義書換停止期間】
令和3年9月1日より令和4年12月31日まで

同クラブでは、正会員補充募集のため会員権の名義書換停止期間を下記のとおり延長します。

【名義書換停止期間】
平成31年1月1日より令和3年3月31日まで
※令和2年12月31日までとしていた停止期間を延長
※正会員補充募集は令和3年3月31日を以って終了し、同年4月1日より名義書換を再開する。

【募集要項】
募集会員：正会員（個人・法人1名記名式）
募集金額：49.9万円（税込）※全て入会金
募集口数：100口
年会費：3.6万円（税別）
募集資格：女性入会の制限なし・外国籍者の入会可・正会員2名の推薦が必要・暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体、その関係者またはその他反社会的勢力でないこと

同クラブでは、正会員補充募集のため会員権の名義書換停止期間を下記のとおり延長します。

【名義書換停止期間】
平成31年1月1日より令和2年12月31日まで
※令和元年12月31日までとしていた停止期間を1年延長
【募集要項】
募集会員：正会員（個人・法人1名記名式）
募集金額：49.9万円（税込）※全て入会金
募集口数：100口
年会費：3.6万円（税別）
募集資格：女性入会の制限なし・外国籍者の入会可・正会員2名の推薦が必要・暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体、その関係者またはその他反社会的勢力でないこと

同クラブでは、正会員補充募集のため会員権の名義書換を下記のとおり停止します。

【名義書換停止期間】
2019年1月1日より同年12月31日まで
【正会員補充募集について】
募集金額：45万円（税別）
募集口数：100口

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長します。

【キャンペーン期間】
平成30年12月31日まで
※平成29年12月31日までとしていたキャンペーン期間を1年間延長
【名義書換料】
通常料金［正会員］60万（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］30万（税別）
通常料金［平日会員］40万（税別）　⇒　キャンペーン料金［平日会員］20万（税別）

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長します。

【キャンペーン期間】
平成29年12月31日まで
※平成28年12月31日までとしていたキャンペーン期間を1年間延長
【名義書換料】
通常料金［正会員］60万（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］30万（税別）
通常料金［平日会員］40万（税別）　⇒　キャンペーン料金［平日会員］20万（税別）

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長します。

【キャンペーン期間】
平成25年5月1日より平成28年12月31日まで
※平成27年12月31日までとしていたキャンペーン期間を1年間延長
【名義書換料】
通常料金［正会員］60万（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］30万（税別）
通常料金［平日会員］40万（税別）　⇒　キャンペーン料金［平日会員］20万（税別）

名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長
【キャンペーン期間】
平成25年5月1日より平成27年12月31日まで（期間限定）
※平成26年12月31日までとしていたキャンペーン期間を1年間延長
【名義書換料】
通常料金［正会員］60万（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］30万（税別）
通常料金［平日会員］40万（税別）　⇒　キャンペーン料金［平日会員］20万（税別）

名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長
【キャンペーン期間】
平成25年5月1日より平成26年12月31日まで（期間限定）
【名義書換料】
通常料金［正会員］60万（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］30万（税別）
通常料金［平日会員］40万（税別）　⇒　キャンペーン料金［平日会員］20万（税別）

同クラブでは視察プレーの特別料金を下記のとおり設定します。

【特別料金対象期間】
平成25年9月1日～平成26年2月28日まで（期間限定）
【プレー料金】
・平日 5,960円
・土日祝日 8,800円
（セルフプレー・昼食別・1組4名まで）

平成25年5月1日より平成26年3月31日までの期間限定で実施
通常料金［正会員］63万　　⇒　キャンペーン料金［正会員］31.5万
通常料金［平日会員］42万　　⇒　キャンペーン料金［平日会員］21万

2009/4/1より実施
[正会員] 63万
[平日会員] 42万

子会社が保有するゴルフ場資産の減損処理を行い、ゴルフ場の個別売却も表明していたパシフィックホールディングス㈱（ＰＨＩ、高塚優代表、東京都千代田区）のグループは、早くも７月31日付けで千葉県と兵庫県の計２コースを売却した。

売却先は２コースともホテルモントレグループの㈱隨縁リゾート（旧・㈱隨縁カントリー倶楽部、大阪市北区南森町２の４の４、古井明徳社長）。

千葉県のゴルフ場は、ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（18ホール、千葉県君津市平田２２３）で、運営のピーエスアール君津㈱の株式を売却した。

ＰＨＩグループでゴルフ場事業を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ㈱（ＰＳＲ）は、今回の２コースの売却でグループゴルフ場は既設10コース、運営受託１コースとなった。

同グループは本紙既報通り「ゴルフ場の個別売却」を表明しており、11月決算に向けて個別売却を加速するものとみられている。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/7/1～8/31、期間限定で名義書換再開
［正会員］　63万
［平日会員］42万

募集金額は正会員２０５万円（入会金１０５万円、預託金１００万円＝２０年据置き）。

定員はＰＧＡが２００名で定員に達し次第、募集は締め切る（現在、名変停止中）。

募集窓口は各コース及びＰＳＲ本社。

東京タワーデイベロップメント(株)の更生計画案の賛否を問う関係人集会が12月12日(書面投票は12月11日期限)に開かれ、大多数の同意を得て同計画案が可決された。更生認可決定は今年末になる見込み。
決議結果は、更生担保権が総議決権額5億5016万4640円の100％が同意、一般更生債権が総議決権額230億9234万9742円の内220億9626万809円、率にして95.69％が同意、いずれも可決要件を満たした。

同ＧＣは、パシフィックマネジメント(株)(ＰＭＣ)のパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(ＰＳＲ)をスポンサーとして再建を進めていく。

会員の弁済率については、更生担保権は全額を一括弁済、会員を含む一般更生債権の弁済は「10万円以下の部分」は全額を弁済すると共に、
①「10万円超2億円以下の部分」は債権額の12.44％を弁済
②「2億円超の部分」は同5.746％を弁済 となっている。

継続希望者には、年会費の完済を条件にプレー会員権(無額面、譲渡可能)が発行される。
＝ゴルフ特信＝

東京タワーディベロップメント(株)は先ごろ、更生計画案を会員など債権者に配布した。計画案の決議は、12月11日締め切りの書面投票及び12月12日開催の関係人集会(東京地裁債権者等集会場)で行われる。

更生計画案によると、同クラブはパシフィックマネジメント(株)のパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(ＰＳＲ)をスポンサーとし、ＰＳＲが東京タワーディベロップメント(株)の株式を取得し再建する内容となっている。
確定債権額は、更生担保権5億5016万4640円(2件)、優先的更生債権7555万77円余(6件)、一般更生債権231億110万5704円(568件)の計237億2682万1118円余となっている。

これら債権の弁済については、更生担保権は全額を一括弁済、会員を含む一般更生債権の弁済は
①「10万円以下の部分」は債権額の全額を弁済
②「10万円超2億円以下の部分」は債権額の12.44％を弁済
③「2億円超の部分」は同5.746％を弁済となっている。

いずれの債権も、更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済を予定している。
また、会員は預託金債権が弁済される前に全員退会しプレー権を失うが、継続を希望する会員は、更生計画確定後3ヶ月以内に再入会の申込を行い、年会費の完済を条件に、無額面で譲渡可能なプレー会員権を発行するとしている。再入会に際して追加資金は必要ない。
ジャパンＰＧＡＧＣを守る会(会員273名が入会、連絡先＝ＴＥＬ0439-70-5260)では、「更生管財人に対して粘り強く伝えてきた、当会の基本的な主張(会員の弁済率は10％を超えること、更生会社の母体・日本電波塔(株)の弁済率を会員のそれより劣後すること、従業員の継続雇用など)が、更生計画案に反映されている」と話し、同計画案に賛同し、スポンサーとの協力を図る姿勢を見せている。
＝ゴルフ特信＝

パシフィックマネジメント(株)(ＰＭＣ)は先ごろ、同子会社であるパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)(ＰＳＲ)が、同ＧＣを経営し昨年10月に東京地裁から会社更生手続き開始決定を受けた東京タワーディベロップメント(株)と、スポンサー契約を平成18年5月24日付けで締結したと発表した。

東京タワーディベロップメントの更生計画の認可取得後に、事業を承継する計画としている。管財人事務所によると、「スポンサーに関して競争入札をした結果、同社に決定した」と話しているが、更生計画案の骨子などについては現在のところ未定で、今後ＰＳＲを含めて更生計画案をまとめていく模様だ。管財人の更生計画案提出期限は7月14日となっている。
パシフィックマネジメント(株)は、平成17年10月に民事再生計画成立の東軽井沢ＧＣ(現・松井田妙義ＧＣ、群馬県)を営業譲渡で取得し、ゴルフ場経営に進出。
今年4月には、同社100％出資のＰＳＲが、相武ＣＣ(18Ｈ、東京都)を推定84億円で買収した。今回のジャパンＰＧＡＧＣを含めると、同社グループゴルフ場は3コースとなる。

なお守る会は、東京タワーディベロップメント(株)の元の経営母体であ債権者である日本電波塔(株)に対して、預託金返還訴訟を行う傍ら、裁判所や更生管財人との交渉を見据えて社会的、法的な地位を得た中間法人の設立を目指している。
＝ゴルフ特信＝

同ＧＣの会員が「ジャパンPGAゴルフクラブを守る会」を設立し、同ＧＣ会員に対して入会を呼びかけている。

守る会が会員に宛てた文書によると、以前は同ＧＣに関連しゴルフ場開発や会員募集を行ってきた日本電波塔(株)が債権者の立場で会社更生法を申し立てたこと、これによって預託金が限りなくゼロに近くなり、会員の権利も新スポンサーに振り回されることが予想されることなどから、「一人一人が愛せるゴルフ場になることを確実に実現することを目指す」ため、守る会を設立したとしている。

　守る会事務局によると、現在までに230名が守る会に入会したが、守る会では会員の過半数以上の傘下を目指しており、”会員と協議を重ね、中間法人など様々な方策を検討した上で、会員主体の更生計画案を作成していく。

また、これと並行して日本電波塔に対して責任を追及するため、公開質問状を送る予定だ”と、話している。

入会に際しては、弁護士費用及び事務運営費等として2万円の会費が必要という。
一方、同ディベロップメント(株)に対して更生法を申し立てた日本電波塔(株)も先ごろ会員に文書を通知し、
①大沼社長が預託金問題や租税の滞納から自力再建は困難と表明
②開発費(123億円余り)の債権を有してい
③同ディベロップメント(株)から受けるべきクラブハウス(日本電波塔が所有)の賃料が未払いで、一部支払い分と地代(土地は同ディベロップメント(株)が所有)を相殺した残額でも開場以来、約12億円にのぼる
などの理由から、同ディベロップメント(株)に対し会社更生法申請を行ったと報告している。
＝ゴルフ特信＝

2005/10/19より名義書換停止
会社更生法、保全命令を受けた為

ジャパンＰＧＡゴルフクラブ（千葉県）の経営会社である東京タワーディベロップメント(株)は、平成１７年９月１２日に債権者から東京地裁へ会社更生手続開始を申立てられました。

負債は約200億円。

2003/9/8より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 63万
名義書換料 [平日会員] 42万