南総カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和5年10月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：55万円（税込）⇒改定後：88万円（税込）
［平日会員］改定前：22万円（税込）⇒改定後：33万円（税込）

平成26年2月1日より名義書換再開
【名義書換料】
［正会員］ 50万（税別）
［平日会員］ 20万（税別）

平成25年8月1日より『補充会員最終募集』を開始　詳細は下記のとおり
【募集要項】
◆募集会員及び口数：正会員（個人・法人）70口予定
◆申込期日：平成25年12月末日まで（期日前であっても募集口数に達し次第募集終了）
◆募集金額：1口 204.25万円（税込）
［内訳］ 入会登録料：89.25万円（税込）+ 基金拠出金：115万円
◆年会費：2.1万円（税込）

同クラブでは、平成25年5月30日を以って『第2次補充会員募集』の定員が予定していた100口に到達した為、募集を終了。

同クラブでは、補充会員募集を下記のとおり継続、詳細は弊社までお問合わせ下さい。

【募集要項】
◆募集会員及び口数：正会員（個人・法人）100口予定
◆募集期間：平成25年6月30日まで（期間前であっても募集口数に達し次第終了）
◆募集金額：1口 183.25万（税込）
・内訳 （入会登録料：68.25万（税込）+ 基金拠出金：115万）
※※期間中は名義書換停止

同クラブでは『補充会員』を引続き募集中、詳細は弊社までお問合わせ下さい。

募集期間：平成24年7月1日～平成25年6月30日
募集金額：1口　183.25万円（税込）

同クラブの経営会社である（株）南総カントリークラブは、平成24年1月31日付で東京地裁より更生手続の終結決定を受けた。

同クラブでは下記のとおり補充会員募集を実施中。

①募集会員
個人正会員（1名記名式・男女可）
法人正会員（1名記名式・男女可）
②募集口数
100口予定
③募集期間等
募集期間：平成24年6月30日※募集口数に達し次第終了
払込期日：平成24年7月31日
④募集金額
1口　183.25万円（税込）
［内訳］
入会登録料：68.25万円（税込）※入会登録料は返還されない
基金拠出金：115万円　※基金拠出金には利子は付さない
⑤年会費
正会員　2.1万円（税込）
※会計年度：10月～9月

平成23年11月10日より同年11月30日まで、期間限定で再開
・名義書換料
［正会員］31.5万
*名義書換受付の対象は正会員のみ

更生計画認可決定確定を受けた同クラブは、8月上旬に定員30口で『縁故正会員』の募集を開始、1ヶ月で定員に達したため8月末に募集を終了した。現会員は9月20日までに更生計画案に基づきプレー権を継続するか、あるいは退会するかの手続を行うことになっていて、会員に関する一連の手続が完了することから早ければ11月に、遅くとも12月末までに名義書換を開始する。名義書換料は特別料金で、正会員：315,000円 平日会員：126,000円。

同クラブを経営する（株）南総カントリークラブは、6月30日に更生計画認可決定、7月20日に認可決定確定を東京地裁から受けた。会員有志が設立した『一般社団法人南総倶楽部』が全株式を保有するところとなり、同社は早くも新体制による経営・運営に着手している。

退会会員を抑制する目的もあって、『平日アルファー会員制度』と『マイスター会員制度』を創設。『平日アルファー会員制度』は、更生計画に基づき平日会員権を追加して保有した正平会員は、その平日会員権を活用して“同伴者の平日料金を会員料金”にすることができる。

『マイスター会員制度』は、いわゆるＯＢ会員制度で、15年以上在籍する70歳以上の会員が3親等以内の親族に会員権を譲渡した場合、年会費の支払いで会員料金にてプレーができる。

なお、同クラブは退会会員数の範囲内で、会員募集を予定している。

会社更生手続中の南総カントリークラブ（経営会社 ㈱南総カントリークラブ）は、このほど更生計画案を会員を含む債権者に配布した。
同社は、ＧＳグループをスポンサーとした再生計画案が会員の反対で平成22年6月に否決され、更生手続に移行。会員等を対象としたアンケートを行い、最終的に会員等で設立した『一般社団法人南総倶楽部』をスポンサーに選定した。
計画案では、現在の㈱南総ＣＣの株主であるＧＳグループから株式を無償で取得し消却するとともに新たに発行する募集株式の全てを南総倶楽部に割り当てる予定。
会員に対する更生条件は、退会会員の預託金は80％免除で、残り20％の半分を確定後6ヶ月以内、もう半分を確定後1年以内に弁済。継続会員（入会書面を提出）は、◆正会員は『500万円以下77％、500万超80％免除』◆平日会員は『200万円以下77％、200万円超80％免除』で弁済を受け、その弁済金を基金として拠出。
正会員の拠出金は1口115万円、平日は1口46万円。南総倶楽部が継続会員（社員）から集めた拠出金を㈱南総ＣＣに預託することで、会員は㈱南総ＣＣの間接的な株主会員となる。㈱南総ＣＣへの預託金は解散時まで会員に返還はされず、事実上永久債となる。

（株）アコーディア・ゴルフは会員向け会報誌「アコーディア」今年秋号で、「アコーディア・ゴルフのコース管理を徹底分析」と題した４頁の特集を組み、どのコースでも上質のコンディションを提供するというアコーディア流のコース管理方法の一端をイラストや写真入りで紹介しており、興味深い内容となっている。

管理方法については、「グリーン」は適度な硬さとスムーズな転がりを確保するため３．５～４．０ミリに毎朝カットし、芝目が出ないように毎日異なる方向からカットしている（ちなみにトーナメントでは３ミリ前後にカット）と紹介。

「フェアウェイ」は、スタンス＆ショットを安定させるため、週３回１０～１８ミリにカット、「ラフ」は週２回、２５～３５ミリにカットし、ボールをラフに打ち込んでも、そのボールが遠くからでも見えるのが〝アコーディア流〟としている。

また丁寧に刈り込んだり、まめにエアレーションをすることで芝の密度が高く、芝も強くなり、フェアウェイへのカート乗り入れも可能になるとしている。

「ティグランド」では８～１５ミリでティアップしなくても打てるように芝が立っているのが理想で、芝目を出さないように注意しながら週３回カットしてるという。

同社では管理方法を統一し、全国すべてのゴルフ場で等しい品質のコースを提供するため、緻密かつ膨大な〝門外不出の〟マニュアル本があり、すべてのコースが〝イコールコンディション〟を保つようこだわりをもっているという。

このため、コースマネージャー（グリーンキーパー）は、芝が病気や害虫にやられていないが観察用スコープを使ってチェックしたり、「ソイルサンプラー」を使って月１回、夏の猛暑等の時は週１回、グリーンの芝の根の状況確認を行っているとも紹介している。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員で組織した一般社団法人南総倶楽部（事務局＝さくら協同法律事務所内）が、会社更生手続中の南総ＣＣ（３６Ｈ、千葉）が行っているスポンサー募集の入札（ファイナンシャル・アドバイザーは三菱リアルエステートサービス（株））で、第１次選考を通過したことが、このほど分かった。

同倶楽部は入札に参加していた。

入札に何社が参加したかなどは不明。

この後は、管財人が第１次選考を通過したスポンサー候補を対象に詳細な再建案などの聞取りや調査やスポンサー候補がデューデリなどを行う。

今年１２月までには第２次選考結果が出るものとみられる。

なお、南総倶楽部によると現段階での入会者（社員）は１２００名弱（全会員数１９９９名）、目標は１３００名という。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員主導による再建を目指し会員が組織した「一般社団法人南総倶楽部」は、９月９日時点で入会者が１０００名を突破したと発表した。

同ＣＣの会員数は１９９９名なので、過半数の会員が入会したとしている。

ちなみに、三山管財人は同ＣＣのスポンサーを選定にする当たり、ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として三菱地所リアルエステートサービス（株）を選任し、同社がスポンサーを募り入札で選定する。

第１次の応募期間は９月１０日で締め切られたが、南総倶楽部はこの入札に参加している。

この第１次選考結果は同月１７日に明らかになる模様。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）南総カントリークラブは８月１７日付けで、ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を選任したと、更生管財人名で同ＣＣの会員宛に通知した。

選任されたのは、三菱地所マテリアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）で、今後のスケジュールについてはスポンサー候補者を募り９月に第１次選考を行い、１１月の第２次選考を経て更生計画のプランを絞り込むと報告している。

入札手続きに参加するスポンサー候補者は、同社の法人営業部第一部・法人第一課の担当者（川上へ連絡してほしいとしている。

管財人は、スポンサーの選定にあたっての基本的な条件について、
①永続的に安定した経営を行なう意思と能力を有していること。

②更生債権者への弁済を極大化できる金融支援をおこないうること。

③会員の意向を最大限尊重しうること――の３項目をあげている。

通知では、一定の弁済資金を確保するだけでなく、「更生債権に占める預託金債権の割合が極めて高いことから、会員の皆様方からのご賛同がなければ、更生計画は認可になりません」と断っている。

一方、南総ＣＣの会員有志は、このほど「一般社団法人南総倶楽部」設立して、会員に同社法人に入会（入社）を要望する案内を送付した（設立母体の南総ＣＣを守る会は発展的に解散）。

案内文では、「多くの会員が入会することで、管財人に会員主導による南総ＣＣの再建こそが、会員の創意であることをアピールできる」として、９月５日までに入会手続きを行なうように要請している（入会金等の費用はなし）。

ちなみに、同ＣＣはＧＳグループをスポンサーにした再生計画案に多くの会員が反対し、更生手続きに移行した。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）南総カントリークラブ（東京都港区）は７月２０日、東京地裁から更生手続開始決定を受けた。

決定によると、再建の届出期間は８月３１日まで、認否書の提出期限が１０月２２日まで等となっており、更生計画案の提出期限は管財人が来年１月２７日まで、債権者や株主が１月１４日までとしている。

（株）南総ＣＣは、民事再生法を申請したもの、今年６月２３日に開かれた債権者集会で、会員の反対で再生計画案が否決され、当日再生手続廃止となった。

同計画案に反対してきた会員組織の「南総ＣＣを守る会」が即日、東京地裁に（株）南総ＣＣに対する更生法の適用を申請し、７月６日には更生法に基づく保全命令を受けていた。

今回の開始決定で、更生法による再建が確定したわけで、南総倶楽部の目指す、間接株主会員制などによる会員主導型の再建に一歩前進したことになる。

もっとも、管財人側は再建方法などを含め、一切のコメントを控えている。

南総倶楽部は７月９日に会員総会を開き、その会の席で南総ＣＣの運営方法に関するアンケートを行ない「会員による自主運営」か「運営委託」かを問うもので、その集計結果はほぼ８割の回答が自主運営だったとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員が組織する「南総ＣＣを守る会」は、同７月９日に会員総会を東京の星陵会館で開いた。

総会では、更生手続開始決定が出ることを想定し、更生管財人の理解を得た上で、間接株主会員制の導入を中心とした会員による再建を目指すことを決めた。

総会には３００名を超える会員や関係者が参加し、これまでの経緯や今後のスケジュール等を説明した上で、南総ＣＣの会員による再建方法を提案したもの。

鳩山ＣＣ（１８Ｈ、埼玉）や浜野ＧＣ（１８Ｈ、千葉）などの過去の会員主導によるゴルフ場再建の具体例を説明し、具体的な方法として株主会員制もあるとした。

しかし、鳩山ＣＣの債権方法に近い間接株主会員制を視野にいれ、それを実現するために一般社団法人（仮称「南総クラブ」）を設立することを提案し、その場で承認を得た。

会員は、預託金の配当金（更生計画での配当金、配当率は推定１０数％を想定）を同社団法人に拠出。

同社団法人は、その拠出金で（株）南総ＣＣの株式を取得し、プレー権を継続する会員が間接株主（退会会員には分割弁済等を採用）となるシステムを描いている。

このシステムでは、配当金以外に会員が資金を拠出することははいとしている。

ゴルフ場の運営については、（株）南総ＣＣが直接行なうか、またはゴルフ場運営会社に委託するかなどは今後の課題としている。

なお、南総ＣＣを守る会は発展的に解消し、今後は一般社団法人・南総クラブとして活動を続ける方針だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

東京地裁民事第８部（渡部勇次裁判長）は７月６日、弁護士（三山総合法律事務所）を選任した。

６月２３日に開かれた債権者集会で同社が提出した再生計画案が、出席債権者数１７４４名の内の４１．２３％、議決権総額では３７．７６％の賛成しか得られず否決され、当日再生手続廃止となった。

会員組織の「南総ＣＣを守る会」（事務局＝さくら共同法律事務所、ＵＲＬ＝http://www015.upp.so-net.ne.jp/ncc/）の再生計画案に反対する活動が奏効したもの。

否決されることを見通していた守る会は、会員１９名の連盟で即日、東京地裁に（株）南総ＣＣの会社更生法適用の申請（申請代理人＝さくら共同法律事務所の西村國彦弁護士他）を行い、今回の保全管理命令となった。

これにより、桐谷代表の同社の管理権限はなくなり、弁護士が同社の管理を行なうことになった。

一方、保全管理命令を受ける前に同社は、再度再生法の適用を申請する計画を進め、再生計画案が否決された６月２３日付けで「新再生計画案への賛成のお願い」を債権者に送付している。

そこでは、〝リゾートソリューション（株）に運営を委託する新再生計画案を提出する〟旨を報告しているものの、７月８日現在も再生法の申立てを行なっていない。

これらのことから、今回の保全管理命令で更生手続きに入る可能性は低くなり、最悪のシナリオである破産手続きも回避される模様だ。

また、早ければ、７月中にも更生手続開始決定が出るものと見られる。

なお、同社の負債総額は１２５億１８６万円余（債権者数２０９１人）となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

預託金償還問題等から今年１月２２日に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの２社の内、㈱南総カントリークラブ（東京都港区）の債権者集会が６月２３日に開かれたが、会員多数の反対で再生計画案が否決された。

決議結果は出席債権者数１７４４名の内の５８・７７％に当たる１０２５名の反対、議決権総額では６２・２４％の反対で、再生法の可決要件に満たなかった。

会員は、同社やＧＳ、スポンサーに事実上内定しているアコーディア・ゴルフの経営・運営に不信感を持ち「南総ＣＣを守る会」（事務局＝さくら共同法律事務所、ＵＲＬ＝http://www015.upp.so-net.ne.jp/ncc/）を事前に結成しており、計画案に反対する運動を展開していた。

その結果、多くの会員が反対票を投じ否決となった。

負債の１２５億円余のほとんどに当たる約１２０億円が会員の預託金であったことも、反対する会員にとって奏効した。

㈱南総ＣＣは、東京地裁の職権で破産に移行する可能性もあるが、守る会側の会員１９名は同日午後２時に東京地裁に対して会社更生法の申立てを行い（地裁は調査命令を発令）、更生手続きによって株主会員制にするなどの会員主導型の再建を目指している。

再生計画案が続行決議の要件も整わず、１回目の決議で完全否決されたゴルフ場企業のケースは、過去に３件と数少ない。

通常は破産に移行するが、今年３月に完全否決となったグリーンエースＣＣは、再生手続廃止後に母体で破産となった三和実業㈱の破産管財人が更生法を申し立て、更生手続きに移行している。

南総ＣＣを守る会は、この事例を参考にして会社更生法を申し立てた。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年１月２２日に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったＧＳグループの㈱南総カントリークラブ（東京都港区）の再生計画案が先ごろ債権者に配布され、弁済条件等が明らかになった。

計画案によると再生の基本方針は、同社は再生計画認可決定後に同社の全株式を保有するベイウインドツーリミテッド東京支店からその株式無償で取得した上で、「ＧＳグループに属する会社に割り当てる」としている。

その株式の売却益及びＧＳグループからの借入金を弁済資金にして再建を図るという。

ちなみに同社の株式の割当先は、㈱アコーディア・ゴルフと推測される（他１社はニュー南総ＧＣ経営の芙蓉土地（株））。

会員に関する再生条件は、退会を希望する会員（認可決定確定日から４週間以内に退会届の提出が必要）に対しては、「１０万円＋（再生債権額－１０万円）×１２％」を認可決定確定日から６カ月以内に一括して弁済。

継続会員は「１０万円＋（再生債権額－１０万円）×１４％」が新預託金（認可決定確定日から１０年据置き）となる。

具体的には預託金５００万円の場合、退会会員は６８万８０００円（弁済率１３・７６％）、継続の新預託金は７８万６０００円（同１５・７２％）となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフ（竹生道巨社長、本社＝東京都渋谷区）は４月２８日に、乳がんの早期発見、検診、治療の大切さを啓発する「ピンクリボン活動」の趣旨に賛同し、今年から応援していくと発表した。

取り組みの第一弾として、５月９日の母の日から、同社運営ゴルフ場のうち１２８コース、練習場１４ヵ所に募金箱を設置。

また従業員全員がオリジナルのピンクリボンバッジを着用し、活動の啓発に努めていくとしている。

これにより、同社の姿勢をアピールするとともに、ゴルフ場来場者の多数を占める男性にもピンクリボン活動についての認知と理解を深めてもらう考え。

同活動のｗｅｂページ開設やチャリティイベントなど様々な形で応援するとしており、女性従業員の乳がん検診の受信率も高めていくという。

集まった募金は、財団法人日本対がん協会に全額寄付とするとしている。

同社は、ゴルフは健康産業との観点から、いち早くクラブハウス内を全面禁煙とするなど、より健康的に楽しめるスポーツとしての位置づけを目指しているという。

女性向けのｗｅｂサイト「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」など、女性が気軽にゴルフをプレーしてもらう環境づくりを率先して進め、同社が運営を開始した平成１４年に約６～７％だった女性来場者比率が昨年度は１２．９％へと倍近くの伸びを示したという。

このような女性に対する取り組みをさらに発展し、より女性が健康で、生き生きと生活できる環境づくりを勧めるめく、ピンクリボン活動への応援を決定したとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

2010/1/22、民事再生法を申請、それに伴い名義書換を停止。

経営会社である㈱南総カントリークラブが、平成２２年１月２２日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けました。

平成１８年１１月に土地興業（株）（１９年５月再生法申請）は両ゴルフ場会社の株式をゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループに売却。

運営は（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区）が受託していた。

負債額は南総ＣＣが１２７億円（内会員１９９９名の預託金１２１億円）、ニュー南総の芙蓉土地が１１６億円（内４２０名で１１２億円）で、２社計２４３億円。

（株）アコーディア・ゴルフは、昨年３月１日から同社が保有するゴルフ場（当時１１８コース）のクラブハウス内を全面禁止にしたが、これに併せてタバコの販売も中止しており、現在は原則的に運営１２３コースともタバコの販売を中止していることがわかった。

同社は、平成１５年５月に施行された「健康増進法」に基づきハウス内での分煙を実施し、昨年３月からハウス内を全面禁煙にしたと説明、各ゴルフ場には基本的に同３月からのタバコの販売中止を指示していた。

同社広報部によると、一部３～６ヵ月の告知期間を置いて販売中止にしたコースもあったというが、例外はゴルフ場に付帯した一部ホテルだけで、今年５月１日にグループ入りした大津ＣＣ東Ｃ（２７ホール、滋賀）と同西ＣＣ（１８ホール、同）も同日から館内禁煙とするとともに、タバコの販売を中止するなど徹底している。

タバコ販売に関しては、昨年７月までに自動販売機にタスポカードを認識する「成人識別装置」を付けるよう義務付けされ、ゴルフ場ではそれに対応できないところは販売機を撤去するコースもあった。

もっとも、ゴルファーにはタバコ愛好家も多く、アコーディアのようにタバコ販売を全面的に中止するゴルフ場はまだ少ない。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディアゴルフは、１０月１日の予定でグループの施設保有・会員権発行会社を再編する。

（株）アコーディアＡＨ１１（旧・日東興業（株）、８月４日付けで社名変更、資本金５億円）は、（株）アコーディアＡＨ２３を吸収合併。

ＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、計４２コース（アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）で、吸収されるＡＨ２３は広陵ＣＣ（栃木）など１８コースを保有。

合併後は、計６０コースとＡＨ１１は国内最大のゴルフ場保有会社となる。

（株）アコーディアＡＨ１２（旧・（株）琉球リゾート、今年８月の社名変更、住所・代表者同、資本金２億５０００万円）は、（株）パームヒルズゴルフリゾート（沖縄県糸満市、代表同）とスポーツ振興（株）の２社を吸収合併する。

ＡＨ１２は１コース（ザ・サザンリンクス・ＧＣ＝沖縄）、パームヒルズゴルフリゾートも１コース（パームヒルズＧＲ＝沖縄）を保有し、スポーツ振興は５６コースと現時点では国内最大のゴルフ場保有会社。

合併後、ＡＨ１２は５８コースを保有することになる。

ちなみに、スポーツ振興は平成１４年に会社更生法を申請し、翌１５年１１月に成立した更生計画に基づきＧＳグループ入りし、１７年３月にはアコーディアの完全子会社となった。

今回の合併で、約半世紀にわたるスポーツ振興の歴史に幕が下りる。

＝ゴルフ特信　提供＝

系列の日東興業（株）の社名を８月４日付で（株）アコーディアＡＨ１１（住所・電話同、竹生道巨社長、資本金５億円）に変更した。

今回の社名変更の理由について、アコーディアでは「当社のグループ会社であることを明確にするため」と説明している。

ちなみに、（株）アコーディアＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、旧・日東興業系列が２８コース、会社合併で吸収した旧・西野商事や旧・東和ゴルフなどの系列が１４コースの計４２コースとなる（なお、アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）。

＝ゴルフ特信　提供＝

南総カントリークラブ（３６ホール、経営＝（株）南総カントリークラブ）とニュー南総ゴルフ倶楽部（１８ホール、経営＝芙蓉土地（株））は、１０年前に預託金の据置期間延長が今年７月以降に満了することから、ここにきて両ゴルフ場に対し、会員や会員権業者からの問い合せが増えているようだ。

両ゴルフ場が据置期間延長等に着手したのは平成１１年７月。

南総ＣＣは正会員権の預託金を１口５００万円をベースに分割して新証券を発行。

割り切れない場合は平日無記名会員権等を付加して調整するとともに、据置期間を１０年延長した。

一方、ニュー南総ＧＣは１３５０万円をベースにして分割し、割り切れない場合は同様に平日無記名会員権等を発行して１０年延長した。

この据置期間が満了するため、今後の会員権の扱いが注目されているもの。

当事、会員のほとんどがゴルフ場側の提案に同意したが、その後も会員権市場は低迷を続けて相場が回復せず、両ゴルフ場の会員権相場は預託金額割れとなっているだけに問合せが増えているわけだ。

両ゴルフ場は、会員権分割時には熊谷組系列だったが、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが平成１８年１１月１日に両ゴルフ場の経営会社の株式を取得し現在に至っている。

いずれにしろ、預託金返還については何らかの対策が必要とみられている。

ちなみにアコーディアグループは、ＧＳと「ゴルフ場会社等の株式取得（買収）に関する業務提携」を結んでおり（契約期間は平成２２年３月３１日まで）、ＧＳが両ゴルフ場売却をする場合には、優先的に交渉・取得できる立場にある。

このため預託金の問題を解決した後にアコーディアグループに入るのではないかとの観測もある。

＝ゴルフ特信　提供＝

３月３日付けでゴルフ場保有・会員権発行の系列に２社（３コース）の会社分割をすると官報に公告した。

アコーディアは、３月１日に系列１６社を３社にする大合併（吸収合併）を行っており、今回の２社も含まれている。

今回は一変して会社分割（新設分割）となった。

その２社は、スポーツ振興（株）と（株）アコーディアＡＨ２３。

スポーツ振興は、アコーディア入りする前から同社系列のゴルフ場であった播州ＣＣと、３月１日の合併で同社が吸収した栗駒ＧＣを新設分割で独立させる。

播州ＣＣは新設した（株）播州カントリークラブが、栗駒ＧＣは新設した（株）栗駒ゴルフ倶楽部が権利・義務を承継する。

アコーディアＡＨ２３では、３月１日の合併で吸収した金沢ＧＣを新設した、（株）金沢ゴルフクラブが権利・義務を承継する。

これらゴルフ場には会員が在籍するが、会員の預託金を含め承継することになる。

新設分割で独立した会社の多くはアコーディアグループから離脱しており、今回独立した新会社３社の株式はいずれ売却されるとみられる。

栗駒ＧＣの株式は、地元企業に売却されることがすでに決まっている。

他の２社の株式も売却先が決まっているとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から５月６日まで全国のグループゴルフ場練習場計９８ヵ所で「春の大試打会」（ゴルフメーカー１２社が協力）を述べ７１３回実施するとともに、同試打会でクラブを購入する場合にアコーディアクラブ・ポイントカードに７％のポイントを加算して販売を促進する。

さらに、オリジナルグッズの拡充のため４月上旬からゴルフ用具の中でも比較的高額なキャディバッグ、レインウェアなどで、品質が高くリーズナブルなオリジナルブランドの新商品も販売する。

オリジナルグッズは、レインウェアとキャディバッグが会員９９００円、シルバーカードホルダー・ビジターカードホルダー１万３２００円、会員９９００円、ゴルフポロシャツが会員・シルバー・ビジターとも３９９０円。

会員にはより多くのポイントが加算される。

この他、同社が運営する「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」のユーザーモニターと共に制作したオリジナルラウンドポーチを３月２日から発売する。

＝ゴルフ特信　提供＝

農林水産省が進めている食料自給率向上に向けた国民運動「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」の趣旨に賛同し、推進パートナーとして参加するとともに、２月１日から推進活動を始めると発表した。

推進活動は、
①グループの各ゴルフ場で提供するご飯、味噌汁、漬物を全て国産食材に。

②各ゴルフ場で地元食材を使った地産地消メニューを開発・提供。

③食べ残しを減らすため、ご飯をお好みの料にて提供――の３つ。

メニュー料金を上げることなく全て国産食材で提供する。

また、メニュー８品のうち６品を各ゴルフ場の料理長が独自に考案、今後はさらに地元食材を積極的に使ったメニューを開発する。

ご飯の量は全て小盛にし、大盛り、おかわりは無料で対応、食べ残し量の削減を目指す。

今回の運動参加で「より上質で」「より安全な」食事を「よりリーズナブルに」提供できるよう取り組みたいとしている。

先の国民運動は、日本の食料自給率の向上を目指す運動で、現在の食料自給率４０％（カロリーベース）を２０１５年度に４５％の実現を目指して活動しているという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、グループゴルフ場保有、会員権発行の１６社を３月１日に合併（吸収合併）し、３社に統合する。

合併する１６社は次の通り。

■存続会社：日東興業（株）、計４３コース、資本金５億円
　○日東興業（株）、３７コース　　　　　　○東海開発（株）、６コース
■存続会社：スポーツ振興（株）、計５６コース、資本金１０億円
　○スポーツ振興（株）、４７コース　　　　○（株）ケイ・ティ・シー（ハウステンボスＣＣ）
　○（株）アコーディアＡＨ２２、６コース ○（株）アコーディアＡＨ２８、２コース　
■存続会社：（株）アコーディア２３、計２０コース、資本金１０００万円
　○（株）アコーディア２３、４コース　　　　○（株）アコーディア２４、４コース
　○（株）アコーディア２５、４コース　　　　○（株）アコーディア２１、２コース
　○大郷開発（株）（おおさとＧＣ）　　　　 ○塩那開発（株）（喜連川ＣＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート関越（関越ハイランドＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート藤岡（藤岡ＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾートワイルドダック（ワイルドダックＣＣ）
　○ブリティッシュガーデンクラブ（株）（大月ガーデンＧＣ）
なお、（株）神戸三田ゴルフクラブ、（株）パームヒルズゴルフリゾート、（株）琉球リゾート、（株）東那須カントリークラブ、（株）アコーディアＡＨ２６、（株）アコーディアＡＨ２７の６社は従来通り変更はない。

これによりアコーディアのゴルフ場保有会社は２２社から９社（計１２５コース）に絞られた。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディア・ゴルフは、プレー頻度の高いゴルファーを育てることも重要だとし、〝『もっとＧＯＬＦ』プロジェクト〟を立ち上げ、その第１として「レストラン改革」に着手。

昼食の主要メニューを見直してプライスダウンを図るとともに、人員配置の合理化にもつながる内容となっており、１２月１日からスタートさせて年内にグループ５５コースに導入、来年４月までには導入ゴルフ場を都心近郊をのぞく８９コースに拡大する予定。

これまで大半のゴルフ場が昼食の主要メニューを１０品以上としていたが、これを８品と制限。

ただし、前国統一メニューは２品のみとし、残り６品は各ゴルフ場で独自に考案して提供するとしている。

価格は１２６０～１８９０円を８４０～１２６０円に抑え、一部ゴルフ場では８品を１０５０円に統一するという（これら昼食メニューを定めたことから「食事付きプラン」は廃止）。

朝食は、セルフサービスの「アコーディア　ブレックファースト」とし、価格を３９０円に統一。

提供するメニューは〝コーヒー（または紅茶）、パン３種類、ゆで卵〟に限られるが、お代わりなどは自由としている。

これにより、ウェイトレス、厨房担当などの人員を合理化することができる。

同社は、将来的にゴルフ人口は減少すると予測。

今後は、アコーディアのポイントカードやゴルフレッスンなどを活用し、『もっとＧＯＬＦ』を推進する意向を示している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、平成２０年３月期から２４年３月期までに運営受託などを含めゴルフ場数を１７３コース以上、直営を含む運営ゴルフ練習場数を３５施設以上にするなどとした「中期戦略」を、９月３０日に都内で発表した。

１７３コース（２０年３月期１３３コース＝以下同）の内訳は、保有コースが１５０コース（１２５コース）、運営受託などの契約が２３コース（８コース）となっており、竹生社長は「将来は２００コース以上、練習場は１００施設以上を目指す」と語った。

このゴルフ場買収に関連して、サブプライム問題等の影響で不動産業界やファンドが所有するゴルフ場の売却が多くなっていることや、買手市場となり価格が下がってきていることも報告した。

一方で、ポートフォリオの最適化にも着手し、２０年３月以降に保有１０コース程度の売却も予定しているとした。

保有コースの売却基準は、
①標準的な収益水準に達しない。

②直営等の練習場やポイントカードとのシナジー効果が認められない――の２点だとしている。

収益率が悪く、加えて市場エリア内にグループゴルフ場が１コースしかないゴルフ場が対象となっているようだ。

４年後の運営練習場３５施設（２０年３月期１施設）の内訳は、保有が２２施設、運営受託などが１３施設としており、この目標に向けて年間５０億円を投下するとしている。

ゴルフ場取得資金と合わせて年間２００億円の投資となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、宅配ピザチェーン店・ピザ－ラのフランチャイザーや東京・青山の「シュエシュエ」本店といった飲食事業等を展開する（株）ポイントツーグループマネジメントと共同で、シュミレーションゴルフ施設「広尾カントリークラブ・アコーディアゴルフ・東京サロン」（東京都港区南麻布４－１２－４プラチナコート広尾Ｂ１階）を、８月５日にグランドオープン。

完全会員制のゴルフサロンで、小坂竜氏が設計デザインを監修。

延床面積は１２０坪で、メンバーズラウンジと、個室４部屋（ＶＩＰメンバー専用ルーム１部屋、８名向けルーム３部屋）で構成。

全ての部屋にフルスイング社製のシュミレーションゴルフを備え、プライベートな空間で、シェフ自慢の料理やワインを楽しみながら、世界の有名ゴルフ場（５６コース）をラウンドできる。

入会金は通常メンバー２万円、ＶＩＰメンバー１０万円、年会費はメンバー１万円、ＶＩＰメンバー５万円。

午後６時からオープンし平日と土曜日が翌朝５時まで、日祝日が午後１１時まで営業する。

利用料金は、オープン～午後１０時がルームフィ１．１万円（１時間あたり、１部屋）、シュミレーションゴルフの操作などを行うキャディフィとして２千円（１名につき）、それ以降がルームフィ１．６万円（同）、キャディフィ３千円（同）、深夜サービス料１０％となっている。

ビジター（メンバー１名の同伴が必要）は、上記料金に加えプレーフィとして２０００～３０００円が別途かかる。

毎週水～土曜日の午前９時～午後４時には、ゴルフスクール「アコーディア・ゴルフクラブルフアカデミー」も実施する。

１ヵ月４回のレッスンを１クールとし、定員４名の少人数制で１回のレッスン時間は５０分。

西川ミナプロ、菊地英祥プロがレッスンにあたる。

入会金がビジター３．１５万円、レッスン代は１クール２．２５万円（ルームフィ込み）。

チケット制のプライベートレッスンもあるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは２月２６日、習志野ＣＣ（３６ホール、千葉県）で株主説明会を開いた。

早朝の８時半から約５０分の説明会では、鎌田隆介福社長が業績報告を行うと共に、今後とも本業回帰を目指している大企業の系列ゴルフ場や破綻予備軍のゴルフ場の買収に取り組むと語った。

株式に対して利益配分（配当）を出すことについても取り組む方針と説明。

質疑応答では、利益配分の他に外国の機関投資家に財務基盤の安定性を説明して投資意欲を向上させるとしており、さらに、自社株買いの選択肢もある旨を回答した。

今回の説明会の他、３月４日には山の原ＧＣ（３６ホール、兵庫県）でも開催する。

参加費はプレー代込みで１万円、定員各３０名で募集したところ、計８５０名の応募があったという。

説明会は、株主の意見を聞く機会でもあり、今後は定員を増やし継続して開催したいと話している。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)アコーディア・ゴルフは先ごろ、２００７年１２月の月次情報を発表した。

１２月は、既存９２コース（平成１８年７月から同社の連結対象に組み入れられたゴルフ場）でみると、降雪等で北日本を中心に営業休止があったものの、冬季でもゴルファーのプレー意欲が継続し、入場者数が４２．３万人で前年比２．７％増、売上高が５６．１５億円で同１．３％の増加となったとしている。

入場者数、売上高ともに増加したのは３ヶ月ぶりだった。

なお、グループ全ゴルフ場では、入場者数が前年比１５．０％増、売上高が前年比１１．６％増となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

ゴルフ場ではクラブハウス内の禁煙スペースをどのように設けるかが課題となってきた。

また、「ｔａｓｐｏ」の導入でタバコ自販機の取扱いも、ゴルフ場の課題となっている。

レストラン内を全面禁煙にするゴルフ場は多くなっているが、（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から同社が保有するゴルフ場１１８コースのクラブハウス内を全面禁煙にする。

同社は、平成１５年５月に施工された「健康増進法」に基づき、ハウス内では分煙を実施してきたが、「ゴルフを健康的で気軽に楽しめるスポーツを提唱する当社の立場として、さらに一歩踏む込み、ハウス内を全面禁煙にした」と説明している（ティグラウンド等についてはこれまで通り喫煙可）。

愛煙家に対しては、出入り口やマスター室周辺等の屋外に禁煙スペースを設けて対応する。

また、部屋が仕切られているコンペルームについては、利用者の要望に応じて禁煙を可能にするという。

東証一部の(株)アコーディア・ゴルフは、「株主優待制度」の導入を８月１３日開催の取締役会で決めた。

優待制度は、今年９月３０日現在の株主名簿などの記載されている株主に対し、同グループ系列のゴルフ場でプレーした場合に利用できる金券を贈呈するもの。

贈呈枚数は、１～９株を保有する株主には１株につき「優待券（５０００円分）１枚と、同伴者利用割引券（５００円分優待券利用者の同伴プレーヤーが利用可の券）３枚」を贈呈する。

例えば９株を保有する株主には「優待券９枚＋同伴者用割引券２７枚」。

１０株以上保有の株主に対しては「一律で優待券１０枚＋同伴者用割引券３０枚」を贈呈する。

優待券の利用期間は、来年１月７日～４月２５日までと同７月１４日～９月１２日までの計約５カ月半の金曜日のプレー。

同券で支払いが可能な費用は、〝グリーンフィ・諸経費・カートフィ〟で、キャディフィや食事代、税金などは対象外。

アコーディアが運営する１２４コースの内の一部を除き優待券は利用できるが、除くゴルフ場はまだ決まっていない。

優待券などを送付する１２月中旬までには、利用できるゴルフ場を決めて株主に案内。

なお、アコーディアは株主優待制度導入の理由について「株主から事業に対する理解と支持を得るため」と説明している。

＝ゴルフ特信提供＝

土地興業㈱は、５月１１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

一時会員を募集したものの平成５年にパブリックでオープンした直営の岩舟ＧＣ（１８Ｈ、栃木）を平成１６年９月に全研グループへ売却。

また那智勝浦ＧＣ（同、和歌山）と美杉ＧＣ（同、三重）経営する関係会社の南紀観光㈱は同年１１月に再生法を申請しグループを離脱、さらに南総ＣＣ（３６Ｈ、千葉）とニュー南総ＣＣ（１８Ｈ、同）を経営していた系列会社を昨年１１月にＧＳグループへ売却して、系列ゴルフ場はなくなっていた。

報道によれば、岩舟ＧＣの売却損などから赤字となり、昨年３月期には約２５３億１２００万円の債務超過に陥っていたという。

負債額は約３２０億円の見込み。

関係ゴルフ場は売却済みで、会員債権者はいないという。

アコーディア・ゴルフ(ＧＳ)グループが、千葉県の南総カントリークラブ(36Ｈ、市原市)とニュー南総ゴルフ倶楽部(18Ｈ、市原市)を、平成18年11月1日に系列下に収めることが明らかになった。

関係者の話によると、ＧＳグループは南総ＣＣを経営する(株)南総カントリークラブとニュー南総ＧＣを経営する芙蓉土地(株)の株式を両社の親会社である土地興業(株)(同、同)から取得して、グループに加えるという。

現場では「株主が変更になるだけ」と据えており、名義書換は継続して行い、運営等についても変更はないとしている。株式の取得金額は明らかではない。

両ゴルフ場は立地に恵まれており入場者も多く、平成18年3月期決算の(株)南総ＣＣ(資産合計127億77百万円)の最終損益は67百万円の利益で剰余金は3億18百万円。

芙蓉土地(株)(資産合計117億13百万円)の最終損益は93百万円の利益で欠損金は21百万円、加えて預託金以外に大きな負債は抱えていないといわれていることから、財務内容も比較的良いだけに、かなりの高額で株式が取引されたと見られる。
預託金の関係では、両ゴルフ場共に平成11年に会員権の分割と、据置期間の10年延長を行っている。

南総ＣＣは、正会員の場合は分割後の預託金を500万円に統一して分割を行い(割り切れない場合は、平日会員権や特典をプラス)、ニュー南総ＧＣは1350万円にして分割を行っている。

将来的には(株)アコーディア・ゴルフが両ゴルフ場の運営を受託する模様。また、11月中にも会員に対して経営交代について通知するものとみられる。

＝ゴルフ特信＝

2000/4/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 52.5万
名義書換料 [平日会員] 21万