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ニュース一覧 ゴルフホットラインで最新ニュースを!
2017/10/24 正会員補充募集のお知らせ

同クラブでは、正会員補充募集を下記のとおり実施しています。名義の書換は停止しません。
※詳細は弊社までお問合せ下さい。
【募集要項】
◆募集期間 平成29年10月22日より平成30年9月30日まで
※期間内に定員に達した場合は終了となる
◆募集人数 30名
◆募集金額
・通常入会 入会金のみ100万円(税別)※預託金なし
・割引プラン 入会金のみ90万円(税別)※預託金なし
[割引プランの対象]
1.既存会員紹介の場合
2.PGMグループ直営ゴルフ場会員の場合(法人会員の場合は同一記名人が条件)
3.2口以上の同時入会の場合(個人・法人・異法人可)
※会員には友の会等の年次会員やTカード会員は含まれない
◆年会費 5万円(税別)
◆入会条件
(1)入会申込者が個人の場合:日本国内に印鑑登録をしていること
   入会申込者が法人の場合:法人として印鑑登録をしていること
(2)入会申込者が個人の場合:入会申込時点で年齢が満20歳以上であること
   入会申込者が法人の場合:入会申込時点で登録者の年齢が満20歳以上であること
(学生の場合は親がクラブに対する責務を連帯保証すること)
(3)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その関係者又はその他の反社会的勢力でないこと

2016/10/31 正会員補充募集のお知らせ

同クラブでは、正会員補充募集を下記のとおり実施しています。名義の書換は停止しません。
※詳細は弊社までお問合せ下さい。
【募集要項】
◆募集期間 平成28年10月16日より定員に達するまで
◆募集人数 50名
◆募集金額
・通常入会 入会金のみ90万円(税別)預託金なし
・割引入会 入会金のみ80万円(税別)預託金なし
[割引入会の対象]
1.既存個人会員の二親等内親族
2.既存法人会員の追加
3.既存法人会員の登録者の二親等以内
4.PGMグループ直営ゴルフ場会員(法人会員の場合は同一記名人が条件)
5.2口以上の同時入会(個人・法人・異法人可)
※1〜4については入会経年の条件なし
※会員には友の会等の年次会員やTカード会員は含まれない
◆年会費 5万円(税別)

2010/10/18 PGMホールディングス、株主優待制度を拡充

東証一部上場でゴルフ場運営大手のPGMホールディングス(株)は先ごろ、「2011年株主優待制度」を発表した。
新制度では、
@1株につき3500円の優待券(従来は12月末日の株主に対し、年1回平日ラウンド無料発行)を年2回(6月末日と12月末日の株主)発行。
A平日に加え、1〜2、7〜8月の土・日祝日(1月1〜2日除く)も利用可。
B優待券(割引券)利用プレー時でもPGMヤーデージプログラムで「ヤード」(ポイント)を獲得。
C1回当たりの利用枚数無制限、他の優待との併用可能。
D事前前の専用予約が一切不要――となり、複数株保有の株主に高い還元(従来は1〜5株で1枚等、新制度は1〜7株は1株につき1回1枚、8株以上1回8枚)となり、また期間限定で土・日祝日も利用可能にするなど使い勝手の良い内容に変更したという。
=ゴルフ特信 提供=

2010/06/30 PGGIH、7月1日から社名変更

東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は、7月1日から「PGMホールディングス(株)」(草深多計志社長、東京都港区)に社名変更する。
社名(商号)変更は、今年2月19日開催の取締役会で決議され、3月25日開催の第6回提定時株主総会で承認された。
=ゴルフ特信 提供=

2010/06/23 PGM、ソフトドリンクをメーカー希望小売価格で販売

PGMグループは運営受託コースを含む全129コースで、ペットボトルと缶類で提供しているソフトドリンク飲料メーカーの希望小売価格(自動販売機価格)に統一して販売する事を決め、128コースは6月15日から販売を開始した(アークよかわGCのみ7月1日から)。
コース内に設置した自動販売機は勿論のこと、クラブハウス内のプロショップやコース内の有人の売店でもメーカーの希望小売価格で販売する。
事実上値下げ販売で売上げの減少となるが、運営会社のパシフィックゴルフマネージメント(株)のアンドレ・コベンスキー社長は「お客様の立場でゴルフ場を運営する一環として実施することになった」と説明している。
=ゴルフ特信 提供=

2010/06/15 7/1よりグループゴルフ場の書換料を値下げ

一部、グループゴルフ場の書換料を期間限定で値下げ。
値下げ期間は平成22年7月1日〜平成22年12月31日まで。
値下げをするゴルフ場はグループホームページ(http://www.pacificgolf.co.jp/Campaigns/meihen.html?sb=top2)に掲載。

2010/05/28 PGMグループ、ゴルフ場保有会社を再編

PGMグループは、6月から7月にかけグループ企業の再編を行なう。
5月24日付け官報で合併公告をした。
関係する会社は計11社で、関係するゴルフ場は75コース。
旧・地産や旧・日本ゴルフ振興などのゴルフ場46コース(ゴルフ特信集計)を保有するPGMプロパティーズ(株)(旧・(株)地産=今年3月31日に商号変更、草深多計志社長)が、旧・大洋緑化等のゴルフ場24コースを保有する予定となっている。
これにより、PGMプロパティーズ(株)の保有ゴルフ場は70コースとなり、アコーディアグループで60コースを保有するアコーディアAH11(株)を抜き、国内最大のゴルフ場保有会社となる。
また、宮崎国際GC沖縄国際GCを保有するPGMプロパティーズ4(株)(草深社長)は、茨木国際GC保有の国際ゴルフ(株)、鹿児島シーサイドGC保有の三輝観光(株)、東広島CC保有の東広島ゴルフ振興(株)を6月30に吸収し、計5コースの保有会社になる予定。
この他、これらゴルフ場の保有会社に株式を保有するパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(草深社長)は、バーディー有限会社など関連4社を6月29日の予定で吸収する。
=ゴルフ特信 提供=

2010/04/14 PGM、鉄人シェフ≠ニ提携し、特別メニューを提供

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM)は、「鉄人シェフ」として知られるフレンチの坂井宏行氏および中華の陳健一氏の両氏と、PMGのゴルフ場レストランメニュー開発での業務協力契約を締結したと、4月6日に発表。
両氏がゴルファーのために監修したスペシャルメニュー「ラ・ロシェル特製 ムッシュ坂井のロールキャベツ」(1680円)と「四川飯店 陳健一の坦坦麺」(1580円)を4月29日から、PGMの関東の5ゴルフ場(成田の森CC京CC飯能くすの樹CC美浦GC霞ヶ浦CC)で提携を始める。
全国展開も検討しているという。
また同社は、昨年10月から関東地区で開始した「PGMスクール提携プログラム」を近畿圏、中部圏でも展開すると発表した。
ゴルフ練習場のゴルフスクールやティーチングプロにコースレッスンの場としてグループのゴルフ場を提携しているもの。
これまで、関東圏の60ヵ所のスクールと173名のティーチングプロと提携し、通産3600名がPGMのゴルフ場で実践練習を体験したという。
今年中に100ヵ所のゴルフスクール、300名のティーチングプロと提携、5000名の利用を目指すとしている。
=ゴルフ特信 提供=

2010/04/12 (株)地産が「PGMプロパティーズ(株)」と社名変更

PGMグループ(東京都港区高輪)のゴルフ場保有会社の1社である(株)地産(住所同)は、3月31日付けで社名を「PGMプロパティーズ(株)」に変更した。
同社は、その前日の同月30日には役員の人事を行い、横山公一代表取締役が退任し公任に草深多計志氏(PGGIH(株)代表取締役社長と兼務)が就任している。
同社は、地産のゴルフ場の他に旧・STT開発と旧・日本ゴルフ振興のゴルフ場を吸収し、補修ゴルフ場は45コース(松島チサンを2コース扱いでは46コース)。
同様に3月31日付けで日本ゴルフ振興(沖縄)(株)(宮崎国際GCと沖縄国際GC保有)は「PGMプロパティーズ4(株)」に社名変更し、草深氏が代表取締役となった。
=ゴルフ特信 提供=

2010/03/17 PGMがWEBで「桜のきれいなゴルフ場特集」

PGMグループはWEBサイト(http://www.pacificgolf.co.jp/)で、「桜のきれいなゴルフ場特集」を組み、写真付きでプレー料金等の情報を紹介。
関東では飯能くすの樹GC(埼玉)玉造GC若海C(茨城)等の桜並木の写真を紹介し、皐月GC鹿沼C(栃木)の27H制覇スペシャルプライス平日3900円プランや、千成GC(栃木)のお花見コンペプラン(4月10・11日にパーティ込みで1万1000円)などお得な期間限定情報を提供している。
西日本では近江ヒルズGC(滋賀)が4月1日から9日までお花見ランチフェア≠開催するとしている。
お花見関係のイベントは例年の開花予想から判断したという。
=ゴルフ特信 提供=

2010/02/08 PGM、全131コースで女性歓迎のメッセージ

PGMは、昨年7月にウェブサイト「PGM Angel Golf」(http://www.pacificgolf.co.jp/angelgolf)を立ち上げ、施設の充実度等でグループ内44コースを女性向け「推奨コース」としていたが、このほど運営131全コース場で女性を歓迎するメッセージを発信し、統一サービスメニューでのサービス向上を図ると発表。
統一メニューは、
@スコアカードにトイレ・売店の位置、及びフォアード(レディス)ティからのヤーデージを表示。
Aレストランにおけるランチ時の禁煙・分煙の徹底。
Bリンスインシャンプーの廃止。
C月1回以上の平日のレディスデー設定――となっている。
さらに、首都圏地区の3コースでは、女性一人からでも参加できるオープンコンペを定期的に開催する。
ワンポイントレッスン付きが2月24日にセゴビアGCインチヨダ(参加費1万6500円)。
体を鍛えるストレッチ&ピラティスが2月28日にイーグルレイクGC(1万9500円)。
賞品がすべてFILAのコンペが3月6日にサンヒルズCC(1万6500円)等となっている。
=ゴルフ特信 提供=

2009/12/16 PGMグループ、ソラーレと提携で62ホテルが優待料金

PGMグループ、ソラーレと提携で62ホテルが優待料金
全国で130コースを展開するPGMグループは先ごろ、地産ブランド等のホテルを展開するソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ(株)(東京都港区)と提携し、PGM会員向けの特典プログラム「P−CAP」のパートナーシッププログラムで、ソラーレのホテルが来年1月1日から優待利用できるようになると発表。
ソラーレはローンスターグループで、主力の地産ブランドの他、ロワジールブランド等を全国展開しており、近年は「チサンイン佐野藤岡インター」などゴルファーも利用しやすいロードサイド型のホテルも増えているという。
ソラーレが展開するホテル全国74軒のうち62軒(北海道から鹿児島まで各地に分布、クリアビューGC&Hはゴルフ場に隣接)で最大20%OFFで利用できる。
さらに、ソラーレが発行するポイントカード「スマイレージカード」に入会することで更に割引になる制度もあるとしている。
=ゴルフ特信 提供=

2009/11/02 PGMグループ、親族への生前譲渡で会員特典を継続

ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(株)(PGM、東京都港区、アンドレ・コベンスキー社長)は、全国で22万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化するためとして、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「PGMプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの6コースに加えて、今後も順次全国各地のPGMゴルフ場に導入して行くと発表。
同プログラムは、65歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または3親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆるOB会員$ァ度の親族譲渡限定版となっている。
譲渡資格は@個人会員、A年会費の未納がない、B在籍5年以上、C年齢65歳以上、D名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと。
登録会員の種別は正会員または平日会員と同条件の登録会員の種別は正会員または、平日会員と同条件の登録会員の1種類のみ(共通会員は対象ゴルフ場から1ゴルフ場を選択)。
名変料は各ゴルフ場で定めた手数料を支払う。
また会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払いにより会員料金でプレーができる(公式競技への参加や、オフィシャル・ハンディキャップの取得は不可)。
既に同等の制度を導入済みのコースは
松島チサンCC松島・仙台C(宮城)、
秦野CC(神奈川)
中央都留CC(山梨)
富士チサンCC(静岡)
徳山CC(山口)
鹿児島シーサイドCC(鹿児島)の6コース。
=ゴルフ特信 提供=

2009/10/07 PGM、都市型の会員制クラブと会員の相互利用提携

PGMグループは、他企業の運営する会員制クラブと提携し、双方の会員が相互利用できるサービスを10月1日から開始。
都市型の高級会員制クラブ「シティクラブ・オブ・東京」(東京都港区赤坂)を運営する(株)東京シティークラブ(ウィレム・ペンタマン総支配人)とパートナーシップ契約を結び実現したもの。
PGMグループは、シティクラブの会員(約1700名)に対し平日はPGMグループが保有・運営している全国の130コース以上のゴルフ場、土・日祝日は関東圏のゴルフ場でのプレーを優待価格で提供する。
一方で、シティクラブは、PGMグループゴルフ場の会員(約22万名)にシティクラブの施設を入会金や年会費を納めることなく利用できるようにした。
シティクラブの施設は、レストラン、バー、ラウンジ、パーティールームなどを備えており、墨を楽しむ会=A日本画教室=A女性の品位向上を目的としたエレガンス・サロン≠ネどカルチャー教室やイベントを有料で実施している。
PGMグループ会員は、これらイベントなどにメンバー料金で参加できる。
PGMグループは、会員サービスのプログラム「P−CAP」の充実を目指しているとしており、今回の提携もその一環。
ちなみに、他企業との提携(パートナーシップ・ネットワーク)は、全国のゴルフ練習場の他にスポーツクラブのセントラルスポーツ(入会金無料)、温泉旅館(優待料金)などがあるが、会員同士の相互利用、交流は今回がはじめてという。
=ゴルフ特信 提供=

2009/10/01 10月1日からP−CAP制度を改定

「P−CAP」の内容を一部改定、10月1日より実施。
これまで会員が相互利用できるゴルフ場を一部制限していたのを、119コースすべて特別料金でプレーできるようにする。
@転勤の際、転居先周辺のコース会員としてプレーできる制度では、登録期間を3年から5年に延長。
A会員の配偶者及び3親等以内の親族が会員が所属しているクラブに入会する場合、名変料50%割引の制度新設などを実施する。

2009/07/01 PGM、7月1日にゴルフ場保有会社3社を合併

PGMグループ(本部=東京都港区)は、会社の吸収合併で7月1日に傘下ゴルフ場保有会社の再編、他1社の新設分割も行う。
ハーモニーヒルズGC(旧・イトーピア栃木GC、18ホール、栃木県)を保有するPGMプロパティーズ3(株)が存続会社となり、三木の里CC(18ホール、靜岡県周智郡森町)を保有するジャパンレジャー開発(株)と、アバイディングGCソサイエティ(1ホール、千葉県長生郡長南町)を保有する(株)ビーアイピーホールディングスの2社を吸収合併する。
三木の里CCには預託金会員が、アバイディングGCソサエティにはプレー会員が在籍するが、これら会員の権利・義務はPGMプロパティーズ3(株)が承継する。
両クラブの会員権の差替えは行わないが、名変時には新証券に切り替える。
新設分割を行うのは、ムーンレイクゴルフクラブ(旧・イトーピア千葉GC、18ホール、千葉県茂原市)を保有するPGPAH6(株)(旧・イトーピア千葉(株))。
同社はゴルフ場事業を新設するPGP千葉(株)承継させる(7月31日予定)。
ちなみに、PGP傘下となる前のイトーピ千葉(株)の平成20年3月の決算は、資産合計が25億28百万円(内・流動資産1億11百万円)で、負債等な流動負債が112億93百万円、固定資産が3百万円、株主資本金がマイナス87億69百万円、資本金5000万円などで、大幅な債務超過となっていた。
なお、吸収分割や親切分割を行うことについて同グループでは「経営の効率化」と説明している。
=ゴルフ特信 提供=

2009/02/13 PGM、組織を再編してクラブライフの充実目指す

PGMグループは、より充実した運営体制を確立するために、今年には入ってこれまでのコース管理・FB(レストラン)・マーケティング・会員サービス・ショップの5部門を運営本部に統合して、各部門の横のつながりを強化した。
PGMのテーマの一つである「メンバーの満足度の向上」を目指し、
@理事会・各分科委員会の活性化。
A各ゴルフ場の会報発行の促進。
BPGM全体の運営や活動を紹介するグループ会報を年1〜2回発行、などの構想をこのほど明らかにした。
現在の保有ゴルフ場は120コースで、クラブの成り立ちがそれぞれ違い、理事会や分科委員会組織がない、または実質的に活動していないゴルフ場が半数近くあるとしている。
これらゴルフ場については理事会などを組織するなど充実させ、クラブの活性化につなげたいという。
また、会報を発行していないゴルフ場も多く、メンバーが所属ゴルフ場の動向を十分の把握できず、メンバーとしての意識が希薄化しつつあるとしている、各ゴルフ場に会報の発行や充実を指導し、本部としてサポートする考えも示した。
さらに、PGMグループ会報を発行することで、会員に対するサービスである「P−CAP制度」やポイントカードの「PGMヤーデージプログラム」をアピールするとともに、PGM全体の動きを告知して行く計画。
この他に、P−CAP等の充実のために、他業種(例えばホテルやショップ)との提携も進める考えだ。
月例競技を実施していない会員制ゴルフ場には実施を促し、これにより競技志向のゴルファーの取り込みも行う意向だ。
このような施策を来場者増につなげるとともに、会員権の価値の向上などを目指している。
=ゴルフ特信 提供=

2008/11/12 PGM、社長交代し組織体制も変更

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は11月7日、11月7日、役員人事を行い現在取締役で最高財務責任者であるアンドレ・コベンスキー氏(1969年米国シアトル生まれ)が11月17日付けで同社副社長に就任するとともに、連結子会社でゴルフ場運営のパシフィックマネージメント(株)(PGM)の代表取締役社長に就任し、今後は同氏がPGMグループのゴルフ場運営事業を統括することになると発表した。
PGMの現代表取締役社長のサイダル・デイヴィッド・パトリック氏は11月17日付けで退社、PGGIH草深社長とコベンスキー氏をサポートする取締役顧問に就任するとしている。
コベンスキー氏はPGGIHの筆頭株主であるローンスターファンドに投資顧問サービスを提供するハドソンアドバイザーズLLC、ハドソン・ジャパン(株)に勤務し、特に日本企業買収評価に重要な役割を果したほか、ローンスターが保有する日本企業の分割売却評価についても活動し、昨年11月にPGGIHに入社後は取締役最高財務責任者として財務面及び経営戦略策定で貢献してきたという。
同日付けで同社グループは組織変更を行う。
@PGMの料飲部及び同社グループ組織変更を行う。
A資産管理・新規事業推進を担うパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(草深社長、PGP)の資産管理本部および新規事業推進本部をPGMの組織として配置する――としている。
=ゴルフ特信 提供=

2008/07/04 今夏は関東で複数コース利用により特典

関東で運営している42ゴルフ場で7月1日から9月5日まで、複数コース来場した方に商品が当たる「2008夏PGMゴルフサーキット」を開催する。
今年4月から関東地区でも開始したPGMのポイントプログラムである「PGMヤーデージプログラム」に登録している方が対象で、2コース来場(同一コースでの複数回りようは含まず)の方に500ヤードのボーナスポイントをプレゼント、3コース来場の方には、
@明治乳業主催のVAAMプロアマ大会への招待。
A国内温泉ペア旅行券。
B特選松阪牛網焼きセット。
C特選殻付きアワビ。
DVAAMゼリー。
Eボール2個――が抽選で漏れなく当たるという。
=ゴルフ特信 提供=

2004/12/01 STT開発(株)と(株)チサン合併

STT開発(株)と(株)チサンが平成16年12月1日合併した。存続会社は(株)チサンとなっている。
■(株)チサングループ
チサンカントリークラブ銭函 (北海道)・松島チサンカントリークラブ 松島・仙台コース (宮城)
松島チサンカントリークラブ 大郷コース (宮城)・チサンカントリークラブ秋田 (秋田)
那須チサンカントリークラブ (栃木)・チサンカントリークラブ黒羽 (栃木)
大利根チサンカントリークラブ (千葉)・岡部チサンカントリークラブ (埼玉)
富士チサンカントリークラブ (静岡)・名阪チサンカントリークラブ (三重)
チサンカントリークラブ北条 (愛媛)・チサンカントリークラブ遠賀 (福岡)
チサンカントリークラブ森山 (長崎)・チサンカントリークラブ御船 (熊本)
チサンカントリークラブ人吉 (熊本)
■STT開発(株)グループ
パーシモンカントリークラブ (福島)・千成ゴルフクラブ (栃木)
ピートダイゴルフクラブVIPコース (栃木)・ピートダイゴルフクラブROYALコース (栃木)
プレステージカントリークラブ (栃木)・千代田カントリークラブ (茨城)
ザ・インペリアルカントリークラブ (茨城)・ザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎 (茨城)
グランドスラムカントリークラブ (茨城)・富岡カントリークラブ (群馬)
ヤシロカントリークラブ (兵庫)

2003/12/06 名義書換再開のお知らせ

2003/12/6より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 52.5万

2003/12/05 再生計画認可確定

2003/10/7に東京地裁から再生計画案の認可決定を受けたエスティティ開発(株)は官報の掲載から2週間経過時点までに即時抗告の申立がなされなかったため、11月5日付けで『再生計画認可決定』が確定、同計画に基づく手続きを開始した。これに伴い、同確定から1ヶ月間(12月5日まで)は退会希望会員の申出を受け付ける。退会の意思表示をしなかった会員は継続会員となり、すべての会員権の名変受付を12月6日から開始する。
また継続会員には、新額面(旧額面の3.65%前後)の会員資格保証書と旧会員証書との差替えが随時行われる。旧証券での名変は平成16年3月31日まで受け付けるが、同4月1日以降は『新額面の証書』のみの受付となる。また、グランドスラムCCの未分割会員権は継続会員になった時点で会員権が2分割となり、新額面に差替えたもののみ名変を受け付けるとしている。
退会会員は、確定から3ヶ月以内の平成16年2月5日までに預託金債権の1〜4.65%(ただし10万円以下の部分は100%)を一括して弁済をうけることとなっている。
ところで、STT開発の11コースが、スポンサーとなったローンスター・グループ(LSG)の正式傘下となったことで、その数51コース(1161H)となった。これはグループ別最多の西武グループ46コース(1134H)をコース数で上回り、現時点で国内トップとなった。
なお、STT開発に対しては債権者でもあるゴールドマン・サックス・グループ(GS)が、同開発の更生法適用を申請していたが、今年3月28日に東京地裁が同申立を棄却した経緯もあってか、今回の同開発の認可決定には異議を申し立てなかった。GSグループの国内ゴルフ場は現在34コース(774H)で、スポンサーとなっているスポーツ振興(26コース 513H)を加えれば60コースを傘下に収め、再生手続中の緑営グループを加えれば79コースとなる計算で、両グループが日本最大のゴルフ企業の1・2位を競っている。

2003/11/18 民事再生計画案認可決定

エスティティ開発(株)及び関連会社の(株)エスティティコーポレーションは、9月30日までを期限とした書面決議で再生計画案の賛否が問われ、10月7日に決議結果が判明、賛成多数により可決し、同日付けで東京地裁から認可決定が下された。
同社によると決議結果は、STT開発が議決権を行使した9825名中、98.86%に当たる9713名が賛成、議決権総額5687億円強に占める賛成額率は66.17%となった。またSTTコーポの結果は、議決権行使者270名中、97.40%に当たる263名が賛成、議決権総額4399億円弱に占める賛成額率は66.64%となり、ともに再生法の可決要件を満たした。
STT開発に関しては、ローンスター・グループのスポンサー内定に反発した大口債権者のゴールドマン・サックス・グループ(GS)が、同開発の更生法適用を申請、外資の両投資グループがゴルフ場企業をめぐって法廷で争った経緯もあり、その結果が注目されていた。
この結果、両社の再生手続きに関しては即時抗告の申立がなされないなど順調に推移した場合、今年11月中旬頃に『認可決定確定』となる運びとしている。

2003/10/06 再生計画案を債権者に配布

再生計画案をまとめて、先ごろ会員等の債権者に配布した。それによると、スポンサーとして選定された米国投資ファンドのローンスター・グループから弁済原資や運転資金の提供を受けて再建を図るとしている。また、再生計画案の成立後に、同社は資本金の全てを無償減資し、ローンスター・グループに対して第三者割当増資を行うことで、正式に同グループの傘下に入る。
債権額の免除率は額面により異なり、@10万円以下0%A10万円超〜1000万円以下95.35%B1000万円超〜2000万円以下96.35%C2000万円超〜5000万円以下97.35%D5000万円超〜1億円以下98.35%E1億円超99.00%となっており、再生計画認可決定確定後1ヶ月以内に退会を届け出た会員に対しては、免除後の金額を弁済する。
ただし、大口金融債権者のゴールドマン・サックス・グループ(GS)が保有する担保権の価格が最終的に決定していない(5月23日の東京地裁決定は178億1873万3997円もGSグループが異議申立中)こともあり、免除率は多少増減するとしている。また、この関係から弁済日等については “再生計画認可決定確定もしくは価格決定確定の時のいずれか遅い時から3ヶ月以内に一括して支払う” と表現している。 一方、継続会員の預託金も退会会員と同率の免除となり、免除後の額が新預託金(新証券発行)となる。1万円未満の端数は、同社のゴルフ場で利用できる『クーポン券』で支払うことになっている。
同計画案では、継続会員の会員権やプレー権の取扱いにも触れており、そこでは@会員のグリーンフィは無料とするA追加預託金等の負担を義務付づけないB名変は認可決定確定等から1ヵ月後に再開C名変料は1年間限定で現行の半額D会員が系列他クラブに入会する場合は格安料金にするなどと定めている。また、グランドスラムCC(茨城27H)の未分割の会員権は2口に分割するとしている。なお、同社の経営するゴルフ場は計11コース(千成GC・千代田CC・グランドスラムCC・パーシモンCC・プレステージCC・ピートダイGCロイヤルC・ザ・GC竜ケ崎・ピートダイGCVIPC・富岡CC・ヤシロCC・ザ・インペリアルCC)。
ちなみに、同社の経営を巡っては、ローンスターとGSの外資系同士が、経営権の取得を巡って激しく渡りあった。GSは、ローンスター側がスポンサーに決定したことに反発し、会社更生法の適用を申請。地裁がこの申請を棄却したため高裁に上告したが、これも6月20日に棄却された。また、独自の再生計画案を地裁に提出していたが、この案も7月11日に棄却されていることから、外資同士の争いはローンスターに軍配が上がりそうだ。計画案の賛否は9月30日に締めきりとした書面決議で行う。また、申請時に4922億円としていた負債を、計画案では5895億9859万円強(確定再生債権総額)と修正、債権者数は1万1360名としている。

2003/06/01 名義書換停止のお知らせ

2003/6/1より名義書換停止
再生計画案に対する賛否の決議をはかる為

2003/04/24 東京地裁が会社更生法の適用申請を棄却

東京地裁が3月28日にエスティティ開発(株)に対する会社更生法の適用申請を棄却した。、新更生法が今年4月に施行されたことから、今後は更生法を良しとする担保権者を含む債権者側と、再生法を良しとする経営者サイドとの対決が増加するとみられる。
決定文によると、STT開発はローンスター・グループをスポンサーに迎えて、民事再生手続きを進めているが、これに反発した大口債権者のゴールドマン・サックス・グループ〈GS〉が『担保権抹消等で十全な決着をみないままスポンサー契約等を推進した』旨を主張して、同開発の更生法適用を申請。外資の両投資グループがゴルフ場企業を巡って法廷で争い、しかも片方は更生法、もう一方は再生法で再建するよう主張したが、今回の棄却によりローンスター側(再生法)の勝利となった。
棄却の理由は3つで、その1つであるGS側の『再生手続では担保権者の利益が害される』とした主張に対して、裁判所はまず 『会員の大多数が再生計画案に賛成する見込みが高く、GS側を除く大多数の賛成で同案が可決される見込みが高い』 とした上で、『再生法には担保権者と再生会社の協議が整わない場合に担保権抹消許可の手続が用意されている』、『その手続の価額に異議ある担保権者のためには、再生法149条の規定による価額設定の請求で自己の利益を守ることができる』として、GS側の主張を退けた。
また、2つ目のGS側が具体例をあげて『STT開発の再生手続遂行適格に疑義がある』との主張に対して、『STT開発の誠実性に疑問を抱かせるものではない とした。3つ目の理由は、GS側がSTT開発のスポンサーとして立候補した際に “再生手続に妨げになるような行為(更生手続申立等)は行わない” 旨の誓約書をSTT開発に提出しているが、その誓約書に反し更生手続きを申し立てたので、『更生手続きの申立は、誠実にされたとはいえない』などとして、更生法の適用申請を棄却した。
今回の場合は再生法によるSTT開発の再建がすでに終盤に差し掛かっている中での更生法の申立てだったため、再生法の適用が認められたともとれる。タナカインターナショナルの場合は、ほぼ同時期の申請のため、どちらの法律が適用されるかが焦点になる。ゴルフ場経営者側からすれば再生法、債権者側は更生法を主張する図式で、その決着の仕方によっては、今後のゴルフ場企業の再建の方法が大きく様変わりする可能性がある。

2003/03/05 GSグループ STT開発の会社更生法を申請

米国投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループ(GSグループ)は2月17日、国内11コースを経営するエスティティ開発(株)に関して、進行中の民事再生手続きの中止と、会社更生法の適用を東京地裁に申し立てた。
一方、STT開発の関連会社・エスティティコーポレーションは同日、東京地裁に民事再生法の適用を申し立てた。
STT開発は、昨年10月18日に負債約4922億円で、民事再生法の適用を申し立てており、昨年末には、米国投資ファンド大手のローンスター・グループと『12月24日にスポンサー契約を締結した』と発表。しかし、STT開発の金融債務の主要部分を確保(STTの経営する国内11コースの内、8コース以上の担保権を取得)する大口債権者のGSグループと、担保権抹消等などで十分な決着をみないままスポンサー契約等を推進していた模様で、これに反発したGSグループが対抗上、更生法を申請したとみられる。今回の更生法申請がどのような影響を与えるかどうかなど、先行き不透明の状況だが、再生手続きが終盤近くまで進行していることから、同手続きは粛々と進められるのではないかとみる向きもある。
ちなみに、GSグループとローンスター・グループは、会社更生手続中の(株)地産でも、どちらがスポンサーになるかで対抗した経緯がある。(最終的にローンスター・グループがスポンサーに決定)。両グループは国内ゴルフ場のシェア拡大に奔走しているだけに、今後も両グループが衝突するケースがありそうだ。
一方、再生法を申請したSTTコーポは、STT開発の経営するゴルフ場の会員権販売や、福島県でスキー場・ホテルを経営し、不動産事業にも進出していた。バブル時には、千葉県市川市で高層ビルの開発を構想するなど、不動産投資を積極的に進めていたが、バブル崩壊後は投資に伴う借入金(STT開発が債務保証)が重荷となり、今回の事態となった。負債総額は約3131億円。

2003/01/17 ローンスターとスポンサー契約

2002/12/24に米大手投資ファンドのローンスターとスポンサー契約を締結した。
今後、監督委員の同意を前提としてローンスターの全面的な支援の下、再建を図っていくとしている。同開発のゴルフ場に担保を設定しているゴールドマン・サックス・グループなどの大口債権者に対しては、今後スポンサーから拠出される相応の金額で、担保解除を依頼していく考え。また、STT開発は株式を100%減資後、ローンスター・グループの特別目的法人が増資を全額引き受ける再生計画案を作成、債権者集会(今年4月予定)で同案が認められれば実行に移すとしている。
また発表によると、ローンスターはゴルフ場会員に対して追加的負担なしでプレー権を保護することに加え、その他の優遇措置も検討していると表明。 『既に日本国内で約20コースを保有しているローンスターはSTT開発のゴルフ場運営能力を高く評価しており、今後STT開発を同社のゴルフビジネスの中核に据え、将来的には国内有数の質の高いゴルフ場を目指す』 とした。
現在ローンスター・グループは日本国内で11コースを保有、他企業との共同で8コースを保有している。うち、グループのゴルフ場運営会社:パシフィック・ゴルフマネージメントは15コースを運営している。
今回のスポンサーの決定に当たっては国内外の10社が名乗りを上げていた模様。他に有力筋であったゴールドマン・サックス・グループは日東興業グループなど31コースを傘下に収め、スポーツ振興グループ28コースのスポンサーにも内定しており、外資系グループによる国内ゴルフ場のシェア争いが過熱している。ちなみに、会社更生手続中で14コース経営の地産のスポンサーも今回の有力2グループを含む外資系3社に絞られており、外資系の国内ゴルフ場は確定済みが55コース、内定が55コースの計110コースに到達することになった。

2002/12/13 スポンサー募集を開始

10月18日夕方に東京証券取引所で会見を行った。なお、同社の監督委員には河野玄逸弁護士が就任した。
会見によると同社では、バブル崩壊後の消費低迷から平成8年ごろには会員募集の活動を停止し、それに代わって金融機関から多額の借入金調達を行なったが、年間18億円にのぼる利払いで会社の財務体質が悪化。その一方で、グループ会社である(株)エスティティ・コーポレーションが進めてきた不動産投資等も、地価の暴落で多額の債務保証が残る結果を招いた。このため、東京・南青山の本社ビル売却など債務の圧縮を図ってきたが、債務超過の解消は不可能な状態にあり、さらに金融機関からの不良債権の早期処理要請も加わったことから、再生法申請に至ったとしてる。
同社の平成14年3月期の決算状況は、営業収益が121億800万円で、営業利益は9億3700万円を計上したが、経常利益は5億8500万円の損失、当期利益は貸付金損失引当て約1000億円等のため1189億7900万円の損失になったという。過去2年度分の営業収益および営業利益については、12年同期が営業収益126億4700万円(営業利益3億900万円)、13年同期が同122億7600万円(営業利益5億3700万円)で、ゴルフ場の利益自体は年々増収にあると説明した。
今後の見通しについては、再生計画の骨子や会員の処遇など具体的言及はないものの、会員のプレー権保護に努めるとともに、スポンサー募集を直ちに行う考え。スポンサー募集は、先ごろフィナンシャルアドバイザー契約を締結した大和証券SMBC(株)企業提携部を窓口にして進めているという。
清水社長は、『1コース平均で5万人の入場者を数え、集客ノウハウも確立してきている。今後は再建をどう軌道に乗せるかが課題』とし、スポンサーがついた段階で身を引く考えにあることも示した。
なお、会員向け説明会は10月23日から28日まで、東京、茨城、福島、兵庫の4ヶ所でゴルフ場毎に計6回開催した。また会員権の名変は、名変を行っている千成GC、グランドスラムCC、パーシモンCC、プレステージCC、ピートダイGC、富岡GCについては従来通り受け付けている。

2002/12/11 民事再生手続き開始申請のお知らせ

エスティティ開発(株)は10月18日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は準大手ゼネコンの佐藤工業を上回り今年最大となる約4922億円。
同社は千成開発(株)として中澤勤氏が設立し、58年には51年オープンの千成GC(栃木県 18H)の経営会社と合併。第2弾の千代田CC(茨城県 27H)から高級志向でゴルフ場事業を拡大し、現在は首都圏中心に11コースを経営している。また、同社を中核企業として、不動産事業(株)エスティティ・コーポレーションや喫茶店の経営にも進出していた。
バブル崩壊後は、喫茶部門や一部不動産の売却により債務の圧縮にも努めていたが、債務保証をしていたエスティティ・コーポが過大な投資により経営不振となったことに加え、カリスマ的な創業者の中澤氏が今年2月に死去したことなどから信用不安が拡大し今回の事態となった。
4922億円にのぼる負債の内訳は、エスティティ・コーポへの債務保証が1733億円、金融債務が633億円、佐藤工業などゼネコンへの建設費未払債務が196億円、出入り業者などの一般債務が3億円、それに会員1万4699口の預託金債務が2236億円などとなっている。
STT開発は、申請日当日に会員に対して“お詫びとお願い”と題した通知を送付しているが、そこで手続開始の申立てに至った理由を『近時の債権回収圧力の高まりにより、現状のままでは再建が困難であると判断した』と説明してる。

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