倉吉ゴルフ倶楽部

再生手続中の倉吉インターヒルズゴルフクラブと、関連会社の有限会社向山ゴルフセンターの債権者集会が３月１７日に開かれ、賛成多数でスポンサー型の再生計画案を可決。

決議結果は、倉吉インターが出席債権者６４．７７％に当たる６４９名の賛成、議決権総額３９億８００８万円余の内の６２．６０％に当たる２４億９１５７万円余の賛成。

ゴルフ練習場と会員制のショートコースを経営する向山Ｇセンターは、債権者数で６５．９１％の賛成、議決権総額で９８・３９％の賛成だった。

これにより、両社とも再生法の可決要件を満たした。

３月中には鳥取地裁から再生計画認可決定が下りる見込み。

賛成率が低かった理由は、債権届出の印鑑と決議票の印鑑が同一でなければならないところ、印鑑相違が役２５０名分あったため。

印鑑相違が多出したのは、再生法申請から決議まで約２年掛かったためと泊弁護士（申請代理人の大田原俊輔弁護士から代理人を引き継ぐ）は説明。

再生計画案は、不動産管理を行っている城南住宅（株）が、スポンサーとなって再建。

倉吉インターヒルズＧＣの会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の１％を再生計画認可決定確定日から６ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は１％を新預託金（１０年据置き）。

また、向山ゴルフセンターは、退会会員には預託金の６％を認可決定確定日から６ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は６％を新預託金（１０年据置き）。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）倉吉インターヒルズゴルフクラブと関連会社の有限会社向山ゴルフセンターは、スポンサー支援の再生計画案をまとめ、このほど会員等の債権者に配布した。

計画案によると、（株）倉吉インターヒルズＣＣの場合は、預託金返還請求（平成１８年から償還期限が到来、募集金額＝１名記名式で２５０～４８０万円、法人２名記名式４００～９６０万円）が発生し、この問題を抜本的に解決するために再生法を申請。

同ＧＣの隣接地でゴルフ練習場と会員制のショートコースを経営する向山Ｇセンターも事実上経営が一体化している関係で、同時に再生手続きに入ったとしている。

両者の再建は、不動産管理を行っている城南住宅（株）（大阪市中央区、長谷川禎彦代表取締役）から資本注入ないしは融資を受けて行う（別除権は城南住宅資金提供により抹消）。

また、同ＧＣ及びショートコースなどの運営は、（株）クロスライン（大阪市淀川区）が行うとしている。

再生条件は、倉吉インターヒルズＧＣ会員の退会者に対しては預託金を９９％カットし、残り１％を再生計画認可決定確定日から６ヶ月以内に一括弁済する。

継続会員は１％を新預託金（１０年据置き）にする。

また、ショートコース会員の退会者に対しては預託金を９４％カットし、残り６％を認可決定確定日から６ヶ月以内に一括弁済する。

継続会員は６％を新預託金（１０年据置き）。

両社の再生債権者総数と再生再権総額は、（株）倉吉インターヒルズＧＣが１９４７名、５８億８２３４万円余（別除権付再生債権含む）、有限会社向山Ｇセンターが２９２名、５億３５０７万円余（同）となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

倉吉インターヒルズゴルフクラブ（鳥取県）の経営会社である(株)倉吉インターヒルズゴルフクラブは、平成１８年４月１７日に鳥取地裁へ民事再生手続開始を申請しました。

2006/4/17より名義書換停止
民事再生法申請の為