ゴルフ会員権２月号―民事再生の東千葉カントリー倶楽部、再生計画上のスポンサーが会社更生法申請―



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ＨＯＴＬＩＮＥ　ＮＥＷＳ　２月号―民事再生の東千葉カントリー倶楽部、再生計画上のスポンサーが会社更生法申請― （2009年1月16日)

◆再生計画の弁済できずに債務不履行、資金提供会社とトラブルが原因か？◆
●民事再生中で再建の道を歩んでいるかにみえた東千葉カントリー倶楽部だが、認可された再生計画を推し進める上で重要な役割を果たすスポンサー・（株）ジャパンゴルフマネージメントが、なんと会社更生法を申請するという異常事態が発生した。
資金提供会社からの資金が滞り、昨年１２月１９日に迎えた１回目の弁済ができる見込みがなくなったためだ。
米国発の金融危機の影響かと思いきや、そこにはスポンサー会社との紛争も存在するようだ。
今後の進展如何で破産の可能性も孕んでいるだけに、その成り行きが注目される。●
昨年１月２１日、民事再生法を申請した（株）東千葉カントリー倶楽部（千葉県東金市・３６Ｈ）だが、同年１２月１６日、民事再生法上のスポンサーから会社更生法を申し立てられていることが明らかになった。
一度は民事再生法に基づく再生計画が認可され、民事再生により負債総額は約５０億円程度にまで大幅に圧縮されてはいるものの、計画にある会員などへの債務履行がままならず、スポンサーが会社更生法の申請に踏み切るという、前代未聞の事態に多くの関係者が戸惑っている。
東千葉ＣＣは、昭和５２年のオープン。
その後、増設を行い昭和６２年に２７Ｈ、平成５年に３６Ｈの大型コースとなった。
ピーク時の平成１２年１２月期には、売上高１６億５０００万円を計上している。
ところが時期を同じくして、預託金の償還問題が顕在化する。
平成５年募集の会員権は２６００万円から３３００万円。
このときは据置期間の延長と、額面１０００万円を基本とした会員権の２～３口の分割で対応した。
しかしながら償還圧力には耐え切れず、また二度目の償還期限も迎える時期に。
そのため平成２０年が明けると、前述のように民事再生法の申請に踏み切った。
負債総額は、約６３００名の会員から集めた預託金約３２４億円を中心に約５０４億円を数える大型倒産となり、４月には、後述する株ジャパンゴルフマネージメント（望月良三代表取締役・以下ＪＧＭ）をスポンサーとする再生計画案が示され可決した。
現在このＪＧＭは、かさまロイヤルゴルフ倶楽部（いわせロイヤルゴルフ倶楽部・茨城県桜川市・２７Ｈ）やさいたまロイヤルゴルフ倶楽部おごせコース（旧・ウィルソンゴルフクラブジャパン鶴ヶ島コース、埼玉県入間郡越生町・１８Ｈ）宇都宮ロイヤルゴルフ倶楽部（栃木県宇都宮市・１８Ｈ）など、国内８コースを展開するロイヤルＧＣグループ（吉澤信孝オーナー）を運営している。
再生計画案に対しては同じ４月、約６３億円の別除権を持つゴールドマンサックス（以下ＧＳ）グループが、対抗する形で会社更生法を申請。
ＪＧＭはこれをＧＳグループから買い取り、その後、７月に東京地裁から再生計画が認可されたという経緯がある。
◇旧役員は東京地裁が職務停止決定、破産の可能性もあり困惑する会員◇
再生計画の内容は、一般債権者及び退会会員は、一律債権の９３％カット（１０００円未満については切り捨て）。
残る７％を再生計画の認可から４カ月以内に一括弁済するとしていた。
退会を希望しない会員については、認可後、２ヵ月以内に継続届けを提出すれば、債権額の７％を新たに据置期間の１０年の預託金として新倶楽部に移行できるというもの。
その上でゴルフ場名は継続使用する、補充募集をする場合には、再生手続開始決定時の会員数を上限とする、などの条件が提示された。
再生計画が明示する第一回目の弁済金額は昨年の１２月１９日。
弁済金額は約１０億円。
スポンサーに投資を募り、それを弁済に当てる予定だったと見られる。
だが秋以降、サブプライム問題に端を発する景気後退の影響もあってか、思ったように投資が集まらなかった模様だ。
ＪＧＭの説明によれば、資金提供会社からの資金が滞ったために弁済することが不能となり、このままでは破産手続きに移行する恐れがあることから更生法を申請した、としている。
実際に資金提供をしてきたのは、韓国系企業の株サイカンホールディングス（以下サイカン）で、日本では今年５月に武雄・嬉野カントリークラブ（佐賀県武生市・１８Ｈ）を取得している。
ところがＪＧＭの説明とサイカンとの説明には大きな食い違いがあり、また民事再生計画認可後、両者の間ではいくつかのトラブルがあったのも事実のようだ。
サイカン側の説明では、「資金提供用意はあった」が株式譲渡を巡り、紛争が発生している。
というのも昨年８月子会社のジャパンゴルフインベストメント（以下ＪＧＩ）が、当時、東千葉ＣＣの全株式８万株を譲り受けたとする。
資本金は２０００万円だが、この時点でサイカン側が１００％株主になったことになる。
ところが（株）千葉ＣＣは９月５日付けで、資本金を８０００万円に増資、発行済み株式を１６万株とする。
そして新規発行（株）は、ＪＧＭの関係者に割り当てたという。
当然のことながら、サイカン側は「株式の所有率が下がるばかりか１人株主に何の相談もなく、株式の新規発行ができるはずもない」と、ＪＧＩは（株）東千葉ＣＣの役員に対して職務執行停止の仮処分申請を行い、１１月１７日、東京地裁裁判所は同社役員の職務停止を命令している。
ただし、資金提供を用意していたとするサイカン側のＪＧＩは、（株）東千葉ＣＣの株式の帰属問題や、新規株の手続き問題を巡り争う構えだが、あくまでも民事再生により、再建を果たすつもりだという。
現在、旧役員が職務停止となり、前田俊房弁護士が代表取締役職務代行と務める（株）東千葉ＣＣは、「ＪＧＭとサイカンとの関係については関知していない」との立場だそうだ。
今後については司法の判断に委ねられるが、民治再生法上のスポンサーが会社更生法を申請するという異常事態。
会員にとっては今後の成り行きを、固唾を飲んで見守る以外にない。
司法の判断はもとより、ＪＧＭとＪＧＩとの主張と交渉いかんによっては、破産という可能性も残されている。
そうなると預託金は戻らず、最悪の場合、プレー権すら失う危険性も孕んでいる。
会員の権利をぜひ第一義に考える解決法を望みたいものである。
＝ゴルフ特信　提供＝